（1）市長の基本姿勢について／（2）家庭系ごみにおけるプラスチックごみへの対応について／（3）市内公立小・中学校への１年単位の変形労働時間制の導入について

質問　高橋典子

議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。御承知のとおり、江別市内では11月以降、新型コロナウイルスに感染された方が相次いで確認されており、そのような中、市の業務が多忙になっていることなどもありますことから、今回の質問は簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。１件目として、市長の基本姿勢についてお伺いします。今回の質問でお聞きしたいのは、今話題となっている自助・共助・公助について、市長はどのような考え方を持っておられるかということです。自助・共助・公助という言葉は、このたび、菅首相が自民党の総裁選挙のときから触れておられた言葉であり、さらに首相就任後初めての所信表明演説において、その結びのところで、私が目指す社会像は自助・共助・公助、そしてきずなです。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指しますとされた言葉です。この言葉をめぐって、新聞報道を初め、さまざまな立場の方から多くの疑問の声が上がりました。首相のこの発言に理解を示すコメントもある一方で、まず、自助が求められていることに対し、昨今の状況のもとで行政の側から発せられる言葉としてふさわしくないといった考えから出されているコメントが多いように感じます。今回の件で、改めてこの自助・共助・公助という言葉について考えさせられたのですが、私自身がこの言葉になれてしまっていたのを感じ、このことに含まれている問題を見ないようにして済ませてしまっていたと反省したところです。当市においては、平成16年、2004年にスタートした第５次江別市総合計画のときに、市民協働という考え方が政策的に打ち出され、自助・互助・公助のまちづくりという言葉が盛んに使われるようになりました。それと前後して、社会保障の分野では自助・互助・共助・公助といったことも言われていました。この４分論においては、互助と共助はそれぞれに位置づけがあることから、その提唱者からも今回の自助・共助・公助の捉え方には、疑問が出されているようです。いずれにしましても、この自助・共助・公助の考え方は、当時、行政において導入された新自由主義の考え方が取り入れられたものとして、自治体問題について研究されている方たちが警戒心を持って論じておられたものであり、私自身、耳なれない言葉に、議会での質疑の準備に苦労して勉強したことを思い出します。今回の菅首相の発言と、それに対し社会的に大きな反応があったことに接し、改めてこの言葉が持つ意味を考えることとなりました。社会の仕組みとして、自助・共助・公助のそれぞれの分野の活動があることは事実ではありますが、例えばそれが、経済が発展している状況のもとであれば、自分の力で切り開いていけるし、多少の問題なら自分で何とか解決できると思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、この間、景気は低迷し、法改正により幅広い分野に非正規雇用が導入されて以来、生活の不安を抱えながら暮らしておられる方がふえている状況でした。昨年の消費税増税は、日々の暮らしにさらなる打撃を与え、このような中で、ことしになって新型コロナウイルス感染症が広がったことにより、生活困窮の問題が深刻なまでに広がっています。このたびの首相の発言は、既にそれぞれの方がみずからできる限りの努力をしているところに、国はさらに自助を求めるのかと受けとめられ、大きな批判が広がったものと思えます。特に、首相の発言は、自助・共助・公助のそれぞれの役割を述べたのではなく、自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りするということからわかるように、まず自助だということに大きな問題があると指摘されています。国民が苦難の中にある今こそ、首相には公助の部分について語っていただきたかったとの指摘もあります。所信表明演説で、菅首相の持論である小さな政府論に基づく新自由主義路線が全面展開されていると、厳しい批判もあります。新型コロナウイルス感染症拡大のもとで、改めて行政が担う役割に注目が寄せられ、その重要性が実感されているのではないでしょうか。国や地方自治体などの公の支えが、国民の暮らしにとって不可欠なものだということが明らかになったのではないかと感じられます。菅首相の発言以降、自助・共助・公助ということへの不安と不信が広がっており、特に行政における公助への認識が問われているように思います。当市においては、この間、市職員がそれぞれの担当する業務に、懸命に当たっておられると思いますが、それをしっかりと評価する意味においても、公助の分野に責任を持つ行政の姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。次に、２件目として、家庭系ごみにおけるプラスチックごみへの対応について質問いたします。まず一つ目に、当市におけるプラスチックごみの処理に対する考え方についてお伺いします。現在、家庭から出されるごみの分別については、プラスチック類のうち、薄い・やわらかいものは燃やせるごみとされており、市民にとっては処理手数料のかかるごみに分類されています。過去の焼却炉のときには、プラスチック類は燃やせないごみに分類されていましたが、現在の江別市環境クリーンセンターとなってからは、その性能にあわせて、ペットボトルと白色トレイ以外の軟質プラスチックは燃やせるごみとして扱われています。