（1）町政執行について／（2）パブリックコメント手続について／（3）宗谷管内学校教育活動等表彰「北の輝き」について

答弁　町長 野々村仁

齋賀議員の御質問にお答えします。１問目の町政執行に関する質問の１点目ですが、平成２６年１２月に就任以来、幌延町総合計画や幌延町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた町政全般にわたる施策を推進しております。手応えがあったものを選ぶことは難しいですが、とりわけ各種住民サービスの向上には手を尽くしてきたと考えてます。２点目の御質問については、就任当初から町民の総力による協働のまちづくりを目指しており、何事もスピード感を持って取り組むことが大事だと考えています。３点目の町では、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得し、情報発信に活用してはいかがとの御質問ですが、全国のスマートフォン、携帯電話利用者のうちＬＩＮＥは、８３．７％と、非常に多くの方に利用されており、本町においても、情報発信面での、一定の効果はあると考えますが、取り扱う内容や体制など整理すべき課題もあり、十分な検討が必要だと考えています。２問目のパブリックコメントによるものと公聴活動等による意見を求めることの手続等の違いに関する御質問ですが、二つの手続きはともに、幌延町まちづくり町民参加条例において規定されております。パブリックコメントの手続につきましては、重要な条例及び計画の策定等に当たり、広く町民の皆様の御意見を反映させることが必要な場合は、事前に案を公表し、御意見を聴取するとともに、それに対して、町の考え方を公表する町民参加手続であると規定しています。つまり、広く町民全般に影響を及ぼす制度の新設、改廃などに関して、その原案を公表し、意見を募集することがパブリックコメント手続であり、その他の町民参加手続としては、町民政策提案、まちづくりトーク、審議会などによる方法があります。一方で、公聴活動等により意見を求めることについては、様々な方法により、広く町民の皆様の意見を積極的に把握することと規定しています。代表的な例としましては、町民アンケートの実施、町政懇談会が挙げられますが、寄せられました意見等につきましては、各担当課において協議検討し、その結果を広報紙等でお知らせすることとしております。次に、本年８月に行われた幌延町農業経営基盤強化促進基本構想の見直しに係る意見について具体的にどう処理されたのかという御質問ですが、幌延町農業経済基盤強化促進基本構想につきましては、農業経営基盤強化促進法第６条第１項の規定に基づき策定したもので、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、経営類型ごとの経営の指標や施策を示したものとなります。また、法律では、基本構想の策定に当たっては都道府県が定める基本方針と調和が保たれたものでなければならないと定められております。今回の見直しについては、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立し、令和５年４月１日付で施行されたことを受け、令和５年４月３日付けで北海道農業経営基盤強化促進基本方針が改定されたことに伴う基本構想の見直しとなっております。基本構想の見直しに係る手続についてですが、令和５年６月５日付け事務連絡により宗谷総合振興局から農業経営基盤強化促進基本構想の改定に係る留意事項についてという見直しのポイントや記載例が示されたことを受け、見直し作業を開始しております。令和５年７月２８日には、同促進法施行規則第２条の規定に基づき、基本構想案について幌延町農業委員会及び幌延町農業協同組合に対し、意見の聴取を行っております。また、同促進法第６条第４項では、市町村は、基本構想を定め、また、これを変更しようとする時は、あらかじめ農業者、農業に関する団体、その他の関係者の意見を反映させるために、必要な措置を講ずるものとすると規定されていることから、町内に従事する農業者を対象に、令和５年７月２８日から８月１０日までの期間、基本構想案について意見の募集を行っております。なお、意見の募集に係る周知については、令和５年７月２８日から７月３０日の３日間、告知端末機にて周知しております。基本構想案については、当時、本業務を所管しておりました役場産業振興課窓口及び問寒別出張所での閲覧に加え、町ホームページでも掲載いたしました。基本構想案に係る意見については、幌延町農業委員会からは、令和５年８月２５日付けで、見直しについては支障なし。幌延町農業協同組合からは、令和５年８月２８日付で異議なしとの回答がありました。また、町内在住の農業者からは令和５年８月１０日に同一の方からファクスと電子メールで四つの意見が寄せられました。この意見につきましては、意見の内容及び意見の検討結果等について令和５年９月１日から９月２９日までの間、町ホームページ等で公表しております。また、同日付けで北海道知事に対し、基本構想改定協議書を提出しております。その後、令和５年９月２６日付で総農務第１２６２号にて、北海道知事から同促進法６条第５項に基づく同意が得られましたので、法第６条第６項に基づき、令和５年９月２９日付け幌延町告示第３２号にて、幌延町農業経営基盤強化促進基本構想を改定した旨を報告いたしました。見直し後の基本構想につきましては、現在、町ホームページで閲覧ができるようになっております。３番目の宗谷管内教育活動等表彰「北の輝き」に関する御質問につきましては、この後、教育長からお答えいたします。

