（1）農業水利について／（2）敬老年金条例の解釈について／（3）道路行政について／（4）市町村合併について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の１番目の農業水利についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。国営フラヌイ地区につきましては、昭和６１年度に水田の深水用水手当や真水切りかえによる用水改良、畑地かんがいを目的にダム建設、用水路の新設及び改修を行う計画で着工いたしたところであります。その後、フラヌイダムの建設によって、必要な用水を確保する計画でありましたが、隣接するしろがね地区の受益面積の変動、水田の転作率の変化により、しろがねダムの容量に余裕が生じる見通しとなったため、地区必要水量の確保、地区受益地への配水計画などが再検討され、しろがね地区とフラヌイ地区の水源共用が可能となったこと、フラヌイ２期地区で計画しておりましたダム部門の建設を中止することで事業費の軽減が図られることについて、平成１３年１１月１４日の所管委員会で説明を申し上げているところであります。日新注水路については、国営フラヌイ２期事業で施工が予定されているものであり、しろがねダムで貯水された用水をしろがね導水路、日新注水路を経て、日新ダムへ注水する計画であります。注水路建設に伴う用地の確保については、国において、関係地権者１５戸の理解と承諾をいただきながら取り進められ、平成１４年８月までに用地の買収は終了いたしておるところであります。日新ダムについては御質問のとおり、鉱毒水を解消するために建設されたものであり、総貯水量は４５０万トンでありますが、国営しろがね地区とフラヌイ地区の水源共用により、フラヌイ地区としての必要水量４０５万トンの注水分を加えると８５５万トンの利用となります。しろがねダムより注水を受ける約４０５万トンについては、日新ダムを先に利用し、時期を変えて、不足する量をしろがねダムから注水するものであり、日新ダムの貯水水位と下流水田の必要水量を考慮して利用する考えでありますので、日新ダムの貯水量を超えて利用する考えは当然ございません。また、しろがねダムから日新注水路を経て日新ダムに注水され、フラヌイ地区の利用する水は、日新ダムのパイプラインを通じて水田にかんがいされるように計画しているもので、従来どおり河川管理においては影響は出ないものと考えております。フラヌイ２期地区の事業費は９０億円でありますが、地元負担としては２.５％の負 担率で、約２億２,４ ９０万円を上富良野町と中富良野町の両町で負担することになります。そのうち日新注水路にかかわる事業費は約２２億２, ０００万円で、地元負担の２. ５％分、約５, ５３５万円を上富良野町と中富良野町の両町で負担することになり、農家負担は生じないものであります。フラヌイダム関係施設の負担状況でありますが、まずフラヌイダム建設にかかわる用地については、事業主体である国が売却する方向で現在、美瑛町との間で調整が行われていると聞いております。道道つけかえ工事に係る費用負担については、防災対策上の位置づけからも重視されて工事が進められた経緯もあったこと、また、しろがね地区との水源共用が可能となったことで、総投資額及び地元負担も軽減できることが明らかになったため、計画変更を行い確定したことで、地元負担は発生し、上富良野町、中富良野町の両町の負担は約１億６, ３００万円となる見込みであります。また、幹線用水路の隧道工事にかかわる費用負担については、西部幹線用水路の一部として、隧道内にポリエチレン管を配管して利用する計画で、地元負担が伴います。国営フラヌイ事業の改修に当たっては、土地改良法第８５条に基づき、上富良野町、中富良野町の１８人の土地改良法第３条に基づく資格者が北海道知事に申請し認められておりますので、私も十分承知をしておるところであります。御指摘のように国営土地改良事業に伴う負担は相当な金額になり、今後の財政運営を考えると極めて厳しい状況となりますので、今後も引き続き国、道等に対し、積極的に負担軽減のための働きかけを行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に２番目の敬老年金条例の解釈についての御質問にお答えさせていただきます。33本年度の敬老年金の支給を商工会取り扱いの小規模店共通商品券１万円相当に見直しを行ったことにつきましては、高齢者の皆様が受領した商品券により、商工会加盟商店等から必要な商品を購入していただくことで、地場商工業の振興活性化の面で効果が期待できることから判断いたしたところであります。敬老年金条例の趣旨や支給規定に照らしても、この取り扱いについては問題はないものと認識いたしております。支出負担行為の決裁日等につきましては、商品券を９月１２日に商工会から購入して、敬老会当日の１５日に対象者に交付するもので、当日来られない方には町が本人の手元にお届けするよう対応しております。