幌延町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月11日
（1）町政執行方針英語教育について／（2）幌延町移住定住促進各種事業について
2021年3月11日、幌延町議会の一般質問で、齋賀弘孝議員が「町政執行方針英語教育について」「幌延町移住定住促進各種事業について」について質問し、町長 野々村仁、教育長 木澤瑞浩、企画政策課長 角山隆一が答弁しました。
- 質問者
- 齋賀弘孝 議員
- 答弁者
- 町長 野々村仁、教育長 木澤瑞浩、企画政策課長 角山隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 斎賀弘孝
３番、斎賀弘孝。通告に沿って質問いたします。町政執行方針英語教育について。町長は町政執行方針の中で、今年度の主な施策をあげています。５つのまちづくり施策大綱の中の３つ目「健やかな暮らしを共にささえる」で、結婚、出産、子育て支援の充実について伺います。放課後児童保育の安定的運営のため、スタッフ確保に努め、英語教育、自然体験学習、リズム教育などを幼児期とおして育まれてきたことが、小学校の学習に円滑に接続させるよう、小学校と連携を図りたいと話されています。そして、教育行政執行方針では、特色ある教育の推進の学校教育の中で、外国語教育では、指導体制の充実を図り、小学校では「小学校英語deトライ」、中学校で「英検ＩＢＡ」に取り組みたいとしています。また、生涯学習の観点から、一般町民を対象として「英語教育」の開催をあげています。そこで伺います。幼児期の英語教育はどのような内容か。２点目、これまでの一般町民を対象とした参加者は何名いるのか。３点目、英語教育に慣れ親しんでもらうために、何か幌延町ならではの行事等、何か行動、体験は考えないのか、伺います。幌延町移住定住促進各種事業について。定住人口の増加を図るために、持ち家住宅新築、改修および取得に対する費用に補助制度があるが、これの制度の利用状況を伺います。１点目、これまでにどのくらいの利用者がいたか伺います。２点目、その補助はどのくらいの金額になるのか伺います。３、申請者はみんな、利用できたのか伺います。４、申請を認めなかった方々への事業案件の緩和を考えないのか伺います。５点目、第６次総合計画において、令和６年度目標に地域おこし協力隊の農業関係者導入延べ人数を５人としていますが、どのような業務内容を想定しているのか伺います。また、協力隊として任務終了後、どう幌延町に移住定住してもらうのか伺います。
答弁 町長 野々村仁
斎賀議員の御質問にお答えします。１問目の町政執行方針、英語教育についての１点目。幼児期の英語教育はどのような内容かとの御質問ですが、認定こども園では、平成２７年度の開設当初から、幼児教育の一環として、３歳以上児を対象に、年１０回、英語講師との交流の場を設け、英語の歌や絵本、ゲームなど、２時間程度の遊びを通して、英語に親しんでいるほか、ＡＴＬ、プログラムを活用した交流遊びを年１３回実施しております。園児が異文化やネイティブスピーカーから生きた言語に直接触れることで、自然に英語に興味や関心が目標進めております。また、問寒別駅中保育所では、平成２８年度からこども園と同じ内容で、英語講師との交流を１から３回、ＡＬＴ活用した交流遊びを年９回実施しております。２点目の一般町民を対象とした事業の参加数及び、３点目の英語教育になれ親しんでもらうための幌延町ならではの行事等に関する質問につきましては、後ほど教育長からお答えいたします。次に、２問目の幌延町移住定住促進各種事業に関する御質問ですが、議員御承知のとおり、町では、平成２８年度に幌延町、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組として、定住人口の増加を図るため、居住のための持家住宅の新築、改築及び取得を奨励し、福祉の向上と地域経済の発展に寄与することを目的として、幌延町定住促進持家住宅建設奨励等条例を制定しております。条例では、補助対象住宅として、幌延町内に存在する住宅であることや、必要な資格等を有する者が施工する住宅であることなどを規定するとともに、補助対象者として、本町の住民基本台帳に登録されているもの、または本町に居住しようとするものであることや、補助申請者及び同居者の家族に公租公課の滞納がないことなどを規定しております。また、補助金額については、建設費に要する費用に、１００分の２０を乗じて得た額とし、新築は３００万円。改築１５０万。