（1）都市基本計画について／（2）入札制度について／（3）保健福祉施設の工事発注について／（4）財政改革について／（5）市町村合併について／（6）国営土地改良事業について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１番目の都市計画についてでありますが、駅前周辺の整備がなかなか進まないことに対する御指摘かと思いますが、昨年３月に駅周辺整備を主とした市街中心部の整備構想の提言を受け、関係地権者への説明を初め、構想の概要については、広報を通じて町民の皆様にお知らせいたしたところであります。また、事業に関係する北海道やＪＲとの調整も進めているところでありますが、議会や諮問機関である都市計画審議会に対しましては、具体的な事業案をお示しするにはもうしばらくの調査と準備、地権者などとの調整を初め、加えてこの厳しい財政状況を考えますと、事業の規模や着手するタイミングなど、慎重に判断する段階にあるものと考えておりますので、それらに要するお時間をいただきたいと思うところであります。執行方針でも述べさせていただきましたが、平成１５年度におきましては、事業手法の検討をさらに― 12 ―進め、事業実施によって生ずる家屋などの権利関係について調査を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、平成１４年６月定例議会におきます答申との発言は、御指摘のとおり、諮問の間違いでありますので、ここで訂正をさせていただきます。次に、２番目の入札制度についての御質問にお答えいたします。議員の御指摘のように、公共事業の入札・契約をめぐってさまざまな問題が各地で発生する中、国民の目はますます厳しさを増しているものと受けとめておるところであります。平成１３年度には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、本町においても、同法の適正な運用を図るため事務処理要綱等を制定し、入札契約事務の透明性、公正性に努めるとともに、昨年１０月より運用を開始した行政ホームページにおいても、入札結果の概要を公表しているところであります。まず、第１点目の共同企業体の結成方法に関する御質問でありますが、昨年４月１日から共同企業体取扱要綱を改正施行し、共同企業体の結成方法を自主結成としたところであります。この改正以降、特定共同企業体に発注した工事は、障害防止関連の４事案でありますが、すべて入札参加資格の申請要綱を公告し、２週間程度の受け付け期間を設けて、自主的に結成された共同企業体の申請を受理し、入札執行に至っております。よって、事実と違っているのではないかとの御指摘でありますが、どのようなことを指しての御質問かわかりませんが、あくまでも公告要件に基づき自主結成の申請されたものと認識しているところであります。次に、２点目の共同企業体における工区割り及び技術者の届け出に関してでありますが、施工計画などは、共同企業体協定書の規定に基づく当該企業体の運営委員会において、各構成員の役割分担などが決定され、施工に当たられているものと確信しております。また、技術者の届け出については、経歴書を添えて届出書を受理しており、現場代理人及び主任技術者を構成員双方から選任配置いただいております。現在施工していただいております４事業案についても、この責任の技術者を中心に、構成員双方の協力のもとで現場が進捗している旨、報告を受けているところであります。３点目の落札した共同企業体の構成員が工事に参加しないとのうわさがあるという御指摘でありますが、私の耳にはそのようなうわさは届いておりません。また、さきにも述べましたように、担当課長を初め、各監督員からも、そのような事実はないと確認しているところであります。なお、そのような事実があったとするならば、指名停止及び入札参加排除に関する基準に基づき、対処してまいらなければならないと思っております。次に、３番目の保健福祉総合センターの発注についての御質問にお答えいたします。昨年１２月１７日付の北海道建設新聞によって報道された記事については、当方において何らその方針を定めていない中での報道であり、まことに遺憾に思っているところであります。保健福祉総合センターは、財政状況が厳しい中での大型事業への着手であり、一円でも安価な契約を実現するための方法を検討したい旨の発言が、あのような記事で掲載されたものと思われ、具体的な契約方法や発注形態など、意図的なものは一切ございませんので、御理解を賜りたいと存じます。