一たん本人に商品券を手渡した後は、それは本人に帰属するものでありますので、御指摘の本人が商品券を使わなかった場合の課題があるかと思いますが、忘れないで商品券を期限内で有効に使用されるよう、町の広報誌や防災無線放送等により、十分周知徹底をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、敬老年金条例の見直しの御質問でありますが、対象者が年々増加していることに加えて、高齢者の年齢に関する意識が変化しており、他市町村においても敬老年金祝金制度の改正の動きにあるところであります。この現状に加えて、保健福祉の関係団体からの提言等を踏まえて、制度のあり方について、条例改正等を視野に入れながら検討を進めていくことで考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に３番目の道路行政についての御質問にお答えさせていただきます。泉町宅地造成に伴う開発行為にかかわる申請の開発区域周辺の土地所有者が実際と違っていたことに気づかないままに進達をし、結果として、実際の土地所有者と開発業者との間の問題となり、今日まで解決がおくれて、周囲の町民に御迷惑をおかけしております。開発行為の手続については平成１０年に改正され、審査については、単なる隣接地地主や周辺住民までの同意は求めなくてもよいことになっております。このことから、開発行為区域内についてのみ審査を行っておりますが、ときには開発行為の施行が周辺の地域または付近住民に影響があると判断される場合もあり、この際には開発行為者と周辺関係者との協議・調整が行われていることを確認することとしておるところであります。本件の場合については、周辺に影響がないとの判断をもちまして、開発区域外であります当該土地についての地権者の確認を行わなかったため、地番の誤りに気づかなかったものであります。その後開発行為が終わり、町が開発行為にかかわる土地の寄附行為の再点検をした段階で、開発行為者が他人の土地に舗装していたことが判明し、その時点で開発行為者に対して適切な措置をとるよう指導してきたところであります。しかしながら、土地所有者と開発行為者との間の感情的な問題もあり、なかなか問題の解決が進まないことから、町もその協議の中に入り、解決に努めてまいりましたところ、近日中に土地の寄附がいただける見通しとなりました。今日まで解決が延びたことに対しまして深くおわびを申し上げるとともに、今後こうした事態を起こさないよう、内部協議を十分必要とする関係機関、課のチェック体制の徹底を図り、再発防止に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に４番目の市町村合併について、今後どのように取り組んでいくかとの御質問でありますが、この市町村合併問題につきましては、そこに住む住民の方々の考え方が何よりも大切であり、住民の合意を判断材料として、私といたしましては町のあるべき姿の方向性を示すべきものと考えております。そのことから、平成１４年の広報かみふらのの１月号を皮切りに、６・７・８月号と市町村合併にかかわる制度、人口・財政の将来予測などさまざまな情報の提供に努めてまいりました。そして、広報による市町村合併に関する情報提供を終えた後、住民の方々が町の将来や市町村合併などについてどのような考えを持っているのかを把握するため、８月２７日には「夢・未来を語ろうまちづくりトーク」を開催したところであります。今後の取り組みにおいては、住民の方々が町の将来について判断しやすくするためにも、市町村合併に関する情報をより正確に、そしてわかりやすく提供することが重要であると考えております。まちづくりトークでの御質問や御意見のありましたことを広報誌の誌面を使って周知するとともに、さらに市町村合併についての情報をよりわかりやすく提供しながら、対話を進めて、合併議論の熟度を高めてまいりたいと考えております。私といたしましては、来年の１月以降に再度まちづくりトークを開催して、住民との話し合いの中から、市町村合併に対する考え方を把握し、他自治体の意向を踏まえた中で、合併すべきなのか、また、町単独で将来のまちづくりを進めていくの34かを見きわめ、その方向性を示した上で、議会はもとより住民の御意見をいただきながら、町の進むべき道を決めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、農業水利の問題でありますが、フラヌイダムの建設を中止して、しろがねダムの水源を利用するようになったと。このことにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、しろがねダムの水量に余裕が出てきたと。フラヌイダムを建設するためには巨額の財政投資をしなければならないというようなことから、それよりも軽減で対応できるしろがねの水を利用しようということに方向が変わったということであります。