取得は１００万円を限度としております。なお、新築及び改修を本町に本店または支店を有しない建設業者により施工した場合は、それぞれの限度額に１００分の８０を乗じて得た額を限度としております。さて、１点目の、補助制度利用者の利用者数及び２点目の補助金額の補助金額に関する御質問ですが、平成２８年度から令和２年度までの交付決定件数は、１０４件、補助金額決定額は、６,６９６万４千円となっております。３点目の申請者は全て補助制度を利用出来たのかとの御質問については、平成２８年４月１日の補助制度運用以来、これまで１０４件全ての交付申請に対し交付決定をしておりますが、うち２件については、申請者都合により、工事の中止と、申請者の届出により交付決定後に決定を取消した事例がございます。４点目の申請を認めなかった方々の要件緩和を考えないのかのとの御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、申請書を受理した全ての案件について、交付を決定しておりますので、申請後の審査段階において、補助の対象と認めなかった事例はございません。引き続き、制度内容の周知を十分図ることにより、制度理解の促進及び適正な運用に努めてまいります。最後に５点目、地域おこし協力隊の農業分野への活用に関する御質問ですが、令和２年第２回幌延町議会定例会において、斎賀議員から、地域おこし協力隊員を新規就農に向けた農業支援員として活用してはどうかとの御質問を受け、他町の取組を参考に検討していきたいと答弁し、現在も担当課で検討し続けているところです。業務内容の想定についてですが、地域おこし協力隊に、農業への支援目的を持たせた取組を進める市町村が多く、第一次産業関連では、農業のほか林業や、鳥獣外防止への支援に地域おこし協力隊を充てる市町村もあります。酪農に対する新たな担い手確保対策については、幌延町酪農担い手育成センターが、体験実習や専門実習、長期実習を制度化し、実施しているほか、新規就農への移行時には、新規就農研修支援事業を行っており、地域おこし協力隊制度と制度を活用する場合は、枠組みを整理の上、進める必要があると考えております。酪農以外の農業や畜産サービス業に対する担い手確保対策は、これまで未実施であることから、地域興し協力隊制度を活用するなど、今後も検討を進めたいと考えております。また、任務終了後、移住定住については、採用時に就農計画や就業計画等の作成を義務づけ、毎年、計画の見直しや本人の意思確認等を行い、移住定住の実現に向けた支援が必要だと考えます。
答弁 教育長 木澤瑞浩（教育長は2022年3月まで）
斎賀議員の１問目、町政執行方針英語教育についての２点目と３点目の御質問にお答えいたします。２点目の一般町民を対象とした事業の参加者数に関する御質問ですが、社会教育で実施している英会話教室の参加者は、平成２９年度が２回開催で延べ１５名、平成３０年度が８回７５名、平成３１年度が１０回６９名、令和２年度が９回３０名となっております。３点目の英語教育に慣れ親しんでもらうための幌延町ならではの行事等に関する御質問ですが、現在、学校教育では、２名のＡＬＴに加え、英語に特化した学習支援員の配置や、イングリッシュルーム開設と活用、社会教育では、英会話教室のほか、ほろのべ朝活プロジェクト読み聞かせでの英語活動など、年間を通して英語に慣れ親しんでもらうための特色ある活動を展開しております。今後、例えばイングリッシュ・デイ・キャンプの開催など、学校教育、社会教育、一体となって英語に慣れ親しむための特色ある活動を企画実行していきたいと考えております。
質問 3番 斎賀弘孝
通告に沿っての回答いただきありがとうございます。また何点か、引き続きちょっとお伺いしたいことがありますので、質問いたします。最初の英語教育ですね。幼児期から、最後の幌延町ならではの行事と何か行動体験を考えないかまで、お聞きしました。小学校の教育科目の中に英語が昨年から入り、幌延町はそれ以前から、英語教育のほう、熱心に取り組んでこられたということが、この今の報告からもわかりました。私はこの実績を踏まえて、今年ですね、コロナがなければもっとたくさんの町民の方がその行事、英語教室に参加して、もっと慣れ親しんでくれたんだろうなというふうに思ってます。そこのですね、この幼児期から中学生が英語検定を受けるきっかけも、チャンスというか、費用補助、行政のほうで見てくれてます。この幼児から一般の町民の方が、１番最後になるんですけども、幌延町では慣れ親しんでもらうのに、先ほどの教育長の答弁の中で、今後はイングリッシュ・デイ・キャンプなんかをやりたいと。