当施設は、将来にわたる町民の健康に資する施設として、厳しい財政状況の中にあっても決断したものであり、御理解をお願いする事業でありますので、当事業の発注に伴う入札執行には、多くの町民が注目をしているものと感じております。議員もさきの質問で述べられておりますように、透明性、公正性、競争性を旨として、納税者全体の利益が達成されるよう、その執行に当たりたいと考えております。いずれにいたしましても、平成１５年度早期に発注を予定している事業でありますので、新年度早々には具体的な発注方法等を決定できるよう、さまざまな御意見をお聞かせいただければと存じます。さきにも述べましたように、財政状況を考えますと、当事業の入札に当たっては、最大限の競争性を発揮していただくこと、また、地域経済の波及効果という両面の課題に対応でき得る手法を検討していくことが必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４番目の財政改革についての御質問にお答えいたします。福塚議員の御指摘のとおり、景気の低迷や国・地方の財政構造の問題点から、本町においても極めて厳しい財政状況に置かれており、１５年度が終期となっている現行財政改革に取り組んでいるところであります。さて、御質問の６点についてでありますが、まず第１点目の職員の超勤命令の検証についてお答えいたします。従来は、係長及び係員により係単位として執務に当たっておりましたが、時期により業務量に変動があるなど不効率な面の見直しを含めて、平成１１年４月に行った組織構造改革と一部スタッフ制の導入― 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―により、業務量の年間変動を吸収し、時間外勤務の解消に努めているところであります。平成１３年度では１９０万円削減の効果を上げ、平成１４年度からは、さらに縮減をより具体化するため、年度当初で２０％を削減し、各所属へ配分する方式に改めたところであり、現時点では目標値を上回る削減効果が上がるものと考えております。次に、２点目の私の公用車利用に関してお答えさせていただきます。御質問の登庁・退庁時の公用車使用については、平成８年１２月の就任以来、自宅から直接に会議、行事へ出かけることも多く、また、帰宅についても、時間が遅くなる場合は出先から直接の場合もたびたびあったため、自宅からの送迎が日常的になっているわけでありまして、その問題点については自覚しているところであります。町長車運行についても聖域とせず、さまざまな実情や代替方策について検討を加え、現状について見直しを図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の除排雪についてお答えいたします。まず、この方法は、今年からではなく、以前より実施している方法であります。交差点周辺の雪山解消や２間道路など狭隘道路の除排雪作業用として、毎年１２月から３月までの４カ月間、４トンダンプ２台を借り上げして継続的に実施しているものであり、歩行者と通行車両双方の視界不良の解消と安全通路の確保に、大きく効果を上げているところであります。なお、これらの事業従事者は、除雪への出動状況を見計らいながら、その合間を縫って臨時の除排雪要員６名の中で当たってもらっており、新たなコストを発生させずに良好な交通環境を実現していることから、御指摘のようなことはありませんので、御理解をいただきたいと思います。次に、４点目の十勝岳線の民間委託についてお答えいたします。当路線については、退職職員の不補充に対応して、平成８年度から運行業務を委託したものであります。当路線は１日４便で、元旦を除く年間３６４日運行しておりますが、運転時間及び車内清掃整備時間、折り返し待合時間を加算すると、１日当たり８時間５６分の就労時間であります。この内容は、人件費用を基礎に算定しており、代替運転手の確保など、責任体制を整えることから見て適正なものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、第５点目の２トンダンプ売却に関してお答えいたします。この２トンダンプは、昭和５６年、２, ９００ｃｃのディーゼル車で、走行距離は１１万８, ０００キロメートルでありますが、既に登録から２０年以上を経過しております。購入当初は道路管理用の道路パトロール車として配置し、平成３年にパトロール車を更新した際に衛生センターへ移管して、汚泥等運搬に活用してきたものであります。