答弁　教育長 青木順一（教育長は2025年3月まで）

齋賀議員の３問目「宗谷管内学校教育活動等表彰（北の輝き）」に関する御質問にお答えいたします。北の輝きについては、宗谷教育局が宗谷管内の学校において、学業、文化、スポーツ等で優れた実績があった児童生徒を表彰し、その功績を讃えることを目的として、令和３年１０月に北の輝きの実施を改正し、表彰対象として、一つ目として、文部科学省等が主催する全国規模の大会で、優秀な成績を収めた者。二つ目として、学業での優秀な成績を収めた者。三つ目として、そのほか表彰に値すると認められたものとし、市町村教育委員会の教育長が推薦し、宗谷教育局長がこれを決定することになっております。御質問の９月定例会後の進捗状況として、これまで教育委員会として、教育局に問合せを行い、令和２年度と３年度のこのコロナ禍においては、多くの大会等が中止となり、試合自体が激減したことにより、全道大会での優勝をもって表彰対象にしていましたが、コロナ禍後の令和４年度以降、現在では、平成２４年度からの受賞者からの成績と均衡を保つため、全国規模の大会で優勝から入賞等何らかの表彰を受けた者を対象としているため、バレーボールのベスト１６を対象外としたという回答を受けております。それを踏まえて、教育委員会では１２月に昨年度の実績であるピアノ全国入賞と、今年、陸上日本新記録の実績のあった児童生徒の推薦書を提出し、宗谷教育局での審議を経て、先ほど教育行政の説明でもありましたが、先週１２月１１日付けで教育局長通知でピアノと陸上の受賞決定の報告を受けたところでございます。今後も引き続き、教育委員会といたしましては、各学校や教育委員、報道や地域住民から、優れた実績のあった児童生徒の情報を収集し、定例議会での教育行政報告や幌延町の広報誌への掲載はもとより、今回の北の輝きの実施要綱の改正を踏まえ、対象に耐え得る児童生徒がいれば、教育委員会内で協議の上、随時、宗谷教育局への推薦を積極的に行っていく所存でございます。以上です。

答弁　町長 野々村仁

ポリシー。私自身は、決めたことが上から落ちてくるではなくて、皆さんときちんと、提案をするけども、議論をしながら、その過程において、事業を推進していく、理解をしていただいて、進めていくという「協働協調」これに全て今まで費やしてきた。そのように思っています。

答弁　町長 野々村仁

御指摘のとおり、本当に２期目は想像もしなかった長い３年間、３年半という、４年ですだから。ほとんど、議会の皆様には、そんなもん関係ないべやって、ずっと言われ続けてきましたけども、大した関係のあった話だったと私は思っております。育った芽っていうか、植えた種、まいたもの自体は、一向に消えず、私は黙々とそこに眠っているものだと思ってますから、３０年度をスタートするときも、その芽をしっかり育てて、実現をしていきたいということで申し上げてると思っています。今は、その気持ちも変わりません。

答弁　町長 野々村仁

私もＬＩＮＥを使わせていただいておりますので、ＬＩＮＥの良さっていうのもよく理解しているつもりですけども、反面、同じようにこのような形で、行政で使われてるものが、情報漏えい等、起きたということも現実でもあります。運用方式、運用方針をしっかりと定めた上で、また、そこを常に、やり取りができる職員も、含めて、配置をしないとなかなかできる話ではないということで、齋賀議員には、常日頃、広報の告知端末の件についても御指摘をいただいてますが、なかなか専門分野として、そういう人員の張り付けが、なかなかできていないというところも、難しいところもあるかと思っております。それでＬＩＮＥの速さと便利さ、良いところはあっても、運用の仕方をきちんと決めてからでないと、なかなか、難しいことも起きるということも含めまして、やはり、ちょっと検討をしっかりとしていかなければならないのかなと思っています。一部、運用の規定を、本当に少数に分けて、使われているところもありますから、そういう、自治体とも、しっかり情報を交換をしながら、どのような運用の仕方ということで、使えれば、皆さんが安心する、情報漏えいなどのことがなくできるのかも含めて、ちょっと時間をいただければと思っています。そこは、いろんな形で、うちの職員としても、ＬＩＮＥに関係して調べていることですし、ＬＩＮＥも自分たちでやっていて、難しさも重々知った上での話ですから、個人であればまだしも、行政がやる部分についての難しさというところで、今、しっかり調べたいということであります。