学校教育、社会教育一体となって英語に親しむチャンスをつくるというお話でした。この学校教育、社会教育の中にですね、地域も一体となって、っていう言葉を入れてほしいなと。せっかく自分たちが今英語教室、学校で習った英語を部屋の中ではなくて、実際に、外国人の方を町内にお招きして、町内の行事とか、町内の文化に親しんでもらうというきっかけも作っては、どうかなと思うんです。そこで初めて今までの英語、慣れ親しんで来た皆さんの実際に話せるんだという体験ができるんではないかと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
答弁 教育長 木澤瑞浩（教育長は2022年3月まで）
まず学校教育、それから社会教育といった、社会教育の中に、地域全体という対象にということで考えておりますので御理解ください。今、斎賀議員のおっしゃるのはもしかしたら、町民全体の交流事業的なことをおっしゃってるのかなと私は推測いたします。本町にもたくさんの外国の方が、いろいろな形で、就業等も含めまして入ってきておりますので、そのような方と交流をしたらどうかっていうことなのでしょうか。（斎賀議員「はい」）多分そのようなことだと考えて。現在ですね、小学校でやってる英語deトライっていうのは、子どもたちが買物場面や道案内など、そういう場面を想定しながら、英語で話せるような英語でコミュニケーションを図れるような学習を進めています。実際に協力してくださっているのは、管内の各市町村に派遣されているＡＬＴの方に来てもらっております。実際にそのような方とネイティブな英会話をすることで、学習効果を高めているんですけども、そういうことをもう少し段階的に、例えば今５年生からやってるんですけども、５年生、６年生って、段階を経てやっていけば、子どもたち中学生になるまでにはある程度のコミュニケーション能力を図れる英語の質、能力が高められると思ってますので、その辺がある程度落ちついたらば、今、斎賀議員がおっしゃるような交流的な事業も、地域に来ておられる外国人の方とできるのかなとも思ってます。結局目的は、そのような本町に来られてる方と交流を図れれば、交流は英語を通してということで、コミュニケーション図れればよろしいかなと思っております。ただイングリッシュ・デイ・キャンプっていうのは、日帰りで例えばＡＬＴに来ていただいて、その母国のゲームや生活習慣。また、国の様子などを教えてもらったりする内容で今後やっていけたらなということで、先ほど説明させていただきました。
質問 3番 斎賀弘孝
わかりました。社会教育一体の中に地域という言葉も含まれているんだということを確認しました。管内のＡＬＴさんじゃなくて道内、また本州にいる留学生とか、私そういうこと言ったんですよね。留学生とか呼んでですね、家庭に宿泊してもらうのもいいでしょう。英語、今習っている幼児から中学生、高校生でも、一般の方でもいいです。その方たちと幌延町内の観光施設を巡って案内する。また、日本の文化、幌延の文化を紹介するのもいいでしょう。そして、最後にその外国の方々に、幌延町の観光施設、観光名所を見てもらって、ここはこういうふうにしたら、もっと外国の方が来てくれる、良いんでないか。助言、アドバイスをいただいてもらうようなきっかけもうこの英語教育ができるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 木澤瑞浩（教育長は2022年3月まで）
そのとおりだと思います。国際理解計画の中に、相手の国のことを知るということもありますし、母国日本のことを、特に幌延であれば、幌延地域のことを相手に知ってもらうということで、交流していく。そういうことでの内容と押さえておりますので議員がおっしゃるとおり、そのような形になれば素晴らしいなと思っております。
質問 3番 斎賀弘孝
