教職員の働き方改革の取り組み：変形労働時間制の導入

質問　千葉勝

次に、2 点目の変形労働時間制の導入についてお伺いいたします。2019 年 12 月 4 日に教職員給与特別措置法の一部が改正され、2021 年 4 月から休日のまとめ取りのための 1 年単位の変形労働時間制の導入について市町村教育委員会規則等で定め、自治体の判断により学校現場への導入可能となりました。この制度は、ふだんの平日の 1 日当たり勤務時間を延ばす代わりに夏休み期間などに休業日を設けられるようにするものであります。導入するには前年度の勤務状況などから、あらかじめ上限時間の範囲内に収まることが見込まれる場合に限るとなっておりますので、導入する以前に抜本的な超勤・多忙化を解消することが重要だと考えます。そこで、2021 年度導入に向け、教育委員会としてどのようなお考えなのかについてお伺いいたします。

再質問　千葉勝

北海道の条例が改正された時点で、今後、検討していきたいというご答弁だと思いますので、現在まだ北海道教育委員会ではこれに向けて改正はされていないと私は考えておりますので、それを越えて早急な導入についてはなされないように、よろしくお願いしたいと思います。ただ、これを導入するに当たっては、教育職員の勤務条件に関わる問題だと私は考えますので、導入するに当たっては関係団体との話合いが必要ではないかと考えますけれども、そういうような関係団体との話合いについて、今後行っていくご用意はあるのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。

再々質問　千葉勝

よろしくお願いいたします。萩生田文科大臣は、さきの国会答弁で、今回の給特法改正で働き方改革は終わりではなく、むしろ始まりである。3 年後に実施される教師の勤務実態調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根幹から見直しをしますと述べたように、上限規制や変形労働時間制度導入は抜本的な超勤解消につながらないことは明らかだと私は考えます。教職員定数の抜本的改善がなされない中、上限規制を遵守させるには業務の削減が不可欠であると考えます。また、文科省は、9 月 1 日に長時間労働が問題となっている教職員の負担を軽減するため、公立中学校・高校の休日の部活動を地域や民間団体に委託する方針を発表しました。教員の超勤・多忙化の要因は、教員 1 人当たりの業務が多過ぎることだと考えます。その解消には教職員定数増と年間総授業時数の削減のいずれか、または両方を行う必要があると考えます。そのためには国が教育予算を拡充し、教職員定数の充実を含めた教育条件制度を進めていくことが子どもたちの豊かな学びにつながると考えます。そこで、夕張市教育委員会におかれまして、教職員定数の抜本的改善に向け、国や北海道教育委員会への働きかけをお願いして、私の質問を終わります。