しかし、本年１月末に衛生センターを閉鎖したため、再度の転用も検討いたしましたが、汚物や堆肥などの運搬に使う現状の使用形態ならば、まだ幾分の利用価値が残っておりますが、他に転用する場合には多額の改修費用を要し、また車体全体やエンジンの耐用年限も少ないことを勘案し、廃車といたしたものであります。最後に、６点目の公用車更新についてお答えいたします。御質問には、平成１４年度のこととしてお答えしますが、取得した１台は、国営しろがね地区パイロット事業の完了年を迎え、施設の維持管理及び業務連絡用として、旭川開発建設部から無償貸与を受けた中古車両でありますので、取得費用は要しておりません。なお、富良野市の例もお聞かせいただきましたので、今後、検討させていただきたいと考えております。次に、５番目の市町村合併についての第１点目、町長としての考え方を示すべきとの御質問についてでありますが、私は、この市町村合併について判断する上で重要なことは、ここ上富良野町に住む住民の皆さんがどのような考え方を持って、合併を望むのか望まないのか、どことの合併を希望するのか、また、相手の合併対象市町村はどのように考えているのか、さらに、町の財政状況と将来予測から考えて、単独でのまちづくりは可能なのか不可能なのかなど、あらゆる角度から慎重に検討し判断を下していかなければならないと考えております。それともう一つ、国や道の動きを見きわめていく必要があるとも考えております。第２７次地方制度調査会による基礎的自治体の方向性、また経済財政諮問会議における地方行政の改革の方向、さらに骨太方針第２弾による三位一体での地方への税源配分のあり方によって、市町村の将来のあるべき姿に大きな影響を及ぼすものと考えております。以上のことから、私といたしましては、今までもあらゆるところで申し上げてきておりましたが、市町村合併問題については上富良野町の存立にかかわる大きな課題でありますので、議会並びに町民の皆様の御意見を伺った中で、慎重に判断を下さなけれ― 14 ―ばならないと考えております。先ほど来申し上げてまいりましたように、現段階で合併の判断をすることについては、いましばらく国などの動向を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。合併に関する第２点目の懇談会と議会の説明資料についての御質問でありますが、御承知のように、富良野圏域の５市町村で、昨年の１０月に、圏域内に住む住民の方々に合併についてわかりやすい情報を提供することを目的に、合併研究会を設立いたしました。このほど、地域懇談会等で説明した資料につきましては合併研究会が作成した資料であり、道と町村会、市長会が作成した市町村行財政運営シミュレーションの計数を用い、５市町村共通の資料ということで、歳入から基金の繰り入れなどを除くといった一定のルールを定めて推計したものであります。また、昨年の３月に議員の皆様に示した中期財政計画は、平成１４年度の予算編成時点において国が示している財政指針等をもとに町独自で審査し、お示ししたものでありますので、懇談会と議会で使用した数値について差異があることにつきましては、御理解をいただきたいと思います。６番目の国営土地改良事業についてお答えいたします。国営土地改良事業しろがね地区については、昭和４８年度より事業が開始され、平成１４年度をもって完了の運びになり、事業負担金の償還も開始されます。事業負担金の償還に当たっては、受益農家の負担軽減に意を注ぎ、この３月議会の債務負担行為、損失補償を提案し議会の議決をいただいたことで、新生土地改良区に対する町の責任を明らかにしたものであり、議定書などにかわる何よりのあかしであると考えております。ガイドラインについては、平成３年度農業農村整備事業の費用負担に対し、都道府県市町村の負担として妥当と考えられる標準的な水準として、工種ごとに２％ないし９％の範囲内で負担することで、国が示しております。ガイドライン分として町が負担する主な内容は、ダム関係施設流域変更工、送水幹線延長２万２, ７９０メートル、配水幹線延長７万４, ４７９メートル、幹線・支線排水路・河川整備延長３万１,８３ ４メートル、幹線・支線道路延長１万７, ９１８メートル、区画整理などの事業に対し約１３億８, ２２０万円を負担するもので、国はガイドライン分の借入１２億４,３９ ０万円に対し地方債発行を認め、毎年度２, ０００万円程度を交付税に算入し、２０年の期間で総額約４億１,４００万円の交付を受けることになっておるところであります。事業実施後に離農された方への行政の対応については、離農者の状況もさまざまでありますが、事業償還金を新生土地改良区が収用賦課金として徴収するものであり、受益農業者の義務負担となるところであります。