ありがとうございます。また、またいろいろな、アイデアが町民の中にも、いっぱい持ってるかと思いますんで、その英語教室から生まれる一つのアイデアがまたまちづくりに生かされるように、教育長にはまたリーダーシップを取って、よろしくお願いしたいと思います。続いて、２件目について質問いたします。地域おこし協力隊の農業分野の活用なんですけども、これは町長の答弁にあったとおり私が以前一般質問の中で取上げた件でありまして、早速、要望が取り入れられたことに、まずは御礼申し上げます。先に補助制度、町内に対する定住移住促進住宅の条例等の話にちょっと戻ります。町長の説明、答弁の中にあったように、この補助制度を利用する対象者は、本町の住民基本台帳に登録されている者が一つ、本町に居住しようとするものであることが２点目だというふうに、今お伺いしました。先ほどの交付決定、この１０４件の中に、この本町の住民基本台帳に登録されているもの、つまり、もう家が古くなってしまったんでこの補助制度を利用して、更に幌延に安心安全に住めるようにして住んだ方が何人いるのか。または、この補助制度を利用して本町に居住しようと、他所から来てですね、幌延に住所を移して、公営住宅でもどこでもいいんで、そこに住んでたんだけど、こういう補助制度があるから、町の空き家、空き地制度を見つけたんでしょう。そういう方が何人、１０４件の中に含まれているのかを分かるようでしたら、教えてほしいと思います。
答弁 企画政策課長 角山隆一
ただいまの御質問ですけれども、１０４件の内訳のうち、ほとんどの方が町内に既に住所を持っている方で、先ほど議員おっしゃったとおり、住替えであったり、社宅から出るとかっていうパターンが多い状況ではございますが、その中でも、中古住宅の取得で、町外から幌延に住居を移してっていう方が、１割まではいない状況でありますけども、数件ございます。正確な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、状況としてはそのような内容になっています。
質問 3番 斎賀弘孝
ということは、数件ある中古住宅取得に対しても補助金が出ますよね。その中古住宅取得に対する補助金もこの１０４件の中に入っていて、６,６９６万４千円の中に含まれてるよということでよろしいんですか。
答弁 企画政策課長 角山隆一
ちょっと補足で取得はですね、１２件ありました。その内、数件が町外からの移住を伴っているという内容です。
質問 3番 斎賀弘孝
数件でもね、１０４件の方々がこれを使ってくれて、町内に新しく移住、来てくれたわけですから、大変な効果があったことと私は思います。今後もこれ、条件等の緩和を変えて、また補助制度の金額上げてでも、利用してもらったほうがいいと思います。これは令和２年度までのことなんですけども、このことについて町長は、２件が申請者の都合によって、交付決定後に申請を取消した事例があるという報告がありました。もう申請出てるんだから、町長まで行って、町長が取消しを確認したということなんですか。それとも担当課まで行って、担当課で取消しが来たから、町長に取消しましたよということを報告されたんですか。だからどこまでなんですか。
答弁 企画政策課長 角山隆一
事務手続の内容なので私からお答えいたしますけども、要件が変わる場合本人から届出の書類があります。それを受けて、決裁を受けて、交付決定を取り消すということなので、町長、当然この内容は、報告した上で取消しのプロセスを踏んでるということでございます。３番斎賀弘孝君。事務局サイドのお話だということだったんですけども、これは令和２年度のこのだって令和３年度についてお伺いします。令和３年度についてもたくさんの方がこの制度を利用しようと思って、申請してることと思うんですけども、この条件については、先ほど町長の答弁にあったように、定住の人口の増加を図るため、持家住宅の新築改修及び、先ほど出た中古住宅の取得です。要件、町内に住所を有する方または居住する方個人というふうにお話しされました。令和３年度においても、問寒別地区から１件出てると思うんですよ。問寒別地区から１件出て、それは空き家でした。町では、空き家、空き店舗を有効に活用してくださいということでやっています。事務局方の指示から、最初は個人だったけども、団体名に変更して、今、お伺いを事務局に立ててるとこですけども、これは問寒別地区の方々が問寒別地区のために、問寒別の人たちが手を合わせて建てるものです。まさにこれは地域コミュニティ形成事業の中にある、今必要な事、物を自らが整理し、そのために何が必要か。地域自ら考え行動するというふうに、地域コミュニティ形成事業の中で謳っているので、こういうふうに空き店舗を利用して、地域の方、グループ、団体の方が申請しても受付はしてもらえるんですか。
答弁 町長 野々村仁
先ほども、この規定の中でお話をしているとおり、幌延町に存在する方、住所を持ってる方、それなりにあることということと、そこにお住みになるということが限定になってるということが、住むということが基本になってございます。個人の住宅ということで、持家として、こういう、個々の審査をするんであれば、そういう規定の中に入ってるということで、それに合致すれば、それはいいんじゃないかという気がします。