一方、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の制定から、容器包装プラスチックとして分別し、無料で回収するようになった自治体も多く、お隣の札幌市でもそうした扱いになっているようです。当市では、札幌市から転入される市民も多く、プラスチック系の包装材を燃やせるごみとして排出することに抵抗感を持つ方も少なくないようです。容器包装プラスチックを燃やせるごみに分類する当市の方法では、家庭から出されるごみの多くが燃やせるごみとなるため、分別が簡単だと感じておられる方もいらっしゃいます。一方で、資源物として分類されれば、無料で出すことができるのにという不満をお持ちの方もいらっしゃいます。実際、次期江別市一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって行われた市民アンケートでは、資源物の品目拡大の要望についての回答で、プラスチック製容器と回答された方が26％と、最も多かったとのことです。計画案を拝見したところでは、次期江別市一般廃棄物処理基本計画においてもプラスチック系のごみの分別については、これまでと同様の扱いとなるようですが、市としてのプラスチック系のごみ処理への基本的な考え方は、これまでと同様なのか、お伺いします。二つ目として、国におけるプラスチックごみのリサイクルの動向について、どのように把握されておられるのか、お伺いします。７月、政府は市町村が家庭から資源ごみとして集めているプラスチック製容器包装とともに、歯ブラシや文房具、洗面器などのいわゆるプラスチック製品も一括回収してリサイクルする制度を導入する方針を示したとの報道がありました。さらに11月20日には、環境省、経済産業省の有識者会議が、プラスチックごみ対策のあり方を提言したとのことであり、それを受け、両省は法案の作成作業を本格化させるとの報道がありました。プラスチックごみによる海洋汚染への対策は、ＳＤＧｓでも求められているとされ、また、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標達成にもつなげる狙いもあるとされています。現在の地方自治体の実情としては、家庭から出るプラスチック系ごみについては、現行法ではプラスチック製容器のみがリサイクルの対象であり、しかも義務ではないことから、全国の約４分の１の市町村では分別収集していないとされています。新制度では、歯ブラシやバケツなどのプラスチック製品も含め、プラスチック資源として回収する仕組みを導入、あわせて分別収集体制を全国整備するため、自治体へのインセンティブも検討するとのことです。当市のごみ処理に大きな影響を与える問題となると考えますが、こうした国の動向をどのように把握されておられるか、お伺いします。三つ目に、当市のごみ処理への影響と今後の検討についてお伺いします。当市の現在の分別方法は、先ほども申し上げたように、江別市環境クリーンセンターの性能にあわせて考えられたものと理解しています。江別市環境クリーンセンターを建設した当時、ダイオキシン問題が大きく取り上げられ、当市においても、次世代型と言われる現在のごみ処理プラントを導入することとなった経緯があります。さらに、当市においては、現施設の延命化を計画したところであり、ごみの組成が変化するようなことになれば、施設の管理自体から検討し直さなければならないと思われます。ごみの処理は、国の政策の影響を受けざるを得ないものではありますが、多額の費用がかかるものでもあることから、簡単に変更できるものではありません。分別の変更についても、現在の分別になったとき、市民への説明に大変な労力を割かれていたことを思い出します。国は、地方自治体のそうした状況をどこまで理解されているのかわかりませんが、分別・リサイクル等の方法の変更は、大変な作業となることが予想されます。現時点において、市としてはその影響についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。また、その一方で、市民の意識としてプラスチックごみが環境に与える影響を心配し、環境に配慮した行動をとりたいと考える市民が少なくないことも、市のアンケートで示されています。今後の地球環境への影響を考えたとき、積極的な検討も進める必要があるかと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。次に、３件目として、市内公立小・中学校への１年単位の変形労働時間制の導入について質問いたします。この問題に関しては、令和２年第１回定例会でも取り上げたところですが、北海道議会において今回の第４回北海道議会定例会に関係する条例案が提案されたとのことです。１年単位の変形労働時間制ということで、何カ月にもわたって長時間労働を続けることになってしまう可能性があることから、長時間労働が問題となっている教育現場に導入することへの疑問が指摘されているところです。この議案が北海道議会においてどのような結果になるのか、北海道議会での審議の行方を見守らなければなりませんが、現時点で江別市にかかわる範囲で質問させていただこうと思います。まず一つ目に、このことに関する意向調査への対応について伺います。北海道教育委員会は、この条例提案に先立って、９月に北海道内の市町村宛てに導入の意向調査を行っています。この制度の活用・導入について、札幌市を除く市町村教育委員会の意向を調査するものとのことです。