離農者においても、農地を所有している限り、事業負担金として当然の義務負担となります。経済的に破綻状態にある方や、今後破綻に追い込まれる方も想定されますが、このため、負担金償還が困難となった場合は、あくまでも土地改良区が賦課金徴収権者として、農地の売買、流動化を通して負担金の償還対策に当たられることになります。したがって、この精算段階において最終的に土地改良区が損失を生じた場合においては、町は補償することに相なるわけであります。新たな土地改良区の定款、登記等については、土地改良法に基づき、平成１５年２月２０日北海道知事から設立認可をされておりますが、土地改良区は公法人扱いで、土地改良法において登記の必要はないものとされております。議会への説明については、議員からの一般質問へのお答えのほか、平成１４年６月、平成１４年９月、平成１５年２月開催の議員協議会において説明、協議させていただいているところであります。国営フラヌイ事業については、平成１４年９月、議員からの一般質問にお答えしたとおり、昭和６１年度に水田の用水改良、畑地かんがいを目的にフラヌイダムの建設、用水路新設及び改修を行う計画で着工しております。その後、フラヌイダムの建設によって必要な用水を確保する計画でありましたが、隣接するしろがね地区の受益面積の変動、水田の転作率の変化により、しろがねダムの容量に余裕が生じる見通しとなったため、地区受益地への配水計画等が検討され、しろがね地区とフラヌイ地区の水源の供用が可能となったことで、平成１２年度に土地改良法に基づき第２回の計画変更手続がとられ、美瑛町受益地の地区除外がされ、またフラヌイダムの建設も中止になったことで、美瑛町の負担は生じていないと聞いております。上富良野分につきましては、西部用水路、日新用水路、上南送水幹線用水路の整備を行っていることから、約２億２, ５４０万円の負担が伴ってきております。また、新規地区として、９０億円の事業費をもってフラヌイ２期地区の採択がなされ、本町に関係する分として、日新注水路、草分地区の水田かんがい用水を日新ダムより取水するための施設整備の負担率は２. ５％で、約１億１, ７６０万円の負担が生じ― 15 ―てきております。国営土地改良事業により建設されたダム及び流域変更工等の関連施設については、上富良野町も費用負担を伴うところでありますが、美瑛町が行う水力発電については美瑛町が独自で行うものであり、建設費用８億円は、美瑛町の全額負担となっております。北海道電力への売電については約１, ４００万円程度と聞いておりますが、美瑛町として、発電のための人員配置や維持管理費に約１,０ ００万円が充てられ、収支としては４００万円の余剰となりますが、施設の償還費が伴うことで逆にマイナスの収支になり、実際は報道されているような内容ではなく、財政負担の軽減にはつながらないのではないかと懸念していることでお聞きいたしております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の再質問にお答えいたします。まず、昨年６月の定例議会におきます諮問と答申の間違いでありますが、私も、諮問と答申というのは基本的に、議員おっしゃるように逆のものでありますから、間違いはよく認識いたしておりますが、できることならば、そう答えたときに、町長、その発言は違うぞと御指摘いただけば、すぐ議長に申し上げて、議事録を修正でき得たなというふうに思っておるところでありまして、この過ちは、諮問が答申というふうに答えたことにつきましては、十分深く認識をいたして、遺憾に思っております。さて、都市計画の問題でありますけれども、これは執行方針でも述べさせていただきましたようなこ― 18 ―とで取り進めさせていただくつもりでおります。ただ、財政的にも非常に厳しいというようなことから、地域の状況等も見きわめながら、今後の大きな課題として対処していかなければならないと。そのタイミング等々も、優先性、また緊急性等々も比較しながら、事業の取捨選択をした中で判断をしなければならぬというふうに思っております。それから、入札制度の問題でありますけれども、もう少し、ひとつ問題点を御指摘いただきたいなと。私どもといたしましては、先般も議員の皆さん方から御質問をいただいておりまして、担当課長を通じて調査をさせております。その結果の報告は、問題ないという報告を聞いておるわけでありまして、これらにつきましても、ひとつ問題があるということは信頼性の問題も絡んでまいります。