（1）男女共同参画社会の推進について／（2）役場職員の町内居住対策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１７番小野議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、男女共同参画型社会の推進についての御質問にお答えさせていただきます。平成１１年６月、男女共同参画社会基本法が制定され、先進的な事例も耳にするところであります。北海道においては、平成１３年４月に北海道男女平等参画推進条例が施行され、道内の市町村においては２町で条例制定、１１市２町で男女共同参画プランがこれまで制定されております。男女が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会実現をしていくことは、本町にとりましても極めて重要な課題であり、議員と意をともにするものであります。男女共同参画型社会を形成していくためには、その視点に立ったこれまでの制度の慣行の見直し、意識の改革をベースとして、雇用等における均等な機会や待遇、男女職業生活の過程、地域生活の両立の支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶、生涯的な取り組みが必要と考えるところであり、本町における条例制定もしくは推進プランの策定に向けては、調査研究、また町民合意の形成等のための期間が今しばらく必要な状況と認識いたしているところであります。議員御指摘のように、附属機関等への女性登用は、町政に女性の声を反映させていく上において重要な課題であり、昨年１０月に附属機関等の設置及び運営に関する規定を制定し、この中において２０％以上を目標値とする女性委員の積極的な登用を規定したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の役場職員の町内居住対策の３項目について御質問にお答えさせていただきます。まず最初の町外居住職員の数の御質問でありますが、現在旭川から２名、富良野方面から３人、合わせて５人となっております。次に、災害時の招集対応についてですが、連絡体制については、連絡網により電話で行うこととしておりますので、当然にして町外居住者には距離的なことが問題となりますが、突発的なときは町内居住者におきましてもなかなか連絡が取れ切れない実態もあります。災害対応の方法は、その実態に応じて全体の組織力が発揮されるなど、臨機応変な対応が求められることと考えているところであります。現状では、大きな問題が生じないものと考えております。次の町内居住奨励策の御質問にお答えいたします。新規採用時には、町内居住を基本としておりますが、採用後の長い勤務期間において、家庭の事情からやむを得なく町外での生活となっている経過にあります。町が基本としていることは、町において職員住宅を設けるなどの方法ではなく、職員みずから町内に住宅を持っていただく意味を持ち、持ち家手当額を国よりも高い水準としているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１７番小野議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、男女共同参画型社会の形成のための女性の各行政附属機関等々への任用でありますが、これは私自身も、この必要性を十分に感じながら、先ほども申し上げましたように規則を制定し、それぞれの組織の中において、２０％以上の女性の登用を図るように、そしてまた一部または全部について公募制をとるようにというような規則を制定させていただきました。ただ、今議員から御質問のありました部分については、教育委員会所管の青少年問題協議会、あるいは各機関の中で当て職で組織を形成している部分もございます。そのようなことで、当て職の関係から女性委員の登用が難しいという部分もありますので、そういった部分については、十分今後その基本たる条例あるいは規則等々の見直しを図りながら、附属機関等の設置及び運営に関する規定が有効に対応できるように取り進めていきたいなというふうに思っております。た だ、これも町民の皆さん方の意識改革というか、意識を持っていただきたいのですが、行政はこういった組織に一般公募をいたします。しかし、一般公募をしても応募者が出てこない。仕方なし、どなたかおりませんかということで、また言うなれば指名のような形をせざるを得ない。中にはそういう場合もありますし、また一般公募すると、名前を挙げていただく方は、言いますと同じ方。新たな方が応募していただけない。この組織中にもこの方応募してくれ、この組織の中にもこの方が応募してくれという、来てというような、そういうような状況で人選等々も配慮させていただいておりますが、やはりこういった部分につきましても、女性の皆さん方のひとつ意識改革をもって、関心を持って公募するときに大勢の方が応募していただき、抽選で対応させていただけるような、そういう形が整えるような環境づくりを目指したいなというふうに思っておりすますので、この考え方は議員のお考えと全く同じ考えを持っておりますので、ひとつ御協力を賜りたいものだなというふうに思うところであります。また、２点目の職員の町外居住者の件でありますけれども、採用時点におきましては、職員に対しましては町内在住を前提とした中で採用いたします。しかし、２０年、３０年という長い年月の中にありまして、いろいろと家庭的な状況で万やむを得ず町外に居住せざるを得ないという職員が生じてくる。このことにつきましては、基本的に議員と私は考え方を同じにするものでありますが、かといって、その家庭的な事情を考慮するときに、町外居住を認めないというわけには相ならん。そのようなことを考えながら、最大限町内に居住していただけるようなことを前提として指導していきたいというふうに思いますが、どうしても万やむを得ない家庭的な事情の中にあっては、それを認めざるを得ないという部分も御理解を賜り、そういった部分におきましては、職員全体がともにそれらの不足する部分と申しますか、支障たる部分を職員全員で補っていくというような協調体制、共同体制を組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１７番小野議員の再々質問にお答えさせていただきます。共同参画型社会形成のための各組織等々に対するこの条例制定でありますが、まだ十分研究しなければならないし、また先ほど申し上げました附属機関等々の設置に伴う規定につきましても、これはあくまでも規定として対応し、これを推進していく中で、これらのことが達成でき得る状況、一つには、今目標と定めている２０％以上女性を登用できると、そしてまた基本として定めております１名の方が重複した組織の中に、機関の中に重複した委嘱をしないと、また何年間かの期間を置いて、それ以上延長しての再任は差し控えるというようないろいろな規定をつくってございますが、それらの中のものが対応でき得るような状況を見きわめた中で、条例制定に取り組んでいかなければならないのかなと。条例で制定しますと、その枠の中に対応ができ得ない場合においては、その組織が機能しなくなるという厳しい問題もございますので、そういったことを含み置きながら、今後共同参画型社会のまちづくりのために、他の自治体で形成しております推進条例等々もあわせて研究も進めていきたいというふうに思っております。