この調査に関し、文部科学省は、各都道府県・政令市での条例制定を求めるに当たり、まず、各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談し、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会において、省令や指針等を踏まえて条例等を整備するとしているとのことです。ところが、北海道教育委員会は、この手続については一つの例として示されたものであり、必ずしも従う必要はないとしているとのことです。たとえそうであっても、制度の趣旨に照らせば、各学校での検討を経て、当事者の声を反映させて判断すべきものと考えられます。そこでお伺いしますが、江別市教育委員会としては、９月に行われたという意向調査にどのような対応をされたのか、可能な限り具体的に御説明ください。二つ目としてお伺いしたいのは、この制度の前提となる教員の労働実態について、どのように把握されておられるのか、お伺いします。令和２年第１回定例会の一般質問でも申し上げましたが、この制度の導入については、恒常的な時間外労働のないことが前提だと言われています。もしも時間外労働が恒常的に行われている状態でこの制度を導入すれば、何カ月にもわたって長時間労働が続くことにもなりかねません。通常時でさえ、教員の長時間労働が問題となっていましたが、特にことしは、春先からの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、北海道と国による一斉休校への対応や感染防止対策、学校行事の変更への対応など、これまで経験したことのない事態に、小・中学校では大変な御苦労をされたことと思います。そのような状況のもとでは、勤務時間も通常とは大きく異なる状態だったのではないかと考えられます。そのような中で、変形労働時間制の導入について、判断できるようなデータを把握することができるのか、非常に疑問です。そこでお伺いしますが、江別市教育委員会としては、市内の小・中学校の教員の労働実態をどのように把握しておられるのか、制度の導入にもかかわる問題としてお伺いします。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

質問　高橋典子

それぞれ、御答弁いただきました。私がお伺いしたいことは、おおむね答弁されていましたので、再質問とはいたしませんが、今後の問題として懸念することがありますので、幾つか指摘だけさせていただきたいと思います。１件目の自助・共助・公助については、当市では自助・互助・公助として、市民協働の考え方として取り組まれてきていること、公助については市の役割と責任を踏まえておられることと理解いたしました。同時に、答弁の中で例示されていたことを見てもわかるように、自助と互助と共助はきっちりと分けられるものでもないし、さらには自助として市民に頑張っていただくにしても、その基盤として公助が欠かせない側面もあることがわかると思います。いずれにしても、住民を目の前にして直接的な仕事をされている地方自治体としては、行政の役割が公助にあることは、当然の感覚だと思います。特にこの間の新型コロナウイルス感染症対策のもとでは、本当に職員の皆さんが大変な御努力をされている、そういうことも目にしているところです。今後のことにもかかわってきますけれども、国は政治手法として、新自由主義という考え方を取り入れておりますので、今後もさまざまな制度の見直しが行われると思います。そのような中においても、江別市においては、公助の役割と責任を踏まえた判断をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。２件目の家庭系ごみにおけるプラスチックごみの問題については、国の動向を見るしかない部分もあるかと思いますが、当市の計画に大きな影響が出かねない問題ですし、財政的にも大きな影響が出かねません。国は、何らかのインセンティブ等の導入も検討しているということではありますけれど、そもそも容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括で回収した場合、どのようなリサイクル方法を考えているのかといった不安もあります。最も望ましいのは、発生抑制だとも言われています。市民がごみを排出しないようにする、それだけにとどまらず、さらには製品の開発、流通の段階から、ごみとなるものを少なくしていくといった取り組み、根本的な取り組みが本来求められるのだと思います。こういうような状況でもありますので、場合によっては、必要に応じて、地方から国に意見をしていく場面もあり得るかと思います。地球環境を守る視点から広い視野で対応策がとられるよう、今後の対応をぜひお願いしたいと思います。３件目の公立小・中学校への１年単位の変形労働制導入については、令和４年度以降ということで、具体的な時期の明示はありませんでしたし、労働実態の把握もこれからということでした。少なくとも、今のような状況のもとでは、到底考えられるものではないと思います。ただ、御答弁の中で、前回とも同様ではあるのですけれども、１日当たりの勤務時間が一時的に延びるものの、休日がふえ、年間を通した総労働時間の縮減につながるとの認識が示されておりました。労働実態の把握については、これからということでしたけれど、１年単位での労働時間が減るにしても、長時間労働が何カ月にもわたって継続するようなことがあれば、心身の疲弊にもつながりかねませんので、過去の過労死の全国的な事例などについても、認識を持っていただきたいと思います。何よりも重要なのが、よりよい労働環境となるようにしていくことが求められていると思いますので、１年単位の変形労働時間制の導入は、より慎重に考えなければならないものと考えておりますことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。