（1）指定金融機関の引き上げ後の対応について／（2）女性の登用について／（3）子供の健全育成のために学校・家庭・地域社会の連携協力について／（4）学校給食で使用しているプラスチックの食器をより安全なものに取り替えてはどうか。／（5）町村合併について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず最初に、指定金融機関の派出所の廃止に伴います今後の対応についての２点の御質問にお答えいたします。昭和３９年に公金の収納・支出事務の一部を指定金融機関に取り扱わせることから、元北海道拓殖銀行を指定金融機関としてスタートしたのが始まりであります。その後、指定金融機関の変更を経て、現在は旭川信用金庫が指定金融機関として町の公金の収納・支払いの事務処理をいたしておるところであります。また、庁舎内に派出所を設け、旭川信用金庫から職員１名の派遣をいただいているところでありますが、諸般の事情により、派出所の廃止、それに伴う職員の引き揚げについての申し出があり、数回にわたり協議を重ねてまいりましたが、１５年３月末をもって派出所の廃止と職員の引き揚げをすることになったところであります。しかし、旭川信用金庫上富良野支店は従来どおり指定金融機関として、収納代理機関の統括店をしていただくとともに、公金の収納・支払いをしていただくことになっております。このことにつきましては、さきの議員協議会において御説明をさせていただいたところであります。御質問の第１点目の、今までと同じ業務をやっていくのかという御質問でありますが、旭川信用金庫上富良野支店とは毎朝と夕刻の２回、現金の引き渡し・収納事務の引き継ぎなどを行ってまいりますが、役場窓口業務における町税、使用料等の公金の収納や、還付金などの現金による支払い事務は、さきに説明申し上げておりますように、現行体制の会計課職員による対応を考えておりますので、派出所の廃止前の取扱事務は何ら変わることなく行うこととなっております。また、今後詳細事務処理につきましては、旭川信用金庫と十分に協議をしてまいりたいと考えております。２点目の住民サービスについてでありますが、指定金融機関による役場派出所設置当初は、役場に納付しなければならないものは金融機関や役場派出所の窓口に直接納入される方が多く、また町の支払いは役場派出所窓口からの現金や小切手の支払いであり、役場派出所窓口の取り扱いが中心になっておりました。しかしながら、近年は金融機関での振り込みや、納付者の預金口座から直接引き落とす自動振り込みが普及し、また町からの債権者への支払いは、一部を除き直接指定された口座に振り込むのがほとんどとなってきております。このように、従来から見ますと、役場などの窓口での取扱件数は大きく減ってきているところであります。しかし、金融機関派出所の廃止に伴い、会計課の業務量の増加は避けられない状況にありますが、現行職員体制の中で創意工夫と業務努力を尽くして、従来どおり納入・支払い事務を取り扱ってまいりますので、住民サービスの低下にはつながらないものと考えておるところであります。今後も町税等の納入につきましては、自動振り込み等の普及を図るとともに、住民の対応につきましては一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２番目の女性の登用についての御質問にお答えさせていただきます。附属機関などの委員の女性の積極的な登用を図ることについては、これまでも議員から御提言をいただいているところであります。町を構成する男女が性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を発揮いただき、まちづくりに参加いただくことについては議員と意をともにするところであります。さて、附属機関等における委員の任用基準としては、平成１３年の１０月１日に附属機関などの設置及び運営に関する規定を定め、女性の積極的な登用について明記をし、その努力目標として、女性委員を委員総数の２０％以上登用することといたしたところであります。その結果、現在の女性委員の登用状況は、２９の附属機関などのうち、常設していない６機関を除く２３機関において、委員総数２５３名中４２名に就任いただき、１６.６％の比率となっており、増加の傾向にあります。ただ、これらの機関の中には法令等の規定に基づき、他の職にある者を充てるなどの役職任用となっている者も多くあるところであります。女性委員の登用が進まないといった課題は、任用基準の内容よりは人選の方法にあると考えておるところであり、公募枠の拡大を図るなど、性別や年齢にかかわりなく幅広い分野から意欲の持った適切な方々の発掘に努めていくことが重要と考えております。このようなことから、ぜひ同姓である女性の皆様からも積極的な御紹介をいただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。子供の健全育成と学校給食に関する質問については、後ほど教育長からお答えをいたします。次に、村上議員の５番目の市町村合併をしたときの姿と合併をしなかったときの姿についての御質問でありますが、４月に北海道と道市長会、道町村会が平成３２年までの財政を試算し、いわゆる道シミュレーションを発表いたしました。この道シミュレーションを基本に町独自で推計を行ったもので質問にお答えさせていただきたいと思います。