基本的には、フラヌイダムにつきましては、そのフラヌイダム、しろがねダム、そのダムの目的等々につきましては、議員は長い間担当課長でありましたのでよく御承知のことだと思っております。私よりも覚えておるというように思いますが。基本的に今回国の公共事業投資の見直しの中で、御存じのとおり、しろがねダムはまだ事業余裕を持ちながら、ある面では我々は中止勧告ということで平成１４年度でこれからやろうとした事業を中止して、縮小した中でしろがねダムは今年度で終わりを迎えると。またフラヌイダムにつきましても、ダムの建設を進めておりましたけれども、当初計画よりも巨額のダム建設費がかかると。そのことによって地域負担もふえてくるというようなことから、しろがねダムの水を利用する。そのためには日新ダムに補水するという手法をもってフラヌイ事業の第２次の事業変更を行い、受益農家の皆さん方の承諾を得て変更されたと。これにつきましては、昭和６２年の２月に、フラヌイダムの着工に伴う２. ５％の負担について議会議決をいただいておるところでありまして、当時の議会議決の中での負担金４億数千万円よりも約１億１, ０００万円ほど軽減できるというような状況になっておるところでありまして、これらにつきましては先ほどもお話申し上げましたように、議決をいただいたよりも大きく負担が変わるとか、事業内容が変わるというようなことで、議会の議決を再議決を必要とする項目に該当していないということで、議会の議決はいただかず、所管委員会で第２次事業変更の報告を説明をさせていただいたところでありますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。そのことによって町の負担も、土地改良区の負担も軽減されたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。次に２番目の敬老年金でありますが、私は決して条例の趣旨を変えて考えてはおりません。あくまでも敬老年金の目的、敬老と長寿を祝する敬老年金の１条の目的に沿って対応しているところでありまして、その対応を３条で金品ということで、その１万円相当についての対応を今回商品券で対応させていただくように変更させていただいたということであります。これに対応するためには、以前からお年寄りのいろいろなグループ、機関等々にお話を申し上げながら、このことに対する御理解をいただいて今日に至ってきたと。議会に対しましても予算議会の中で、特別委員会の中で、このことを御説明申し上げましたが、議員とはいささか、ただいまの御質問にありましたように、考え方が私とは違うのかなという部分がありますけれども、私としてはあくまでも敬老年金の１条の趣旨目的に反していないと。その中でたまたま商品券を使うことによって衰退している地域商店の活性化の一助にもつながればということを含めて対応させていただいたということで、このことについては御理解をいただきたいと思うところであります。私も１５日の日、敬老者の皆さん方全員とは申しませんが、幾人かの方々とお話もさせていただきました。また、老人クラブの方々とも何度か話させていただきました。希望はやはり現金をいただきたいという希望は当事者の皆さん方持っております。でも、町の状況、今の状況等を考えると、やむを得ないねという、あきらめムードなのか、ある程度仕方ないねという御返答をいただいておるところでありまして、そういったことも含めながら、御理解をいただいて対応させていただいているということでひとつ御承知いただきたいなというふうに思います。また、使用場所につきましては、議員どこで使っていいかわからないということでありましたけれども、この袋の中に利用できる商店名を印刷したものを同封させていただいておりますので……37（「入っています」と呼ぶ者あり）これは入れてあるということでありますので、ひとつ御理解を賜りたいなというふうに思っております。それから道路行政でありますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、法の改正に伴いまして、開発区域内と開発区域外という部分があるわけでありますが、それにしても議員の御質問のように、やはり大局的に担当者として目配りを果たさなければならなかったということに対する道義的責任というものは、自治体としても持たなければならないなというふうに思うところから、私自身もこの解決に向かって、当事者の中で話し合いをさせていただいて解決をさせていただいたということで、議員御心配の件につきましては、近日中に寄附採納をいただいて、町道としての対応をさせていただくということで地権者と話させていただいて、解決に向かったということで御理解をいただきたいなと思います。それから最後の市町村合併であります。