幌加内町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月22日
子どもの医療費助成の対象年齢を高校生までにしていただきたい
2023年6月22日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「子どもの医療費助成の対象年齢を高校生までにしていただきたい」について質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 中川秀雄
通告に基づきまして、私は子どもの医療費助成の対象年齢を高校生までにしていただきたいというテーマで質問したいと思います。本町における子どもの医療費の助成については、「幌加内町乳幼児等医療費の助成に関する条例」で、中学校卒業までとなっております。町長は、先の臨時議会での「施政方針」で、新たに幌高生が町内の医療機関を受診した場合、医療費を助成する制度を創設するとの発言があり、そのことは大変、漸進的な良い政策だと思います。しかし、対象が幌高生に限られるとするならば、他の高校に通う、在住の高校生達との均衡の問題、あるいは幌高生にとっても町内の医療機関に限定されるということなどから、本当にこれで充分なのかという感もしております。各自治体の子どもの医療費助成については、全道では通院で高校卒業まで助成している自治体が約半数に達していると聞いております。そうした昨今の情勢を踏まえるならば、現在中学卒業となっている子どもの医療費助成について、保護者が在住する高校生あるいは幌高生のように町外から幌高に来ている高校生も含め、子どもの医療費助成の対象年齢を引き上げる措置が、必要でないかと考えますがいかがでしょうか。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えを申し上げます。ご質問のとおり、幌加内町乳幼児医療費の助成に関する条例、これに基づきまして、本町に住所を有する世帯の 15 歳以下住民について、通院、入院を問わず医療費の助成、いわゆる無償化を行っているところであります。このうち北海道では、未就学児の医療費並びに、小学生の入院費の1/2 を助成事業とした負担金が、町に交付されているところであります。先に、５月 30 日開会の議会、第２回臨時会にて述べました施政方針において、幌加内高校生徒に対する医療費助成の創設、これにつきましては以前より、幌高生から町政への提言がありました。この内容にもあったと同時に、町内での市販薬、これがなかなか手に入らない、どこかで販売出来ないかと言った提言もあったところでございます。こう言ったことにもつながるわけでございますけれども、この要望に少しでも応えたいと思っております。幌加内町で、より安心した寮生活を送っていただきたいこう言った観点から、身近にある町内の医療機関に限定して、医療費個人負担分を助成することで提案をし、可決を頂いたところであります。通常国会は昨日、閉会したところでございますけれども、岸田内閣が打ち出している次元の異なる少子化対策実現のための子ども未来戦略方針、これが去る 13 日に閣議決定をしたところであります。少子化対策として様々な具体策が盛り込まれておりますが、試案の中で地方自治体が独自に、子どもの医療費助成をした場合に、現在国保の国庫負担金が減額調整される措置がありますが、この廃止を打ち出したところでもあります。一方で医療費助成対象、この拡充競争が自治体間の過熱を招いている、また、このことによりまして、過剰な受診あるいは受診頻度があがることで医療費の増嵩、これを招いている、あるいは、これが医師の負担増にも繋がっているこういったデメリットも指摘されているところでございます。また、対策を実現するための財源確保もまだまだ先が見通せない状況でございます。内容に差はあるものの、多くの自治体において高校生までを対象にした医療費助成、これが事業として行っていることは存じ上げているところでございますけれど、従来から地方三団体においては、全国一律の子ども医療費助成、この創設を求めているところであり、私も全国で統一した制度が好ましいというふうに思っているところであります。このようなことから、今現在において本町のおける医療費助成の引き上げにつきましては、他の自治体の動向はもとより、国の対策の動向を注視しながら判断をして参りたい所存であります。ご理解を賜りたく存じるところであります。以上で、答弁を終わります。
質問 5番 中川秀雄
議長、５番。
質問 5番 中川秀雄
しばらくは国の趨勢を見ながらも、対策については考えていきたいということで、事実上、今のところやる考えはないというふうにとられているんですけれども、当初、私が指摘したように、幌高生独自の色々な不便さ、その他があって、今回の幌高生に対する医療費を助成する制度を創設したこと自体は、本当に評価するんですけれども、深川だとか名寄に通っている高校生についても共通するところはありますし、やはり、それらの均衡をとるためにも、乳幼児等医療費助成に関する条例を改正して、町外から来ている幌高生、在住している高校生に対しても対象年齢を引き上げることが必要でないかと思うのですが、その点が今の答弁の中では国の趨勢を見守るということで大事なところの答弁がされていないと思います。全国、全道的に通院だけの措置をとっているところが多いのは事実ですけれども、入院も含めて措置をしたとしても、それほどの大きな額ではないと思っています。今まで、中学卒業までの予算措置でいいますと、250 万円前後となっております。それから推測しますと入院も含め、100 万円程度の財源があれば可能なのではないかと思っています。ただ、今回控えめに先ほど言った、幌高生とのバランスを考えて、通院の助成だけということで質問通告をしております。幌高生の助成については、教育費でみておりますけれども、一般中学生までの医療費助成については、民生費でみております。難しい面もあるかもしれませんが、高校生まで助成対象を広げたならば、幌高生も在住の高校生も含めて、一括して乳幼児等の助成に関する条例の改正で、取り組めなかったのか疑問です。なぜ幌高生だけで、他の高校生がだめなのか、その点が不充分だったので、幌高生との均衡がとれていないという感もあったように思います。確かに、国が異次元の少子化対策ということで、学校経費、医療費の助成も含めてありましたけれども、先ほど町長の方からありました国保の助成の減額についても、国がまだまだやれないから自治体でその部分はカバーしてほしいと、ある意味、メッセージでもあると思います。国の統一した助成制度は必要かもしれませんが、実際では、各自治体で本町でも小学生までは道の助成もあるわけですけれども、中学生については単独でやっています。ですから、財政措置も含めて、やる気になれば出来るのではないかと思うのですが、もう一度、お願いしたいと思います。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
答弁を申し上げます。まず今回、提案させていただいたのは、幌高生のみと言う事であります。先ほどの答弁で申し上げました通り、まず、幌高生に特化したのは、ほとんどの方が町外から来られる寮生であります。不安を抱えて、幌加内町に入学してきたわけであります。そういった不安材料を取り除く、そういった意味からも、今回の提案に限っては、他の在校生、深川・旭川等に通っている高校生とのバランス観点からは提案はしなかったわけでございます。ただ、今ご指摘のありましたバランスがどうか、そして、医療費全体がどのくらいかかっているのか、こういった試算もしたところでございます。今、質問がありました通り、総額的にはそう大きくない額にはなろうかという試算もしているところでございますけれども、こういった政策を一度やると次、またレベルを下げるのは大変困難であろうかと思います。この辺は慎重に、着手をして参りたいと思っておりますので、是非、ご理解を賜りたいと思っております。以上です。
質問 5番 中川秀雄
終わります。