原油、物価高騰および資材不足に対する対策について

答弁　町長

お答えをいたします。ご質問にあります通り、中東情勢悪化の影響を受けまして、石油由来製品の不足、本当に幅広い分野で大変大きな影響を及ぼしております。足元では値上げも含めて、私どもの公共事業発注にも影響が出てくるんではないかなというふうに懸念もしているところでございます。先般、新聞報道では、愛知県の方で消防自動車、これの赤い塗料が塗れなくて今年度中の納車ができない、そんな記事もあったところでございます。今のところ私ども、塗装工事もございますけれども、そういった現象は起きてきておりません。ちょっと幸いかなというふうに思っております。また、農業への影響についてであります。燃料系はもとより、海外製品も多く円安の影響も含めまして、被服、酪農、農業副資材、これで10から50%程度、肥料では令和9年5月出荷在庫分までで平均24.7%、塗料製品では23から76%の価格上昇というふうになってございます。また、このあとも上昇するんではないかというふうに言われているところでございます。もう一点、医療・介護関係でございます。この供給状況についてですが、医療機関、検診等に係わる資材としては、手袋、ビニール用の手袋、エプロン、包装用パック類の入荷が困難、未定というふうに業者から情報が入ってございます。現在は在庫品、および代替品を使用しているものもある、こういった状況になってございます。介護施設におきましても同様でありまして、これらに加えまして、おむつや厨房で使用する食品用のラップ、これが入荷未定、あるいは資材確保が不明な状況になっているというふうな状況であります。価格についても全般的値上がりをしている、こういった状況であり、経営への懸念もされているところであります。ご案内の通り、このような状況下、国におきましては去る6月5日に補正予算、これが成立しております。電気料金、ガス代への支援やガソリン補助金を延長するほか、自治体に対して1,000億円の重点支援地方交付金、これが同日付で本町に対しましても、196万5,000円の配分通知があったところでございます。また、これとは別に診療所に対しましては、本年度、令和8年度ではすでに、賃上げ、物価上昇に対する支援ということで、4つの施設に対し1箇所17万円、68万円が交付されているところでございます。介護施設につきましても、コロナ感染以降、毎年事業所補助金として、1事業所あたり10万円から30万円ですけれども、これが交付されている状況であります。今年も例年9月以降に通知があるんではないかなというふうに思っているところであります。ただ、申し上げました重点支援交付金、大変少額でございます。今回の影響は経済活動も始め、国民生活全般にわたって広く大きな影響が出ております。この交付金だけではなかなか対策を講じることは難しいというふうに判断をしているところであります。また、経済産業省では、今年の3月に石油関連製品事業者に対し、特に医療用途の安定供給、これについて協力依頼を発出しております。厚労省におきましては各都道府県、保健所、各医療機関に対し、医療機器等の安定に関する協力依頼、こういったものも発出しております。いわゆる目詰まりと言われておりまして、どこかにものがあるのかなと。そういったものはまずは解消してまいりたいというようなことであろうかと思います。ま、このあとまた中東情勢と不透明でありますけれども、こういった状況の把握、そして国や北海道も、これからまたいろいろな措置があろうかと思います。こういったものの情報を集めながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。