（1）財政指数改善の問題について／（2）上富良野小学校改築について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番小野議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの財政指数に関する２点の御質問にお答えをさせていただきます。議員も御承知のとおり、地方財政をめぐる情勢につきましては厳しい状況が続いており、いまだ経済が好転する兆しが見えない中で、限られた財源を有効に活用しながら町民の福祉向上に向けた各種事業を実施しているところであります。さて各地方自治体の財政状況につきましては、さまざまな財政指標を用いて判断しているところであり、議員の御質問にあります財政力指数及び経常収支比率につきましても、財政運営における判断要素として大変重要な指標であると認識しております。これら財政指標につきましては、毎年の政策課題を推進するための投資的事業等の内容などにより若干の変動はありますが、中長期的な財政計画により財政運営の安定化を図っているところであります。まず、１点目の財政力指数につきましては、財政の豊かさをあらわすものであり、本来は１を超すことが理想でありますが、一部の自治体を除きその財源確保においては地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況となっており、当町においても例外ではございません。なお、財政力指数は平成２３年度決算において０.２７と見込んでおりまして、ここ１０年間においては、０.２５から０.３の中で推移をしております。今後も同程度の中で推移するものと見込んでおります。次に、２点目経常収支比率につきましては、財政の弾力性をあらわすものであり、通常は８０％を超さないことが望ましいとされております。当町のここ数年の状況は、これまで取り組んできた行財政改革の効果などから、平成１３年度決算の９１.３％をピークに年々減少しており、平成２２年度決算では７９.４％まで減少をいたしましたが、平成２３年度決算では８４.９％と見込んでおります。経常収支比率は、地方交付税を中心とした歳入の額により大きく変動するものでありますが、今後も８０％台で推移するものと見込んでおり、引き続き弾力性に乏しい中での財政運営が求められるものと考えております。なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表をいたしております健全化比率及び資金不足比率につきましては、さきに報告させていただいたとおり、健全段階にあるところであり、近い将来において当町の財政が破綻をするという状況は想定しておりませんが、さきに申し上げましたように厳しい財政状況が続く中で、小中学校の大規模事業を初め緊急的な災害対応、医療、介護等の社会保障費負担増もありますので、町民の方々との協働のまちづくりを基本とし、それぞれの事業を精査しながら町民の皆様に不安を与えることのないように、財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いするところであります。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番小野議員の２項目め上富良小学校改築に関する御質問にお答えをいたします。本年度につきましては、４月に実施設計の委託契約を締結したところであり、基本設計に示した六つの基本コンセプトに基づき実施設計の策定作業を進めております。全体事業費につきましては、今のところ、総合計― 13 ―画の実施計画でお示ししました１９億９,８５９万６,０００円となっておりますが、実施設計がまとまりましたら平面プラン、事業費等、改めてお示しをしたいと考えております。改築工事の年度につきましても、平成２５年度着手、２６年度完了と、当初の予定どおり進んでおりますので御理解を賜りたいと思います。以上でございます。