質問 3番 斎賀弘孝
その団体は、今は秘境駅ブームでありますから、都会からたくさんの方々が、入ってくる。その秘境駅に魅了された方々が、ぜひこの問寒別町内どっかで活躍の場、つまり地域コミュニティ形成事業で言うならば、中心となる自分たちの事務所というか、きちんとしたところが欲しいから、その団体はその話を聞いて、いいことじゃないかと。そういった都会の若者たち、そして、それに賛同する問寒別地域の方々がやる行動はね、町長。町長の町政執行方針の主要施策の中の移住定住の促進に、よい意味で、若者・ばか者・よそ者の力が必要だと言われてる、町長は書いてる。地域の変革や創造的破壊に必要な存在だと。昭和４５年建てた建物、地域の団体が買って、秘境駅ブームで都会からやってきた若者たちがそこを事務所にして、今後やっていきたい、やっていこうかって考えてる中、地域の団体がまずはその人たちが、学生だから本当に来てくれるかどうかわかんないけども、それはおもしろそうじゃないか。その団体が地域のその団体のために、もしかしたら幌延に移住して来ようか考えてる人たちのために、まずは最低限必要な、その中古、もう４５年に造った家だから、トイレも風呂も全然不便だから、そこぐらいを直してやろうということで、地域の人にいろいろ声をかける。それを知った周りの人が、そしたらそういうもし本当に来てくれるのは布団が必要だよね。布団を私使ってないから布団を上げるよとか、大工仕事をするなら、おれが行ってちょっと釘の１本でも２本でも打ってやると。若いやつらと一緒に行動する。そういう人たちにも、そういう団体にも、やはりこういう定住移住補助事業というのは緩和してですね、補助というか、助成というかわかりませんが、そこら辺は今後考えていけないものかどうか伺います。
答弁 町長 野々村仁
まさしく今のこの奨励条例の中で、組み込むというのは大変難しいところがある。これはもう決まり事ですから、これを曲げてとか広めてとかっていう話にはならないと思います。先ほどから言われている、そういう形で、私も執行方針でそういうお話をしているんだから、そういう形で今後いろんな検討すべきだという御指摘は、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。どういう形をとれるかっていうのは、今後皆さんとまた協議をしながら決めていくんですけども、この持家住宅に関して、この形っていうのを急遽、この御意見があったから即、ここがひっくり返るという話にはなかなかならないのかと思います。また違う角度で、そういう必要なもの、必要な形がどうやって御支援できるか、その辺については、今後、皆様方の合意さえいただければ、そこ自体は、何とか新しい条例を制定するなり、どういう形を作るなりということを、考えていかなければ、今の形で、半分そういう形だったら商工業のほうが合ってるのかなあとか、いろんな形があるかと思うんです。そういうことも照らし合わせながら、どこの部署でどこの補助金を使うか。またしては、そこにも該当しないもんであれば、どこかで何かをつくるのかということも含めて協議をしなければ、はいわかりましたという話にはなかなかならないのかなと。今の形で、ここを一部いじるということよりどこのスタンスで、この補助事業に１番適してるかというところを、まずは検討させていただきながら、そこからどういう形で御支援ができるか、その辺も含めて、担当我々とも御相談をしながら、もしくは、やれることがあるんであれば、また議員の皆さんと御相談をさせていただくということもあろうかと思います。
質問 3番 斎賀弘孝
いろいろ御意見伺いながらっていうことがあったんだけども、先ほど言ったように最低限でもその人たちにやってあげたいという思いから、水回りをやると合併浄化槽もやらんといけなくなる今の時代ですよ。合併浄化槽は合併浄化槽で申請する、持家の改修は改修でやる。住宅の改修、いろいろ条件があるかどうなのかわかんないから、住宅の改修がうまくいけば、合併浄化槽も使って水もきれいに流したいよというんだけど、合併浄化槽は合併浄化槽で話が進んでいるんです。工事進めちゃう。昨日の町政の執行方針の行政執行方針のペーパーの中にありました、７人槽と５人槽を使って、７人槽のほうに２２０万。使うかどうかわかんない合併浄化層に２２０万使ってもう作っちゃった。だけどその前に住宅改修は、まだいいよとか、悪いよとかって返事はない。横の上のほうも合併浄化槽と住宅改修ぐらいあるんだったら、そっちのほうも連絡を取り合ってですね、やっていただきたいなと。今後の反省というか、今後にいろいろ向けてそれを調整、連絡してほしいなというふうに思っています。どうでしょうか。
