幌加内町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月8日
「食料・農業・農村基本法」の改正案
2024年3月8日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 中河秀雄
通告に従いまして、質問をします。政府が国会に提出する「食料・農業・農村基本法」の改正案が明らかになりました。政府の基本法改定の最大の狙いは、政府の責任で食料自給率を向上させるという概念を放棄してしまうということだと思います。改正案では、食料自給率目標を食料安保目標に変え、自給率を他の指標の一つに格下げして、副次的な扱いにしています。国民の大きな不安である、異常ともいえる低自給率をうやむやにしてしまう意図が見え隠れしています。世界的食料危機が進行し、「食べたくても食べられない」人々が増えている中、食料自給率向上を放棄することは食料の安定供給に重大な危機をもたらすことになりかねません。今まで以上に、自給率向上を政府の責任で果たしてもらうことが必要だと考えます。現行法が制定された 23 年前は WTO 協定の強行や米の完全自由化反対あるいは、国内農業を守れの大きな世論が巻き起こり、そうしたことが、国会論戦にも反映して食料自給率の目標を基本計画に定め、自給率目標の向上を図ることが、条文にも追加された経緯があります。そうした立場で、今回の改正に伴って、食料自給率の関係について、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えを申し上げます。この基本法の改正、これはご案内のとおり、改正案が２月 27 日に閣議決定され、今国会に提出されているところでございます。1999 年に制定され、本格的な改正は初めてと伺っております。この改正案では、食料安全保障の確保これを基本理念に位置付けまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態、このように定義されているところでございます。また、食料の安定的な供給にあたりましては、農業生産の基盤等の確保が重要であることに鑑み、食料の供給能力の維持が図られなければならない、こういった旨が明記されているところであります。ご案内のとおり、近年の世界人口の増加、あるいは気候変動、ロシア・ウクライナ侵攻等の影響によりまして、食料安全保障上のリスクは、非常に高まっているところであります。国全体として、食料安全保障を強化することが大変重要な課題と認識しております。こういった国際状況によります輸入不安定化、これも今回の改正の背景になっているのではないかと思っているところでございます。一方で北海道では、多くの品目の生産量、これが全国一位となっており、道内の食料自給率は 200％を上回っております。本当に我が国の食料の安定供給に、大きく貢献しているところでございます。本町も一翼を担う為に、町独自の政策といたしまして、農業振興奨励補助により、小規模土地改良事業あるいは自給粗飼料の作付け奨励事業等を推進しているところでもあります。改正案については、国においてもこれからの議論が始まろうかと思います。こういった動向を注視してまいりたいと思っておりますが、この基本法改正ですが、私といたしましては、これが着実に実行されるこれが結果的には、食料自給率の向上そして、有事に対応できる農業の確立、こういったものにつながるものと考えておりますし、そうなることに期待をしているところでございます。そして、農業人口が減少している中で、やはり若い方が希望をもって、農業に取り組む、将来にわたりまして持続可能で安心安全な食料を供給そして、調達が出来ることを願っているところであります。以上です。
質問 5番 中川秀雄
議長、５番。
質問 5番 中川秀雄
基本法改定案の全体については、色々それぞれの見解もあることと思いますので、ここで私が取り上げるべき課題ではないと思っておりますけれども、ただ、自給率の問題については、やはり農業の憲法とも言われるこの基本法ですが、やはり政策の要だと思います。そういう意味では、先ほど町長も示したとおり、今まで以上に、この政策課題を国の責任で追及してもらう必要があると思います。もちろん、当初は、食料自給率自体が法案の中から消えてしまうという事態にもなりましたけれど、最終的に改正案では、先ほど言いましたように、食料安保安全保障目標の一つとして、自給率目標を掲げると決着しております。ただ、今、言ったようにこれだけでは、二十数年前の基本法の改定時よりも、国民一人一人の食料安全保障についても食料自給率向上に対する役割、この基本法が完全に施行されていけば、特に北海道などは、国内の食料の安定供給に十分寄与していけるものだという評価でありましたが、ただ、国自体がどうも食料自給率向上については、色々な困難があることはわかっているのですが、諦めてしまっているとしか思えないような今回の改正なのです。今まででも国内の安定供給については、国内生産と輸入と備蓄によって、安定供給を図っているということになっておりましたけれど、今回の改定ではより一層、輸入の方に軸足を置いているのではないかと見ざるを得ない状況が続いております。ですから、まだ最終的に基本法改正法が決着したわけではありませんので、是非とも国内増産をもっと図れるように頑張ってほしいという声を大きくしていってほしいと思っております。私もそういった面では、この後の議会の予定で国に対して意見書案を提出して採択していただきたいと、議員側でも取り組んでおりますので、町長としても国内自給率の向上ということを念頭においた意見、発信をして頂きたいと思っております。長くなりましたが、要望として次の質問に入ります。今の質問にも関連しますが、今年度から地域計画かつての「人・農地プラン」の策定が進められていると思います。これは今でいうと一昨年になりますが、改定された農業経営基盤強化促進法によりかつての「人・農地プラン」が地域計画として法制化され、市町村は 24 年度中に策定が求められていると聞いております。策定に向けては、農業者や農業委員会あるいは土地改良区など、関係者と将来の地域農業のあり方を協議するものとなっておりますが、この地域策定の進捗状況とこれまでの経過、また、特徴的な傾向等があればお知らせ願いたいと思います。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
本件のお答えをする前に先ほどの食料自給率関係ですが、私は日本の国を守る、国の力そういったものは今、防衛費の問題もありますけれども、それはそれで大切なことですが、やはり食料確保する自給率を上げるこれは立派な国の力の増強になる、大切なことだと思っておりますので、期待をしておりますし、自給率の向上を私は決して諦めているとは思っておりませんので市町村共々頑張ってまいりたいと思っております。ご質問にありました、地域計画の策定状況でございます。令和５年４月施行の農業経営基盤強化促進法、これによりまして従来の「人・農地プラン」を法的な取組として再編されたものであります。概ね、10 年後を見据え、地域における農業の将来のあり方や農用地の具体的な姿を示すものと位置付け、目標地図を備えて令和７年３月までに策定するものと義務付けられています。地域の農地を誰が経営し、地域農業をどの様に発展していくのかを、農業の関係者が一体となって作り上げていく将来計画であります。将来にわたり、持続可能な本町農業のため、重要な計画であるというように認識をしております。地域計画の策定の目的といたしましては、農地の集積、集約化、受け手の確保が見込まれているものとされております。担い手のいない地域では、新たな農業を担う者を地域の受け手へ繋げることが期待されているところであります。また、地域計画と関連付ける補助事業への採択の前提条件ともされているところであります。現在の進捗状況についてでありますが、将来の意向を把握するため、全農家へアンケートを実施し、その意向の結果を基に本年、２月から集落単位ごとに協議の場を開催させていただきました。１回目を昨年３月７日に全地区の協議を終えたところであります。この後は、目標地図の素案を作成し、再度、協議の場面の話し合いを重ねた後に、農業団体等で構成される関係者への意見徴収を経て、令和７年３月告示に向けて進めているところでございます。以上です。
質問 5番 中川秀雄
終わります。