しかし、町独自の個別要因とか、国においてもまた将来における確固たる方向性を示していないことから、具体的な数字を示してほしいとの御質問ではありますが、あくまでも現時点の推計、試算による傾向をお答えさせていただきたいと思います。まず、上富良野町単独での平成３２年までの財政見通しは、歳入では経済状況による町税等の減少、また地方交付税など交付金の減額が想定されることから、約二、三割ほど減少すると推計しているところであります。したがいまして、町の予算は収入に見合った中で支出を組み立てるのが原則でありますので、歳出を抑えることは無論、収入の増額等について何らかの取り組みをしていかなければならないと思っております。一方、道が示した９３パターンの一つである富良野沿線５市町村が合併したときの歳入につきましては、合併後１０年間は地方交付税５市町村それぞれで算定し、その合計額が交付され、その後５年間は段階的に本来１市として査定される交付価格まで下げていくことで試算されていることから、この間合併による交付税額の減少を１５年間和らげることができることとなっております。合併の道を選択すると、１５年間は収支状況は安定いたしますが、単独での道を選択すると、すぐに収支の状況が厳しくなることは間違いなく予想されるところであります。現在、富良野圏域で設立している合併研究会で、住民にもう少しわかりやすく生活にどのような影響があるのかを情報提供しようということで研究を進めておりますが、合併しなかった場合の税財源移譲や地方交付税などの方向性を示されない中で、将来像を予測することは大変難しいところであります。また、合併した場合を予測するにしても、対象の市町村がそれぞれの具体の政策をどう展開していくかを協議できていない現在では、将来像を示すことは大変難しい状況にありますが、今後現時点での予測できることをできるだけわかりやすく広報できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１５番村上議員の３点目の御質問にお答えいたします。今日の児童・生徒や青少年を取り巻く社会環境につきましては、時代とともに大きく変化し、また複雑化しており、心の痛むような深刻な事件や問題行動も大きな社会問題となってきております。このような社会環境において、当町の子供たちが健やかに育っていくことは全町民の願いであり、今後においても地域社会と家庭、学校がより一層お互いに連携協力しながらそれぞれの役割を担っていくよう、きめ細やかな施策の展開を推進していくことがとても大切なことであると考えております。また、現在、行政、教育委員会、各関係機関の推進体制につきましても、子供たちの健全な育成といったことの目的の共通認識を持ちながらも、その推進活動は縦割りではないかといったことの課題や、地域と保護者との連携についても、まだまだ十分とは言えない状況でもあります。今申し上げたことを十分意に含めまして、今後子供たちの心身ともに健全な育成が図られるよう、子ども会活動の充実、スポーツ少年団や、同じ趣味、関心を持つサークル活動をより活性化するよう、教育委員会といたしましても積極的に推進するように努力してまいりたいと考えております。また、現在子供たちの健全育成に大きな役割を果たしていただいている上富良野町の青少年健全育成を進める会の組織を中心に、各関係機関や団体とも連携、協力し、学校・家庭・地域社会が一丸となり、また町の子供は地域社会全体ではぐくむことを基本理念とし、今後ともより一層青少年の健全育成の推進に私も意を注ぎ、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、４点目の、学校給食で使用しているプラスチックの食器をより安全なものに変えてはどうかとの御質問にお答えさせていただきます。学校給食センターでは、現在小中学校合わせて１日約１,２００食、年間で約２２万８,９００食の給食を提供をしているところでございます。学校給食の提供に当たっては、多様化する食志向の中でバランスのとれた献立により、栄養面や献立内容の工夫や、衛生管理、安全対策にも細心の注意を図り、児童・生徒に喜ばれる給食の提供に努めているところでございます。現在の学校給食のセンターにおける食器の使用につきましては、御飯用に強化磁器製を、みそ汁と皿にはポリプロピレン製の２種類の食器を使用しております。御指摘のように、プラスチックの食器の中には環境ホルモンなどが発生するという危険性を指摘されているものもありますが、現在使用している皿とみそ汁用のポリプロピレン製の食器につきましては、厚生省告示により安全性に問題がないと確認されたこともありまして、平成５年から使用し、現在に至っております。その後、今使用しております食器は年数も経過し、消耗してきていることもありまして、同じ材質ではありますが、より安全性の面で硬質な食器に改良されていることで、今年度に小学校分の８８０個を更新しております。また、中学校の４５０個につきましては、平成１５年度に更新する予定でございます。当面は厚生省で安全を確認されております食器を使用していく考えでありますが、今後も衛生管理面には十分注意を払い、より安全で児童・生徒に喜ばれる学校給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の指定金融機関の関連でありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、住民サービスの低下につながらないように担当職員のより一層の努力をいただいて、従前と同様な業務を進めていきたいというように思っております。