答弁　町長 野々村仁

ＬＩＮＥが全て、この便利なツールということでもない、私の認識でもあったんですけども、町民向けには、もう告知ですけども、全国にわたるというのは、こういうネットの世界に入っていかなければ、情報が広がっていかないのかなっていうのも、ＬＩＮＥをやるようになってからの認識でもございますが、ホームページも少しずつ改良をしつつ、皆さんにホームページを見ていただけるような機会の中で、そういう広報をしていこうと、そういう考えでもありました。ただ、現代のＤＸ化によって、どこまで進捗させられるか。今、一生懸命マイナンバーカードのところも引っかかっていますけども、これのツールが、どういう形で、どういう広報に使えるかというのも含めて、今後のＤＸ化の進展にもよるのかなという気はしてますけども、ＬＩＮＥという広い幅での個人個人の皆さんのツールを最大限活かしたそういうところまでは、私自身があまり認識をしていなかったというところでもあります。今後、このＬＩＮＥに関しても、先程、言ったとおり、近隣も使われておりますので、勉強しながら、どのような形で安全に使えるかということ。まだ、近隣で少し調べさせていただいたところによると、それほど多くの項目はやってございません。発信はしていますけれども受けていません。そういうこと自体を、どういうことでそうしているのか、それらも含めて、ちょっと勉強していきたいと、このように考えています。

答弁　町長 野々村仁

だから、先ほどから申してるとおり、民間レベルでは物すごく便利なツールだと私は考えてございます。ただ、行政がやる部分について、もう少し勉強しなければならないのかなというところが懸念をしているところであります。それだけであります。個人の皆さんが広く自由に使えるツールとしては、良いツールと悪いツールがありながら、今、だんだんと取締りも厳しくなってきましたけども、それぞれの関係で規制をはめていかなければならないのかなという法案もできかけるのかも分かりませんけども、やっぱり、難点もある。でも、ツールとしては、物すごく早い時期に早い正確な情報がつながる。逆に言えば、フェイクもつながるというところの欠点を、行政のサイドとしてやる場合に、どう考えなければならないかということをさっきから申し上げているだけです。

答弁　総務企画課長 早坂敦

申し訳ありません。お答えいたします。基本的にパブリックコメントというのは、そういった単語で認識してるということで、基本的に、和訳でどうのこうのというような把握の方をしていないということでありますが、内容につきましては、やはり広く、町民の方からの意見を募集して、それに対しての町の意見を申し述べるというような内容で理解してるということでございます。

答弁　町長 野々村仁

パブリックコメントではないというふうに担当の方から聞いております。先ほども、この前段で説明したとおり、それぞれの農業者、関係者、皆さんからの意見とか、部類はパブリックコメント全町民からではないということで、きちんと、それぞれの部署に当たっての意見聴取ということでありますので、パブリックコメントではないということを聞いています。

答弁　産業建設課長 角山隆一

ただいまの御質問ですけれども、繰り返しの説明になる部分があろうかと思いますが、幌延町農業経営基盤強化促進構想こちらにつきましては、農業経営者及び関係者向けの構想であるという観点から、先ほど申し上げた、町民参加条例による広く町民の意見を反映させることが必要な場合、こういった、取扱いではなく、限定した方、対象になる方から御意見を伺って、構想を作っております。なので、パブリックコメント手続と今回の構想の手続については、意見を募集する。それを公表するという部分では、同じプロセスを踏んでおりますけれども、対象を農業者である構想を踏まえて、そこに限定した形での今回の策定となっておりますので、パブリックコメント手続きにはよらず、その他の取扱いとして、パブリックコメントに準じた形を取っておりますけれども、別の考え方で構想を策定したというところでございます。

答弁　産業建設課長 角山隆一

ただいまの御質問ですけれども、検討結果をいつ取りまとめたかという御質問のお答えにはなっていないかもしれませんけれども、９月１日から９月２９日までの期間、こちらの御意見については公表しておりますので、先ほど説明した流れでいきますと、８月２８日に関係者、農業者の皆さん、また、農業委員会、農協から、それぞれ回答、答申が取りまとまった時点で、これらを取りまとめた。そして、９月１日から公表に至ったという流れでございます。

答弁　産業建設課長 角山隆一

ただいまの御質問というか御意見に関しては、ちょっと見解としては違うのかなというふうに思っておりまして、いただいた御意見に対する見解については、公表しております。その中で、パブリックコメントとまたこれが混同してしまう箇所があるかもしませんけども、計画に反映するもの、また、今後の取扱いの参考意見として取り扱うものっていうのは、こちらもいただいた御意見に対して、町がどういう判断をしたのかというものを付記して、９月１日から２９日まで公表したところでございます。これは、また、パブリックコメントと何が違うんだということになると、沿った手続をしておりますので、パブリックコメントの手続の場合も、いただいた御意見をいただいた方に、こういう意見をこういうふうに反映させて、どうだというようなことは、基本的には行っておらず、町で検討した結果を公表するという流れとなっておりますので、そこは、御理解いただければと思います。

