学校給食無償化について

答弁　教育長 村上雅之（教育長は2025年9月まで）

教育長。

答弁　教育長 村上雅之（教育長は2025年9月まで）

お答えいたします。学校給食費の無償化につきましては、北海道内の自治体においても、給食費の無償化を行う自治体が増加しておりまして、上川管内においても同様の動きが広がっていることにつきましては、我々も承知しているところでもあります。多くの自治体での給食無償化は子育て支援や少子化対策を掲げ、実施がされているところであり、本町においても、子育て支援という観点から保育所の無償化や保育人材育成などの各種政策を進めており、その財源として、一部にふるさと納税を充当するなど、様々な子育て支援政策を進めていることなどを総合的に捉えた中で、給食費の無償化については、現在実施に至っていないのが現状であります。先の令和７年教育行政執行方針の中で、学校給食費について、方針を述べさせていただきましたが、今後も続く食材価格の高騰や児童生徒の減少による負担分母の縮小等の影響により、成長期にある児童生徒へ栄養価が高くバランスの良い献立が提供できない可能性があることから、これを踏まえ児童生徒の給食献立の充実や栄養バランスについて総合的に判断し、給食費の適正価格や在り方について検討してまいりたいというように述べたところであります。本町の学校給食については、法に基づく、保護者負担の原則に従い、給食食材費相当分を給食費として徴収しており、平成 26 年度に給食費を改定して以来、小学生は１食 250 円、中学生は１食 304 円を維持しているところであります。直近３年間の給食費徴収額に対し、給食食材費の決算につきましては、令和３年度で 26 万 2,000 円、令和４年度で 87 万 6,000 円、令和５年度で 118 万円の赤字決算となっており、不足分につきましては町の単独財源で負担をしているところであります。令和６年度決算見込みにつきましても、約 100 万円相当の赤字となり、これを町の方で負担しなければならない見通しであります。まずは、現在の状況をしっかりと分析・精査し、給食費の在り方について、学校給食施運営委員会等のご意見を踏まえた上で、総合的に判断してまいりたいと考えております。また、文部科学省の発表にもありますが、一昨年の６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」に掲げた、給食費無償化の実現に向けた実態調査結果を受け、給食費無償化に関する課題なども公表されております。報道では、2026 年度小学校の給食費無償化をはじめとして、国においても給食費無償化の具体的な動きが強まっている状況にもありますので、そうした国の動きにも注視しながら判断をしていく考えでありますのでご理解を賜りたいと思います。