ただ、ここで御指摘を受けるということだけでなくて、もう少し情報をお知らせいただいて、こういうところにこういう問題があるぞという細部の御指摘をいただければ、それらに対する調査につきましても、従前から御指摘を承るたびに担当課を通じて調査をさせておりますので、その調査の内容も明確に対処でき得るものと。そのような対応があれば、先ほど申し上げましたように、指名等々の対応の中でも規定の中で対処していかなければならぬと。適正に、公正に、そして透明性のある対応をしていくということが重要であるというふうに思っておりますので、そういった課題につきましてお気づきの点がございましたら、ひとつ細部をお聞かせいただきたいものだなというふうに思っております。次に、保健福祉センターの件でありますけれども、これは私自身、正直申し上げて、北海道建設新聞の記者さんと個別にお会いしたことはございません。ただ、ことしの２月２８日に予算の記者発表をしたときに、おいでいただいておりました。聞くところによりますと、私は記憶がないのですが、昨年も２月に予算の記者発表したときに来ていたということで、言うならば、同じ人かどうか知りませんけれども、その新聞社は２度町に来ていたと。しかし、その時点において私どもが説明するのは、予算の概要を説明するところでございまして、その細部につきましては、ことしにつきましてはいろいろな説明をいたしました。ことしから着工していくというようなことでありますから、入札はいつごろするかというような御質問もあったかに記憶しておりますが、６月ごろになるのでないかと。その手法についてはということでありますが、まだ手法については決定していないと、まだ指名委員会で最終的な結論を出していないということでお答えしていた記憶を持っておるところでありまして、この時点で、今、新聞を見せていただきましたが、ああいうような形でお答えした経緯は私も持っておりません。そういうようなことで、ただ、単に言えることは、先ほどもお答えしましたように、このような事業でありますから、基本的には、こういう財政状況でありますから少しでも安価な契約をすると。そのための手法としてはどういう手法があるのかというと、こういう手法があるぞと。また、逆に地域振興、地域の対応をどうするかということからすると、こういうことになるぞと。その両面をどう対処していくかということを十分認識した上で、指名委員会としての方向を定めれということで指示しております。私は指名委員会の委員でありませんので、指名委員会が最終的に決めてきたことについて、私なりの判断で決裁するか、対応を考えていきたい。今、指名委員会の中でも方向を定めていないというのが現状でありますので、ひとつそういう報道がなされたということにつきましては、私自身、直接記者発表したり、あるいは面接して対応したことでない。記者さんがどういう考えで新聞に載せたかということにつきましては、私自身も遺憾に思っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。それから、行政改革であります。除排雪等につきましては、私の記憶では、ことしから始まったのでないというふうに思っておるところでありますので、細部につきましては、担当課長の方から御説明をさせていただきたいと思います。また、十勝岳線につきましては、御案内のように、運転業務のみを委託しているというようなことで、先ほどもお答えさせていただきましたように、年間、元旦１日休むだけで３６４日と。そして、１日約９時間の労働時間と。１日９時間の労働時間で計算した３６４日分の賃金と法定福利等々の対応をしているということでありますが、細部につきましては、これも担当課長の方から、どういう算出になっているかお答えさせていただきます。それから、２トンダンプの売却の問題でありますが、これらにつきましては、さきにもお答えさせていただきましたように、汚泥の搬出等々で使用していたというようなことから、それを修理し対応するにはある程度の費用もかかるということで、キロ数は１１万キロぐらいしか乗っておりませんけれども、年数としては２０年以上というようなことから、売却、廃棄の方向を定めたということでありますが、その実情につきましては、担当課長の方から御説明させていただきます。それからまた、公用車の更新につきましては、こ― 19 ―れも担当課長の方から御説明させていただきます。それから、町村合併でありますが、今までは、町村合併に関する町民懇談会等々も実施させていただいて、状況を説明させていただきました。先ほど来お答えさせていただいておりますように、今まだ、なおかつ町村合併の方向の結論を出し得ないということは、道や国の方向がどうなっていくのかということの先がまだ見えないと。