答弁　産業建設課長 角山隆一

こちらも、御質問というか御意見というか、意見を出した方が、どのような形で公表されたかが、確かに、今回の手法でいくと、幌延町のホームページに掲載したというところで、もしかしたら、お気付きにならなかったのかもしれないというようなことも考えられますので、今回は、ホームページでのお知らせのみということで閲覧をしておりましたので、我々の認識といたしましては、紙でも見れる状態、ネットでも見れる状態というのを作っておりましたけれども、今後、広く御意見を出された方、また、その構想や計画に興味関心を示している方や、こういうことを行っているんだってことを広く周知させるためには、今回、プラス何かっていうのは考えていくべきなのかなと思いますので、御意見として頂戴いたします。

答弁　町長 野々村仁

御指摘は、重々、御理解をするところでもあります。しかしながら、やっぱり状況の変化とそれで、看板に掲げたものが１年へこんだり、上げたりということではなく、やっぱり将来展望についての鏡であろうと私は考えてございます。ましてや、農業委員会、農協等がこのような形でいきましょうということで合意をいただいておりましたから、我々としては、ここは、今のスタンスとして、それは進めたいんだけど、今ではないようなっていうところも反面あるのかなというところがあります。今回の基本方針の道からの通達、ひな形等でもそういう項目ではなく、違う理由の変更であったということは、多分、基本構想を読んでいただければ分かったかなと思ってます。我々の今、農業政策をこのようししたいという思いを、全て、その意見で変えるとかっていうことじゃなくて、維持をしながら、そこへ近づけるという思惑、意図がやっぱりあるのかということで、これを、農業委員会も経済団体の農協さんでも、それは異議なしということで、お墨つきをいただいたものだと私どもは考えています。

答弁　副町長 岩川実樹

町民参加条例の見直しについては、平成２６年度に１度、行っております。意見の予告の期間を短縮しております。当時、告知端末機が無かったもんですから、確か、告示か何かで予告してたと思うんですが、告知端末機によって、町民に予告が速やかにできるということで、期間の短縮を盛り込んでおりますので、１度だけ、見直しをしております。今後につきましても、不断の見直しを心がけてまいりたいと思っております。

答弁　教育長 青木順一（教育長は2025年3月まで）

遅れた理由ですけれども、先ほどとおりですね、同時期の実績のあった対象となりうる団体の推薦に必要な情報の整理にちょっと時間を要したこと。あと、想定していた対象団体バレーボールですけども、対象にならないことにより、もう一度、推薦内容を見直したということで、事務に遅れが生じてしまいました。結果的に１２月、年３回の申込みがありますので、結果的に１２月の推薦としまして、今回、被表彰ということになりました。大きな成果を収めた児童生徒が不利にならないように、今後、事務を徹底していきたいと思っております。

答弁　教育長 青木順一（教育長は2025年3月まで）

今の御質問にお答えしたいと思います。最初に、昨年１１月に入賞ということで、恥ずかしながら、報道で知ることになりましたけれども、そこからいろいろ吟味が始まりました。前回の議会でもお話ししたかなと思いますけども、まず、実績内容の確認整理、それと推薦となり得るかどうかということで、局への事前確認の前に、ディプロマ賞が本当に推薦に当たるのかどうか開催要項取り寄せたりとか、あとは、その主催者が全国大会の対象になるものなのかその辺を吟味したりとか、あと教育委員会ですけども、御存じのとおり、教育委員会制度を活用しておりますので、その事実を実証というか検証されたものを、再度、教育委員会内で確認して、中立的専門的な立場でこのものが北の輝きに値するのか、それを吟味してる間に、ちょっと時間が掛かってしまったということになります。本当に、議員、今おっしゃるとおり、ちょっと時間が掛かってしまったと。それと、過去にディプロマ賞を受賞された方が、北の輝き、それを受賞していたのかどうかを、私たちも、ホームページの方確認しておりませんでしたので、情報として、申し訳ありません、なかったということで、御理解いただければなと思います。

答弁　教育長 青木順一（教育長は2025年3月まで）

どうもありがとうございます今、指摘あったとおり、日頃から、教育委員会、校長会、教頭会の情報交流ですね。あと、各少年団からの情報提供、当該団体、個人からの申出があった場合、即、確認整理、推薦となるかどうか、すぐに、局への事前確認、また対象保護者への推薦の承諾、確認を得て、年３回がございますので、そちらの方に推薦書スピーディーに提出していきたいなと思っております。また、情報がありましたら、お知らせいただければと、議員さんの方にお願いを申し上げます。