窓口における現状の状況につきましては、後ほど収入役の方からお答えさせていただきます。さて、教育関係のは後ほど教育長の方からお答えすることにいたしまして、最後の町村合併の御質問にお答えさせていただきます。議員御質問にありましたように、確かに合併しなかった場合の、自主自立で行った場合の我が町の将来像をどのように描くのか。また、合併したときはどのような将来像が描けるのかということにつきましては、全く情報が国から提供のない中におきまして厳しい状況にございます。しかし、町は住民に対する説明責任をいかに果たしていくかということが大切であるというように思っておりますが、その説明責任を果たすにしても、今国が考えております補助金、交付税、そして地方税財源の三位一体となった見直し方向がどのような位置づけをされてくるのかということが全く確証の得れない状況の中で、地方財政の運営をどのように対応していくかという予測をするということは、現状の補助金・交付税制度をもとにした予測しかでき得ないと。しかし、これは国として補助金、助成金の廃止、あるいは交付税の廃止というようなことを言われている中で、そういったものを原点とした中で、現状の中から２％なり３％なり国家財政が厳しくなってくるから減ってくるだろうと。現在の２０数兆円の地方税財源がだんだん減ってくると。きょうの新聞も見てみますと、平成１５年度の地方交付税は当年度よりも５％強の減額と、あるいは１８兆円台になるだろうというような報道を聞いていますと、より一層また国からの削減が強いられるのかなというふうに理解をした中で、地方財政の運営を図らなければならない現状の実際として、非常に厳しい判断をしなければならないと。住民の皆さん方にも将来像を十分に説明し得ない中で、平成１７年の３月３１日という期限切れの中で、それまでの中でどう判断し、合併の道を選んでいくのか、あるいは自主自立の道を選んでいくのか、この判断につきましては、非常に議員御指摘のように難しい判断をせざるを得ないというふうに思っております。しかし、何としても将来に向かって我が町がどの道を選ぶにしても、禍根のない方向を定めていかなければならないというふうに思っておるところであります。今後ともそういった情報等々を十二分に住民に開示しながら、説明責任を行政として町として果たしながら、将来に向かったまちづくりの方向性を示していきたいというふうに思っておるところであります。願わくば、早期に国が地方財政の将来像を示していただくと、国家財政が非常に厳しいから地方にはもうこれだけしか金は渡せないよという方向性を示していただければ、我々はその中で自主自立の道を選んでいけばどうなるのか、合併をすればどうなるのかという選択ができ得るのになと。国が今三位一体で地方財政の方向性を検討していただいているこの検討結果が、早いうちに示していただくことを期待したいなというふうに思っております。そういうようなことで、議員も御心配のとおり、この町村合併につきましては、私自身も我が町の将来像をどう描いていくかという現状の中での厳しい選択をせざるを得ないというふうに認識しておりますので、今後とも議員諸侯の皆さん方の御理解と御指導をお願いしたいと思います。

答弁　収入役 樋口康信

１５番村上議員の口座振替についての件数の御質問にお答えをいたしたいと思います。現在納入いただいております主なものといたしましては、町税を初め国保税、保育料、水道料、住宅料、介護保険料等があるところでございます。大まかな延べ件数で申し上げますと、全体で約７万１,０００件程度でございます。そのうち自動振替、これは納税者の預金から直接引き落とすことでございますけれども、大体その件数が４万１,５００件と。率で申し上げますと、５８.５％を占めるのかというふうに思います。それ以外につきましては、直接窓口に払っていただく件数になります。それが大体２万９,５００件と。率で申し上げますと、４１.５％となるところだと思います。窓口払いにつきましては、当然信用金庫を初め、私どもが契約いたしておりますそれ以外の４機関で当然支払う形になりますし、そのほかに役場の窓口で支払っていただくものでございます。それで、役場の窓口で支払っていただきます件数で申し上げますと、年間１万２,０００件程度あるかというふうに思っておるところでございます。これが開業日の日数で割りますと、１日平均５０件弱の数字になるかというふうに押さえてございます。率で申し上げますと、この２万９,５００件に対しまして、４０％程度を占めるのかなと。それ以外につきましては先ほど申し上げましたように、ほかの銀行等で６０％以上は納めていただくという形になるかと思います。以上でございます。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１５番村上議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、１点目の町の子供たちの健全な育成の問題。議員からして御指摘のありますように、学校、家庭、地域社会、また関係機関、任意団体が一丸となって取り組むということの基本理念についてはもっとものとおりだと思っております。