それからもう一つは、国が今検討しております第２７次地方制度調査会の中で、基礎的自治体の人口というのはどうするのか、市町村というのはどういう対応をするのかというようなことが今審議されておりますが、これにつきましては、当初は３月中に中間答申をするというような報告を聞いておりましたが、今のところ、統一地方選挙終了後というように、おくれてくるというような状況でございます。そういった国の状況、それからもう一つは、先ほどお話しさせていただきました地方財政がどのような方向に位置づけられるのかと。今、御案内のとおり、補助金、助成金については削減から廃止に向かっていくと。地方交付税についても削減に向かっていくと。そのかわり、地方と国との税配分の見直しをすると。この三位一体の改革というのが、どのような形で地方財政の位置づけをしてくれるのかということを十分見きわめた中で、我が町が財政的に自立してやれるのか、そういう方向性を十分見きわめた中で、私としては判断をさせていただきたいなと。しかしながら、最終的に決定をするのは議会議員の皆様方でありまして、私はこういう方向でいかがかという方向性を示させていただくということであります。これらにつきましても、今後もそういう状況を見きわめた中で、町民の皆さん方と町長との語り合いだとか、トークだとか、そういうようなものを考えながら、国の情勢を見きわめた中で、それらの報告をさせていただくと。それからもう一つ、これからの課題の中で見きわめていきたいなと思っておりますのは、過般も全国町村会並びに町村議長会で提案し、第２７次地方制度調査会でも検討しております連合自治区の問題、合併した９自治体が、そのまま自治体としてのものを残していくという手法の中の合併という手法もあるわと。その方向がどうまた位置づけされてくるのかということも十分見きわめながら、方向を定めていきたいというふうに思っているところでありまして、現在のところ、私としては、まだ最終的な考え方をまとめる段階でないということで、御理解をいただきたいと思います。それから、しろがねの問題につきましては、議員とちょっと考え方は違いますが、議定書等々につきまして、しろがね土地改良区と上富良野町とで交換するといいますか、協定を結ぶことがないのかということでありますが、私としてはそういう考え方を持っていないと。今現在、債務補償、債務負担行為をして対処しているということで、これでしろがね土地改良区の皆さん方も御理解をいただいているものというふうに認識しております。それから、しろがね土地改良区の定款だとか、規約だとか、役員構成だとかということにつきましては、御案内のとおり、きのう設立総会がありまして決定したということでございまして、しろがね土地改良区の申請人等々につきましては、以前から御説明を申し上げておるところであります。そういう細部につきましての御質問については、また担当課長の方からお答えさせていただきたいと思います。また、その中で、美瑛町がしろがね地区の事業の中で対応面積を減少したと、中止したということにつきましては、特にその分の美瑛町の負担は、事業をしなければなくなるわけであります。上富良野町の分は上富良野町で負担すると、美瑛の方は美瑛町で負担すると。そして、ダムの部分については、流量計算によっての負担ということで対応しておるということで、美瑛の方は、それがなくなったから、上富良野の方のも負担するということには相ならぬということだと私は思いますが、これらにつきましても担当課長から説明させていただきます。最後に、ダムの問題であります。この問題につきましては、議員と同じような考え方を私も持ちまして、担当課長に美瑛町と調整をせよと、美瑛町がこのダムを使って発電をして利益を上げるのであれば、ダムの維持管理について相応の負担をしてもらわなければ困るぞということで、美瑛町と調整するように担当課長に指示をいたしておるところでございまして、このことにつきましては、ここで美瑛町が発電事業、たとえ全額工事費は自分で負担したからといっても、ダムを利用して利益を上げるわけでありますから、そうなれば、ダムの維持管理費につきましては応分の負担をしてもらわなければならないと。そのことにつきましては、美瑛町と調整するようにということで、担当課長に指示をいたしております。この件につきましては、議員と同じように、ダムを利用して利益を上げるということであれば、それ相応の維持管理費等の負担をしてもらわなければならないというふうに私は考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　道路河川課長 田中博