これにつきましては、非常に今後の課題として、議員がおっしゃるように上富良野町は母村としての今後を考えていかなければならないということは、議員から御指摘を承るまでもなく、私自身もそういったことも含めた中で、全体的に町民の皆さん方に判断をしていただき、町民の皆様方の意向を踏まえた中で、この場で議員２０名の皆さん方が議決をしていただくことであります。ですから、私もこのことについては大いに勉強しなければならないし、町民の声に耳を傾けなければならないと。大きく耳も見聞き開いて、他の事業も大切でありますけれども、市町村合併ということについては、本当に町が、名前が、この地域がということを考えますと、重要な問題でありますから、議員の皆さん方も町民一人一人の御意見を承りながら、最後の決断を下すときの議員の皆さん方の判断としてなるより、議員の皆さん方もどうなのだという声を私に聞かせていただければなというふうに思っております。町長はどう考えるかということをお聞きすると同じように、皆さん方がどう判断するのかということについても私に伝えていただければなというふうに思っております。そういうようなことはさておきまして、きょうの新聞につきましての富良野市長、高田市長の見解について、広域連合から市町村合併に軸足が動いたという報道がなされております。私も目を通させていただきました。基本的にこれは、今までの私どもの富良野地区広域市町村圏の振興協議会という組織がございます。これは５市町村長で構成しているわけでありますが、過日、環境衛生組合の問題等々で集まったときに、この話につきましても話し合いました。しかし、私どもは、あくまでも今現在、平成１１年から協議会としては幹事会に、助役会に、一部事務組合の問題を含めた中で、この５市町村が広域連合に向かってどのように対応していけるかということを研究しろということで、指示を平成１１年から出しております。そして、それぞれの幹事会で、担当課長会議等々で煮詰めてきております。聞くところによると昨年度から、助役部会の方までその結果が上がってきていると。その結果報告、この中では、基本的には市町村合併を前提としない広域連合について研究しろということで指示を出しておるわけであります。それらの結果がまだ我々の段階に上がってきておりません。今、助役段階の中で煮詰められているということでありまして、過般の会議の中で私どもは、高田市長が会長でありますから、助役部会で早急に結論をまとめて、我々の協議会の中に報告するように、会長として指示をしてくれということを申し上げております。少なくともことし中に、１２月にならない早いうちに、ひとつ提出してもらってくれと。それを我々は審議した中で次のステップとして考えていくべきものは考えていこうではないかということでお話し合いをさせていただいているところでありまして、それを会長としての高田市長も了承しているわけであります。今回の新聞を見て、気持ちが変わったのかなというような気がしますけれども、それは高田富良野市長としての物の考え方でありまして、富良野広域圏域の振興協議会としてのまとまった意見では、考え方ではないと。そういうことで、行政報告でも私はまだ方向は定まっておりませんから、報告はさせていただかなかったということでありまして、そこらあたりのことにつきましては、私は富良野市長、高田市長さんの考え方を云々とこの場で申し上げるべきものでないと。富良野振興協議会としての方向は、今申し上げたようなことで取り進められているということで御理解をいただきたいなというふうに思っておるところであります。また、自治体の意向を踏まえた上でという私のお答えでありますが、合併をするに当たって、どこの自治体と合併するのかという、例えばですよ、その方向で研究する、検討するに当たっても、ただやみくもに研究はでき得ません。やはり相手がいなければ、どの自治体と合併をするかということで研究をしなければならない相手が必要でありますので、私ども上富良野町だけがどこそこの町38と合併したらこうなりますというようなことではなくて、その相手の町の方とも、ともに研究をし、検討を加えていかなければならないという認識のもとで、他の自治体との意向を踏まえながらということでお答えさせていただいているということで御理解を賜りたいと思います。以上であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番福塚議員の再々質問にお答えさせていただきます。議員の方から担当所管からの答弁を求められておりますので、私の方からの部分について、１番目の金利の問題と最後の問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。他につきましては、所管課長の方からお答えさせていただきます。まず、利息の問題でありますが、５％の利息であります。これはもう土地改良法で国が定めた利息でありまして、この法律を変えない限り、国が変えてくれない限り変わらないと。議員おっしゃるような発言は、国に対して私就任以来、美瑛の元水上町長、今の町長ともどもに、国に何度もお百度参りいたしました。