幌加内町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
「教員の変形労働時間制」導入に関するスケジュール等について
2020年3月9日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が質問し、教育長 小野田倫久が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 教育長 小野田倫久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中川秀雄
「教員の変形労働時間制」導入に関するスケジュール等について質問をします。１点目、安倍政権は昨年の臨時国会で、公立学校の教員に「1 年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法案、改正教育職員給与特別措置法を成立させた。国はこれに基づき 2021 年度から制度の運用を始めたいとしているが、制度導入にあたり今後どのようなプロセス、スケジュールとなっていくのか。明らかにして頂きたい。２点目、この制度のポイントは「１日８時間労働」の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定し繁忙期の労働時間を伸ばし、閑散期の労働時間を短くするという基本的な仕組みになっている。人間は寝だめや食いだめはできず、働く者の健康と生活にとっては問題のある制度である。識者や現場からも問題点を指摘する声も上がっている。一方で制度は完全に選択制となっており、各自治体の教育委員会の意向、判断も今後は重要となってくる。現時点でこの制度について、教育委員会はどのような評価をもっているのか。３点目、制度導入には、いろいろハードルもあるとされている。「残業ガイドライン」が守られていること、週 45 時間、年間 360 時間以上の残業があれば導入ができない事となっていうようであり、それが守られていること、勤務時間管理が正しく行われていることなどが条件となる。本町の各学校では、正確な勤務時間管理がされているのか現状について伺いたい。
答弁 教育長 小野田倫久（教育長は2021年3月まで）
教育長。
答弁 教育長 小野田倫久（教育長は2021年3月まで）
今ほど、中川議員から質問にありましたとおり、昨年の臨時国会にて「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、公立学校の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について令和３年４月１日より一年単位の変形労働時間制を自治体の判断で導入できることとなりました。１つ目の今後のスケジュールについては、はっきりしたものはまだ示されてはおりませんが、今後は各自治体においてこの制度への検討を進める一方、北海道においては９月ごろまでに関係条例の改正が行われ、その後に道立学校での導入パターンが市町村へ示されるなど、必要において支援や説明などが行われ、12 月ごろまでに各市町村での関係規則等の改正を呼びかける形が想定されているところです。２つ目の「１年単位の変形労働時間制」の評価についてですが、まず、国からは長期間労働を前提として導入するということでなく、まずは労働時間を減らすということをやったうえでの制度だという説明があり、私も基本的には「１年単位の変更労働時間制」の導入によって単純に労働時間が減るとは考えてはいませんが、教員が働き方改革をしていく上で、選択肢の一つができることは確かなことであると評価しております。しかし実際に導入することを考えてみると、勤務条件の変更にも関わってきますので、職員団体とも意見交換をする必要がありますし、校長会などの団体の意見を聞く必要があるなど慎重で丁寧な対応が必要であると考えているところです。３つ目の勤務時間管理の状況についてですが、令和２年度から各町立学校での正確な勤務時間管理を行えるよう、タイムレコーダーを整備し、より客観的で正確な勤務実態の把握と分析を行うことで、課題を認識し改善していくことで、労働時間を減らすことにつなげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上で答弁を終わります。
質問 1番 中川秀雄
議長、１番。
質問 1番 中川秀雄
教育委員会としては、ほとんど判断はしていないとの事でよろしいのでしょうか。それとスケジュールの関係ですが９月頃までには道教委、道の方で条例等の制定となる。その後 12 月頃までに本町でどうするのか判断する事となる。道議会では条例提案となるから議会等の関与も当然ある。各自治体に戻った場合、学校現場その他等いろいろ協議した上で教育委員会がそう判断するのであれば、そのまま執行する事になるのか。議会その他の関与、または論議は全く無くて行われる可能性があるのか。
答弁 教育長 小野田倫久（教育長は2021年3月まで）
教育長。
答弁 教育長 小野田倫久（教育長は2021年3月まで）
現段階での教育委員会の判断はしていないとの事で良いですが、これについては現段階までの情報等で判断するには至っていない。また、今年の９月頃、道教委での判断がでるのではないかと先程説明をしたところですが、道立高等学校の関係で先に示されることが予想されます。その結果をもって各自治体にも指導等があると思われます。それに各自治体も判断材料として検討する形になると思われます。また、実在をそのまま判断すれば決定かと思われますが、市町村の規則の方で定めている関係上、議会は条例等の改正があれば提案する事となりますが、一応、執行者側での判断となるかと思います。また、判断の材料としては、実際にはこちら側だけの判断ではなく、組合等の意見を聞かないといけない。その中では、その取り組みをお互いに納得した上で協定を結んで実施しなければいけい事もありますので、現実的にこの形で執行するのは、かなりハードルが高いのではと現状では感じています。
質問 1番 中川秀雄
議長、１番。
質問 1番 中川秀雄
私も正直、勉強をしていない所もあり現状についても、解らない事が沢山あります。今後とも機会をみて一般質問とか委員会の方でも随時、意見を述べさせて頂きたいと思います。