答弁 町長 野々村仁
その部分をどうしたかというと、我々ももう少ししっかりと精査をさせていただきたいと思います。そこは、そういう形で行ったとするんであれば、また、我々自治体としての監督不行き届きのところがあったのかもしれませんので、その辺はきちんと精査をさせていただきます。その中でどういうことが１番よかったのか。申請したときにどういう話だったのか。そこに齟齬がなかったのか、その辺も含めて調べさせていただきたいと思います。
質問 3番 斎賀弘孝
今後のためにですね、この住宅改修、地元の業者というんだから、これ動けば地元の業者も潤うわけで、また地域の人たちが地域のために必要だって言って、地域の人が動いてるわけですから。そこら辺も組み入れて、いい方向に向くように今後、協議していただきたいし、また報告をいただきたいと思います。続いて、先ほど言いました、地域おこし協力隊。これは質問の中にもありますように、第６次総合計画において、令和６年度目標に地域おこし協力の農業関係者延べ人数５人ってあるからっていう質問してるんですけども。第６次総合計画は第５次総合計画から引き継いでるから、第５次総合計画で出来なかったことが第６次総合計画にも行く。第５次総合計画の中には、生産農場を造るんでそこに１０人程度の従業員入れば、農家人口も増えていく。というふうにありました。第５次から第６次の大きな目標というか、そういう達成出来なかったものは、第６次に移行しているんですか。それとも第５次は終わってもう第６次なんだから関係ないよ。第６次は新しく第６次でやるということでよろしいんですか。つまり、第５次の制定、変更、廃止、それらがあっても、第６次には影響しないということでよろしいですか。
答弁 町長 野々村仁
第５次にあるものが突然消えたということだとすると、先ほども農協さんとの第６次の中でも、執行方針の中でも、農協さんと法人化の方策を進めますという、第５次には具体的に協議をしながら、数値化をしていった仇が大きかったのか、そこが中々まとまらなかったというところでもございます。底辺には、第５次の部分をきちんと引き継いだ中で、そういう計画を盛り込んでいきたいという思いがあって、第６次の中で、それを盛り込んでるというふうに取っていただければと思います。
質問 3番 斎賀弘孝
わかりました。それではね、やっぱり第５次で１０人程度の従業員募集という具体的な数字があって、今回は地域おこし農業分野で延べ人数５人程度とあるんだから、別の幌延基幹産業酪農だけで、っていう考えじゃなくて、酪農を支えている、例えば今出ましたけど、農協のコントラクターさんとか、問寒別地区ＣＦＴさんとか、農業、酪農に関するいろんな分野での農業人口増やす意味で、５人じゃなくて１０人とか、もっと大きな数を目標にしてもいいんじゃないんですか。１０４件の中で、僅か数件が幌延町に移住したというふうに、大きな数を目標にして、そこから１件でも２件でも幌延町に、農業という関係で、移住定住してもらうというふうに、考えていこうではありませんか。どうでしょうか。
答弁 町長 野々村仁
私が就任してから、創生計画も始まり、いろいろ人口推計から、いろんな計画の中で、お前盛り過ぎだと怒られてきたので、今後はきちんと少しでも達成度の高い数値をということで、第５次よりもはるかに絞った数をやって、実行に移したいという、その思いだけは変わらないと思ってございます。しかしながら、今斎賀議員が言われたとおり、農業分野、第一次産業が搾乳だけをしていれば、一次産業だという気は私も到底ございません。畜産もあれば、生きた畑があるんであれば、畑であろうが、牧草収穫で収益を上げるなり、同じ一次産業の中でも、多産業的にいろんな角度で入ってくれる方がいれば、それはやっぱりどしどし入ってくるべきだと私自身思ってます。やはり、今の形からいけば、農業従事者の件数、または高齢化によって離農する数、この速度は一向に早まる一方ですから、このまま農家人口が減っていくことは、１人で、それぞれ御夫婦で、町に住んでおられる方よりも、一次産業に携わっている御家族で住んでおられる方の数のほうがはるかに人口数は多いわけです。そこが１件やめることによって、相当の人口減になってしまうということになりますので、１人でも多くの農業就農者に関連する仕事を、やはり就いてもらうことに努力をすることが、必須の課題だと私自身も考えておりますので、斎賀議員からも５人と言わず１０人ぐらいとか、私もいつもそういう気で事を進めてきて、いつも怒られてきたんで、今回はぎゅっと絞って、実行可能な数字という形を取らせていただいたところでもあります。気持ち的には、一生懸命、そういう形になるように頑張りたいと思います。