しかし、これについては、国は一切この５％という金利の現状の金利に法律を改正するということについては、検討すら加えていただけなかったということで、まことに残念であります。しかし、そのかわり国は、一括償還の方法だとか、この５％の利子を使わない方法等々について検討を加えていただいたと。そして、しろがねの場合も５％の金利を使わないで対応できるような手法を国はとっていただいたと。そういうようなことでありまして、フラヌイについても土地改良法に定められた５％は変わらないということであります。それから、一番最後の負担金、フラヌイについての負担金でありますが、当初、計画におきまして、先ほど申し上げました昭和６２年の２月に議会議決をいただいたときの議決の中身におきましては、同じ２. ５％で、総額で約４億５, ４００万円の負担が生じますよということで議会議決を賜りました。それで第２次事業変更、先ほども申し上げました変更をして、ダムの建設をやめてしろがねダムを利用することによりまして、第２次事業変更によりまして町の負担は３億４,３０ ０万円と。約１億１, １００万円軽減されたと。そして、今後この３億４, ３００万円、今の状況下では、これは１７年度にこの事業は終了しますので、１８年度から償還に入らなければならないということであります。このことについて、これだけのことで議員の皆さん方との一括審議をする必要があるのでないかという御質問でございますが、私としては、所管委員会の中でこのことを十分説明させていただきながら、また加えて議員協議会等々でも説明させていただき、これらの償還が始まる中で、町としては中期財政計画の中でこの部分の償還も繰り入れた中で対応をしておりますので、そういった部分を含めながら、予算特別委員会等の審議も賜るというようなことから、このフラヌイの３億４, ３００万円の償還について、特別に単独案件として御審議賜る必要があるのかどうかということについては、今後その状況を見きわめて判断してまいりたいというふうに思っておるところであります。

答弁　農業振興課長 小澤誠一（農業振興課長は2004年3月まで）

３番福塚議員の再々質問にお答えをいたします。町長の方から述べられているところもございますけれども、まずフラヌイ事業の２期地区につきまして、事業費９０億円であります。その負担は２. ５％で、本町分は約１億１, ７００万円になろうかと思います。それから、２点目のダム等の維持管理の件でありますけれども、まず、しろがねダムの関係、これらについては既存基幹水利事業の関係で３町で負担と。本町の分につきましては、約２６％の負担になるというふうに考えています。隣町が、美瑛町におきましては約６７％、残りが中富良野町の負担となります。それからあと、日新ダム以下のものにつきましては、富良野改良区の維持管理というようなことになります。それから、しろがねダムより注水を受けます日新ダムの分でありますけれども、議員からお話のように、フラヌイ地区でございまして、本町の旧草分土地改良関係の部分、それから中富良野町で使うものでありまして、これらが約４０５万トンをしろがねダムより注水を受け、使い方は先ほど町長の方からもお話ありますように、先に日新ダムの満水になっている分を使いまして、減った部分、いわゆるその分を注水を受けて使っていくと、そういう考え方であります。40それから、フラヌイダム用地の関係でありますけれども、これにつきましては、負担につきましては２. ５％、事業費が、用地が６, ０００万円。ですから２.５％ 掛けますと１５０万円の負担になりますけれども、これらにつきましては、美瑛町を含めまして本町もかかわる部分でありますので、今後、まだ決定はしておりませんけれども、かかわりをもって、その事業費がどうなるのかと、その辺の見きわめをしなければならないというふうに考えてございます。それから、つけかえ道路の関係でありますけれども、これにつきましては、私も聞いておりますのは、十勝岳噴火の災害、これらを想定したものだということで考えております。それから、隧道の関係でありますけれども、これらにつきましては、フラヌイ２期地区でつくられるものでありますけれども、一つは、美瑛、上富良野の分水工というのがあります。これはしろがねダムより水が通りまして、そこから西部用水路と、こういうところを通っていくわけでありますけれども、そこにポリエチレン管を入れまして、そこから中富良野町に通ります部分、水田と畑をかんがいする部分の水を通すものでございます。以上であります。

答弁　保健福祉課長 佐藤憲治（保健福祉課長は2005年9月まで）

商品券の使用できる店の案内がないのではないかという御質問でございますが、お答えさせていただきます。これにつきましては、商品券をのし袋に入れるときに、これは職員が行ってございますが、商工会加盟店、商店のほか美容院とか食堂等の名前の入った１４２店の商店名が入ったリストをのし袋の中に入れてお渡しさせていただいてございます。御理解を賜りたいと思います。