ただ、私たち教育委員会としても、子供たちの週５日制のことも視野に入れまして積極的にやっておりますし、また家庭で受け持つ分野、また学校で受け持つ分野、それぞれの受け持ち分野があると思っておりますし、用語や言葉や知識ではなくて、本当にそれぞれの分野の人たちが何を実践的に推進していかなければならないということが今大きな課題として取り組まないとならんということで、私たちも意を燃やしております。そういうことで、今後より一層それぞれの各分野の方々と力を合わせて努力していきたいなと思っております。また、２点目の食器の問題なのですけれども、議員から言われるように、本当に安全性で磁器製の瀬戸物を使っているところも見てきました。見てうらやましい限りだということで見てきましたけれども、予算的にうちで約１,２００食ぐらいのものを用意しないとならんということになりますと、相当に予算面でも財源が必要になってくるということから、これは私たち教育委員会が一方的に今の容器を使っているのではなくて、給食審議会やなんかでも十分御審議いただいて、現物を見て、熱に強くて軽くて落としても割れないというようなものを使用することにいたしております。今後、今言われた磁器製の問題等につきましては、今後の課題として、いいものをできるだけ早く使えるようにするというようなことの努力をしていかないとならんと思っておりますので、そういうことで御理解をいただければと思っております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、会計課職員の職務が過重にならないかということでありますが、この件につきましては、議員御心配の件につきましては、十分管理者として見きわめながら対処していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、町村合併の件、これでありますが、議員の御質問と同じことを我々は国に申し上げているわけでありまして、国がその方向を示していただけないと。私どもが常に申し上げておりますのは、合併すれば１５年間こうですよと、そして５カ年かけて減額しますよと、財政的にはこうですよと、地域インフラ整備のためにこういう起債をこう認めますよというようなあめが非常に並べられて、合併すれば物すごい財政的に対応がよくなると。これはあくまでも１５年間と期限つきであります。しかし、合併しなかった場合、先ほども申し上げましたように交付税がどうなるのか、補助金・助成金制度がどうなるのか、地方税財源がどうなるのか、地方財政そのものの方向を全く国は示さない。これが私ども合併しない町村に対するペナルティーであると。国はペナルティーであると。従前いつも申し上げておりますが、交付税というのは旧大蔵省時代は３カ年間の地方財政計画というものが提示されて、３カ年先の地方交付税が我が町にどれだけぐらい来るぞと、どう変わってくるぞということが示されていたわけであります。しかし、現在は、ことしの交付税が７月にならないとわからないと、何ぼ町に入ってくるのかわからないという、ことしの分でさえ７月にならんとわからないというのが、年度の分が７月でないとわからないというような状況であります。来年の交付税がどうなるのか、再来年の交付税がどうなるのかということは全くわからない状況で、平成３２年の予測をどうのと言っても、なかなか予測を立てれない。国が示してくれないから立てれない。そういう状況にあるということで、町として住民に対する説明責任をどう果たすのかということで苦慮しているということであります。しかしながら、最終的には国がそういうような位置づけをしたとしても、合併の道を選ぶのか、自主自立の道を選ぶのかという選択はどうしてもしなければならない。そのときにだれが判断するのかということは、あくまでも住民が住民主体で住民の方が判断していただく。その住民の代表である当議会が結論を出すと、決断をするということに相なるのかなというように思っておりますが、今、村上議員から町長としての考えを住民に示せということでありますが、今現在全く将来像を確定できない状況で、私の口から合併すべきである、自主自立の道を選ぶべきであるという結論めいた発言は差し控えるべきであるというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１５番村上議員の再々質問にお答えしたいと思いますけれども、給食センターの食器の問題、安全性の問題を一番懸念されているのかと思いますけれども、これについては今私たちが調査した段階では全く心配ございません。お答えいたしましたように、硬質で強度の強い容器を使っておりますし、容器も今まで使っていた容器がめん類食べるとき使いにくいとか、いろいろな課題ありまして、容器の種類も変えてございます。また、給食センターはこの件だけでなくて、改修して２０数年たっておりまして、非常にもう老朽化しております。容器の問題でなくて、子供たちの安全管理面ではさらなる給食センターの改修、容器の問題、いろいろな面で、献立の問題も含めて今後前向きに検討していかなければならない課題ということで認識しておりますので、容器については中学校だけがということには、給食センターでやる調理業務ですからなりませんので、来年同じものということで、５年になるか１０年になるかわかりませんけれども、美観的にはやっぱりいいものはいいのですけれども、安全性を重視してということで、来年もその同一のものに更新してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。