質問 3番 斎賀弘孝
そうです。今町長の答弁中にあった１戸の中に、何人家族がいるか。１戸やめてしまえば、何人もの減ってしまうという話でした。第５次では関係する農業者は、農業人口というか、人の数で表してたんですよね。第６次なれば今度は農家戸数で、表すようになってしまった。戸数にしても減るという残念な数字だし、この前の町長との議員との話し合いの中でも、今アンケートを農家とってみたら、１０年後びっくりするような数字が出たという話を聞きました。農協ももちろん知ってるでしょう。もちろん農協が知ってはいけないことだと思うんです。これから１０年後、これ農業農家をどうするのかね。幌延町農業をどうするのか。農協が先なのか、町長自治体が先なのかわかりませんが、関係課がですね。農協の担当と連絡をとりながら、農家戸数一戸でも減らさない、農家人口が１人でも減らないように、今回は今度、農業に関する地域おこし協力隊を導入し、幌延の農業は活性化していくようにお願いしたいと思います。地域おこし協力隊という名前の農業分野ですから、今までどおりと同じような方法で募集して、ふるいにかけるというか、先行して幌延町に来てもらうんですか。やっぱり希望者は１人でも多く取り入れたら、幌延の農業というものを知ってもらう良いきっかけになると思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
答弁 町長 野々村仁
やはり広く、今、本当に田園回帰なんていう、あちこちではやり文句の話をあまりしたくはないんですけども、やはり田舎をということ自体で、目指してることは、以前よりは多くなったということでもあります。酪農を関係で、やはり大変なこの仕事をするということですから、これもあれもという広げた分野ではなかなか、難しいんだろうと思ってます。ですから、農業分野でサービス業務だ、それから牛をきちんと飼う、好きな人がいるのかとかという、幅を狭めた形をやっぱりきちんと募集要項の中で書くべきだと思ってますし、やっぱり斎賀委員がおっしゃったとおり、農業支援をしていただけるという形の募集をやはり目指していくことが１番就農するためにはいいのかなというそういう気持ちを持ってます。その中で、サービスがいいのか。はたまた実際に自分で経営しながらやるのがいいのかということの中で、少しずつ面接の中で決めていかれる。ただ、その支援員になって、実際に農家に入って、就労的に研修をしてもらうような形になるんだと思うんですけども、そういう状態を作ったときに、そこが終わってから担い手センターでございますねって、我々が作った担い手センターにまた２年いなきゃなんないということになると、これって大変な長いスタンスがかかるということを、先ほども答弁の中に入れさせてもらったんですけども、その辺をきちんと整理をして、どういう形でそういう形認定をしながら、就農にできるか。はたまた、そこから、その気持ちがあるんなら、即そっちの今の担い手センターのほうに移るのか。その辺は担当で今一生懸命頭悩ましてるところです。頭を悩まして整備が出来たときに、募集をかけるというような形をさせていただきたいと思っておりますので、何かまたいい情報なり、アイデアがありましたら、お聞かせをいただければと思ってます。
質問 3番 斎賀弘孝
わかりました。今日はいろいろ町長と一般質問しまして、同じように地域を盛り上げていくために、地域の方々ができることを今最大限に、今は先ほど言ったように、空き家です。また、これからは今町長の言われた、農業の地域おこし協力隊に来てもらうために、今度地域の農業を利用して、幌延町がこれ以上、地域コミュニティ形成事業の中にあるように、限界集落だとか消滅集落にならないように、一人ひとりがそれぞれの役割の中で果たせるように、頑張っていきたいと思いますので、またこれからも連絡調整しながら、やっていくことをお願いしたいと思います。それと最後に、先ほど言いました住宅改修なんですけども、その団体は、申請書を出したのは８月の下旬です。いまだにその申請団体の代表の所には補助金の申請、今回見送ります、良いですの返事がないので、やっぱり申請、きちんと団体が代表を出してるわけですが、代表のところに、それも認められません、認める。この返事をいただけたらと。その団体も、活動がしやすいと思います。その点も含めてよろしくお願いします。以上質問を終わります。