幌加内町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
学校給食の無償化の問題について
2025年12月11日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「学校給食の無償化の問題について」質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 中川
私は学校給食の無償化の問題について質問したいと思います。国による2026年度、来年からの公立小学校の学校給食費無償化に向けた制度設計が、自民公明維新の3党による協議が始まったと聞いております。まだもちろん確定ではないと聞いておりますが、現時点の案では、全国の小学校の給食費の平均月額4,700円を軸に、各自治体の児童生徒数に合わせて一律に助成する案が軸となっていると聞いております。本町においては、この国による学校給食費の無償化に合わせた形もあったと思いますが、先般給食費の改定を行っているわけですが、その結果として、小学校ではこれまでの250円から300円へ、中学校ですと304円から425円とそれぞれ値上げが決定されております。先の月額平均、全国平均の4,700円というのが、一食当たりにしますと正確には分かりませんが、ざっと概算で見積もっても恐らく300円未満だろうと思うんですね。そうなりますと、実際の給食費との、本町でやってる給食費との差額が生じてくると思うんですが、その不足分を保護者が負担するのか、あるいは町が充当するのかという問題も出てこようかと思います。義務教育の無償化の観点からすれば、そうした場合でもやはり町が充当すべきであると私は考えておりますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。まずその点での答弁をお願いします。
答弁 教育長
お答えいたします。学校給食費の無償化の議員の質問等におきましては、過去にも4回ほどご質問をいただいて、その時々に他町村の動向も把握しつつ、本町における方針を回答させていただいているところであります。2026年度からの給食費無償化に向けた国の制度設計における議論が展開されている最中でありまして、子育て世代の関心も高まっている中、また保護者だけでなく全国の自治体においても注視されているところであります。本町におきましても、物価高騰が続く中、11年ぶりに今年の10月から小学生が1食250円から300円へ、中学生は304円から425円と40%上乗せの大幅な値上げをさせていただいたところであります。報道によりますと、全国平均の月額4,700円を軸に一律助成する案が出てきておりますけれども、仮に国の助成金額4,700円が補填されますと、本町で小学生350円徴収予定の保護者負担額は年額で7万3,500円になります。これが1万7,100円まで落ちるということになります。現在の月額250円計算で徴収させていただいております5万2,500円から比べましても、3万5,400円ほど負担が軽減される計算になります。しかしながら議員のおっしゃる通り、不足額が発生し、保護者負担が0円になるわけではありません。国が言う給食費の本格的無償化の実施であれば、当然残るこの1万7,100円の部分につきましても、国の方で何らかの措置をするべきものと考えておりますけれども、4,700円を超える部分につきましては、一部自治体に負担を求めるなどの話もあり、決着を見るのはまだ先のことと注視しているところであります。給食センター維持にかかる経費は、調理員給与費を含め年間1,730万円ほどかかっており、築46年を迎えた給食センターの施設も、今後は老朽化対策、暑さ対策、建て替え、委託等も含めた検討をしなければならない時期を迎えております。町の持ち出しはますます大きくなるものと予想しております。国の制度が議論されている中で、学校給食法における改正等も示されていない中、現段階では次年度から保護者負担の原則に基づき、保護者の方にはご負担を願う考えでいるのが現在であります。これはあくまでも現段階での回答となりますけれども、今後の国の動きにも注視しながら判断をしていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 中川
まだはっきりしてない時点でのことですので、ちょっと答弁しにくい点はあったかと思うんですけれども、ただ先ほども言いましたように、私の考え、これまでのいろんな取り組みからすれば、当然差額分については、私はやはりこの際自治体が負担すべき線だというふうには思っておりますので、その点も含めて今後協議を期待したいと思います。今の点でちょっと話は横にずれますが、今の無償化の議論の中では、あくまでも児童の給食費ということが軸になっているように思うんですね。それで、例えば実際に給食センターでは、給食センターの職員、あるいは事故ある場合に備えての検食分というのが相当数配食してると思うんです。それと学校の先生方が食べる分もあるかと思うんですが、まだ本当に国の制度設計自体が詳しくは分からない時点でどうかと思うんですけれども、実際にこれらの分がいわゆる無償化の助成の対象になると考えられるんでしょうか。もし対象から外れるんだとしたならば、どういう方向に考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 教育長
お答えいたします。現在も先生の分、また給食の職員の分、そういうものについては現在徴収しております。小学校であれば250円、中学校であれば304円。この部分については現在も徴収しております。で、次年度以降につきましても、児童生徒の分は国の方で助成されますけれども、その分はきませんので、それ以外の部分につきましては、350円、425円の部分で徴収をさせていただくという考え方であります。