幌加内町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日
国による学校給食費の無償化について
2025年12月11日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「国による学校給食費の無償化について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 中川
2点目の質問に移らせてもらいます。国による学校給食費の無償化については、来年度2026年度から小学校で実施して、その後中学校にも拡大するとの方針が示されておりますが、その時期については未だ示されてはおりません。現在全国では全体の約4割の自治体が、何らかの形で無償化に向けた取り組みを行っており、小中とも無償化している自治体は全体で3割となっていると聞いております。こうした全国各地の取り組みや保護者の努力などがありまして、今回の小学校の無償化につながったものと私は思っております。そういう意味では今回の国の制度を改作させた力になったと思っておりますが、中学校においても当然そういうことを考えるならば、早期に実現を願うものですけれども、この際、町の財政負担はありますが、中学校についても今やっぱり無償化に踏み出すべきではないかと思うんですが、この点については教育長の考えは以前に伺ってはいるんですけども、財政の問題を伴うことですので、是非町長の考えをお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
質問 中川
2点目の質問に移らせてもらいます。国による学校給食の無償化につきましては、来年度、2026年度から小学校で実施して、その後中学校にも拡大するとの方針が示されておりますが、その時期については未だ示されてはおりません。現在全国では、全体の約4割の自治体が何らかの形で無償化に向けた取り組みを行っており、小中とも無償化している自治体は全体で3割となっていると聞いております。こうした全国各地の取り組みや保護者の努力などがありまして、今回の小学校の無償化につながったものと思っております。そういう意味では今回の国の制度を動かした力になったと思っておりますが、中学校においても、そういうことを考えるならば、早期に実現を願うものですけれども、この際、町の財政負担はありますが、中学校についても無償化に踏み出すべきではないかと思います。この点については教育長の考えは以前に伺っておりますけれども、財政の問題を伴うことですので、ぜひ町長の考えをお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
答弁 町長
お答えを申し上げます。私の見解と教育長の見解がずれているとまずいので、基本的には全く一緒ということでご理解を賜りたいと思います。今の質問にありました小学生の無償化、これも昨日、国会の方でいろいろ議論されているようでございますけれど、なかなか先が見えないというか、細かいことまではまだ不透明というような段階かなと思っております。以前より中学生につきましては、まずは小学生で、その後速やかに実施するという方向性が示されておりますけれど、まだ先は見えないのかなという気がしております。私自身は全国一律で不平等なく実施される、これが好ましいと思いますし、また義務教育という範疇で、これは小中分け隔てなく進めていただきたいと考えてはおります。今後の国の制度設計、これを注視してまいりたいと考えておりますけれども、先ほどの単価案につきましては、小学生における案でございまして、どこの自治体も中学校における給食単価、これは小学校より中学校の方が高いということで、本町でも1食あたり75円高くなっているところでございます。いずれにしましても中学生はいつから始まるか、これも見えておりませんし、基本になるはずの小学生の制度設計、これも今申し上げました通り議論中で、あると考えております。昨日か一昨日に共同通信社ですか、財源措置の中で3党ですね、これは全国知事会に対しまして、地方負担もしてほしいという申し入れもしております。で、残り半分につきましては交付税措置と、こういった案も出ておりますけれども、まだまだその辺が先が見えないというようなところでもございます。こんな状況から、来年小学生はなるんじゃないかなと思いますけれど、私どもが先駆けて小中、私どもの方で負担をするというのは考えていないと、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。前述の通り、前回からもそうですけれど、私はやはり国が一律でやることが一番公平じゃないかなと考えておりますので、そういった意見も要望しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 中川
ちょっとはっきり趣旨が聞き取れなかったんですが、町単独で中学校の給食費の無償化は考えていないということで理解させてもらいました。ちょっと私は冷たい対応だなと正直思います。と言いますのも、今回の給食費の問題については、物価対策の部分も、もちろん義務教育の無償化という観点もありますけれど、物価対策の面からも考えられた制度ではないかなと考えているんですけれども。その意味では今までも、例えば学校給食費の実際に父兄から徴収する分と実際の給食費の差額については、臨時交付金だとかいろんな形で補填してきたわけですね。今、食料品の値上がりというのは本当に激しいわけですから、そういう手立てを何もしないというのは、私はやっぱりちょっと片手落ちかなと思ってます。それで少なくとも、今回例えば10月から来年の4月までの値上がり分の補填については、国の臨時交付金で補填しているという状況も取られていると聞いておりますけれども、最低でも値上がり分については、今まで通り保護者の負担を求めない、中学校についてもですよ、そういう処置は私は必要だなと思うんですけれども、その辺ではどうでしょうか。
答弁 町長
お答えを申し上げます。あくまで私の考え方ということでありますが、今、議員さんがおっしゃったように、給食費の関係では物価対策があるんじゃないかなというふうに思いますが、私は決してそうではないかなというふうに考えております。給食というものの役割、そういったものはまた別にあるんじゃないかなというふうに思っております。で、そのことが単価にどう反映していくのか、それが高くなった時にどう対応していくのか、それは今の物価高とはちょっと切り離して考えた方がいいかなというふうに思っております。その辺に関しましては、議員もおっしゃってましたが、臨時特別交付金で対応をさせていただいております。またこれから来るであろう臨時特別交付金、これについてもこの後協議してまいりますけれども、それはあくまで別な対策というふうに切り離して私は考えていきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 中川
今の関係ですけれども、私も無償化の問題を物価対策とだけで考えているわけでは決してありません。原則はやはり義務教育の無償化だというふうに思っております。ただ昨今の情勢として、そういう意味での公的な住民生活に対する物価支援策も必要だという観点で申し上げただけで、もちろんそれは分けて考えるべきだとは思いますけれども、そのこと自体がですね、ですから物価対策は物価対策として考えるということですけれども、そうではなくやっぱりトータルに考えて、事前の策を私は考えていただきたいと思いますけれども、その点はぜひご検討願いたいなというふうに思ってます。以上で質問は終わらせていただきますけれども、よろしく検討お願いします。