３番福塚議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。― 20 ―４トンダンプによる除排雪でございますけれども、これにつきましては、以前からもこのような方法で行っておりまして、リースしている理由につきましては、危険箇所等の不可視部といいますか、見通しの悪い部分が発生している箇所の早期対応を図るために、うちの車庫のところにリースしている車を置いている状況にあります。それから、運転手でございますけれども、これにつきましても、除排雪の作業員６名の中から、除雪路線のあいているところの人間をこの作業に充てて、排雪を行っているところでございます。排雪の効果といいますか、住民のサービスということを第一に、また効率性も考えまして、このような方法でやっているのが現状でございます。以上でございます。

答弁　町民生活課長 米田末範（町民生活課長は2004年3月まで）

十勝岳線のバス運行にかかわります件でございますが、当該路線につきましては、始発の６時５８分から最終の格納が１８時１４分ということでございまして、そのほかに始業点検、それから格納前の清掃整備等ございまして、これらを勘案いたしまして、先ほどお答え申し上げました１日の拘束の時間を８時間５６分というふうにとらえてございます。これに基づきまして、年間３６４日にかかわります対応を進めることと、当然にして、法定福利費用につきましては必要でございますので、これらを勘案いたしました金額になっているものでございます。以上であります。

答弁　総務課長 田浦孝道（総務課長は2004年3月まで）

私の方から、２トンダンプの売却の関係と、それと最近の公用車の更新につきましての質問にお答えさせていただきます。まず、２トンダンプの売却の関係につきましては、町長の方から答弁させていただきましたとおり、登録時から２０年以上経過してございますので、その点、それと現在の使用実態、それから転用した場合の費用のかけ方等を総合的に判断しまして、最終的に売り払うことがよりいいだろうという判断をして行ったことでございます。それと、最近の公用車の更新の関係でありますが、この１４年に限りましては公用車の更新計画はなかったことから、町長が答弁したような内容となってございますが、それ以前の状況を申し上げますが、公用車の更新に当たりましては、月７万円から８万円程度の借り上げ料を支弁してございます。期間につきましては、年間と申しますか、月数で３０カ月程度でございますので、総額で申し上げますと２１０万円から２４０万円程度の借り上げ料となるところでございます。以上でございます。

答弁　農業振興課長 小澤誠一（農業振興課長は2004年3月まで）

福塚議員の３点の御質問にお答えをいたしたいと思います。まず、土地改良区等の設立にかかわることでありますけれども、これにつきましては、平成１４年９月の議員協議会におきまして、内容的には２点、大きくは２点だと思いますけれども、一つは負担金の償還に関すること、それからもう一点につきましては、国営事業で造成されます施設の維持管理というようなことでお答えをしてございます。その中に、ことしの２月の中旬ごろというような表現でございますけれども、いわゆる２月の半ばに土地改良区が許認可され、また改良区において総会を行っていくと、それで体制等も決めていくというようなことで御説明をさせていただいております。それから、美瑛町の面積減に伴うことでありますけれども、昭和６１年、これらフラヌイ事業の開始が決定されたわけでありますけれども、並行して行っておりましたしろがね国営事業が、しろがねダムに余裕ができたということで当然国営フラヌイダムが廃止になったということであります。内容的には、転作率等の変化、こういうようなものがございまして、一応廃止になったところでございます。それから、美瑛町におきます水力発電の関係でありますけれども、先ほど町長からもお答えしましたように、ダムの維持管理、それから基幹水利の関係がございますけれども、これらにつきましては、当然美瑛町、上富良野町、中富良野町、３町において維持管理をしていくところでありますけれども、水力発電に限っては、美瑛町のあくまでも独自で行うものであります。いずれにしても、当然でありますけれども、美瑛町において全額費用負担するということであります。私が聞いておりますのは、それに伴って発電にかかわる部分の人員配置、それから発電にかかわる部分の維持管理を当然していかなければならないと。ひいては、２０年、２５年後には更新もしなければならない。