国保税、子供の均等割の相続時の減免について

質問　3番 中川秀雄

国保税、子供の均等割の相続時の減免について伺います。国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し国民皆保険の医療体制の重要な柱となっています。しかし、国保税の滞納世帯が全加入者の 15 パーセントを越えるなど、国保税の重い負担に住民が悲鳴をあげている状態です。協会けんぽや組合健保と比較しても、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度となっています。国保税が高くなるのは、高齢者の割合が高い、あるいは加入者の所得水準が低いなど構造上の問題がありますが、もう一つの要因として、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」があります。世帯の人数が保険税に影響するのは国保税だけで、他の保険にはないものです。本町の例をみてみると平成 18 年度だと、均等割額は医療分と支援分含めて３万 1264 円となっています。家族が一人増えるごとに３万 1000 円づつ増えていくことになります。例えば２人世帯と５人世帯を比べれば、仮に所得が同じでも税額は９万円以上も違ってくることになります。所得に関係なく課せられる均等割は子育て支援にも逆行していると思われる。全国知事会など地方３団体が求めるように廃止、軽減するべき内容ではないかと私も考えています。こうした中で子供の数に応じてかかる「均等割額」について、独自に減免する自治体も少ないですが徐々に現れています。本町においても独自の政策として、子供の均等割の軽減、免除について是非とも検討していただきたいと思います。当面は、子供の「均等割」を軽減、免除を検討していただきたい。

質問　3番 中川秀雄

議長、３番。

質問　3番 中川秀雄

タイム的には、もう少し様子をみたいとの答弁でした。法廷減免についても確かに今年アップする情報はあります。前年までをみると幌加内町は、やや所得が 250 万から 300 万円程度で法廷減免は受けられないこととなるかと思います。法廷減免だけでは、カバーしきれない面はあるものと考えられます。また激変緩和措置の関係ですが、道に移管してから６年間でだんだんと平準化していくとの政策が取られます。そうなれば幌加内町の国保水準は他の町村からみると、決して高い方ではないとの認識はありますが、そうゆう措置が外れていくにしたがって上がっていく可能性は非常に高いものと言わざるをえない。最近の例ですと、自営業者、特に農家の方々が法人経営に移行し国保から抜けていく事態も起こっている。国保だけではなく、いろんな経常問題があってのことと思われます。構成上の全国レベルでみると年金生活、所得がない方が 40 パーセント以上、あるいは非正規の数が３割との数の状況がありますが、本町でみると５割以上が農業者なり商店などの自営業者であるとの点でいくと構成でみると意外と余裕はあるかもしれないですが、さまざまな状況をみれば時期的に今行うべき時期ではないかと思います。わが町も高齢化が進んでいますが、若年人口、特に子供の人口が総体的にかなり減ってきていると思われます。国保加入者で対象人数はどの程度になるのか。また、財源の問題ですが、ほかの町村の例をみるとさまざまです。来年から岩手県の宮古市では、するさと納税の町長お任せ分を使って行うもの。やり方も全額ではなく、半分だとか所得に応じて行うとかいろいろあります。先程の対象者数と本町でもっている財源でみれば場合によっては、基金の取り崩しでも可能かなと思われます。その辺について具体的にどうなっているのか伺います。

質問　3番 中川秀雄

質問を終わります。