そういう意味では、大変重い荷物を背負ったなというようなことで、美瑛町からそういうことは聞いてございます。それで、今、国費も投入されていることもありますけれども、いずれにしても、建設費用の負担もことしから出てくるというようなことで、大きな負担になったなというようなことで聞いてございます。以上です。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の再々質問にお答えさせていただきます。何か優柔不断だと常に議員には言われるわけでありますが、私は決断すべきものは決断するという主義で今まで来ておりますので。ただ、議員から見ると優柔不断だなと思われるかもしれませんが、私はそういう優柔不断で行政執行をさせていただいてはいないというふうに思っております。さて、諮問と答申の過ちでありますが、これは私も申しわけないなと遺憾に思います。ただし、私は、あの時点でなぜ指摘いただけなかったか。そうすることによって、議長にお願いして議事録を修正できると。月日がたって、何回も議事録に目を通して、これは間違っているわということで、そこまで御指摘をいただくということになれば、私としてはまことにその点についても、福塚議員としてのお考えがこの問題に執着するということは、福塚議員がそのような議員ではないなというふうに理解している中で、いささか私自身も戸惑いを感ずるものであります。ただ、過ちは過ちとして認め、過ちであることは間違いありませんから、それについては（発言する者あり）

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

そのとおり、私としては遺憾に思っておるし、間違いを起こしたことについては深く謝ります。さて、次に入札制度の問題でありますが、これにつきましては、その都度、担当課長を通じて調査させております。しかし、調査させた結果、問題はないという報告を聞いております。ですから、先ほど来言っているように、どういう部署のどういう者なのかということを議員がおわかりであるならば、ひとつお知らせいただいて、そのことについて調査をすると。また、再びこれにつきましては議員から御指摘を受けておりますから、調査はさせます。当然にして、言われれば、それが事実かどうかという調査はします。しかし、うわさということで、どうしても調査の結果、そういう問題が生じてこないという状況にあるということで御理解いただきたい。この問題につきましては、常にそういう御指摘を受けるたびに、それが正しいのかどうなのかということの調査はいたしております。それから、福祉センターの入札方法でありますが、今なお私自身も最終的な結論を考えておりません。指名委員会の方でも、結構戸惑いながら方向を定めてくれるものというふうに思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、財政的に厳しい中にありまして、低廉な契約をするためにはどうしたらいいのかという一つの方法と、地域に対する対応をどうしたらいいのかという、この全く相反する両面性の中間をとった中で、いかにして対処して― 22 ―いくかと、方法をとっていくかということについて、今後、指名委員会の中で十分検討されて、私に提言してくれるものというふうに思っております。今現在、方向性については、まだ定まっておりません。また、しろがねの問題でありますが、私は、しろがねの軽減策につきましては、厳しい財政状況、農業環境の中で、これらに対する負担の軽減策を講じているということで対処して、農業振興策の一つとして対処したわけでございます。議員おっしゃるように、全農業者に対する対応ではないぞと、６００農家のうちの１００戸に対して、特定農家に対して対処するということでありますが、農業振興施策におきまして農家全員、あるいは商業振興施策において、商工業者全員を対象とするということで対応することばかりでないという部分もあるわけであります。言うならば、今現在、パワーアップ事業もやっておりますが、パワーアップ事業をやっております部分については、一部の地区の農業者のために北海道がやるパワーアップ事業で対応しているということであります。それと同じように、国営しろがねは国営しろがねの地域の農家の皆さん方に対する農業振興策として、負担軽減策を講じたということで考えておりますので、土地改良区等々との議定書等々の新たな協定を結ぶ考えは持っていないということで、先ほどお答えさせていただいたように対処させていただくということで、御理解をいただきたいと思います。