幌加内町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
幌加内町農業技術センターの運営
2018年12月13日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「幌加内町農業技術センターの運営」について質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中川秀雄
幌加内町農業技術センターの運営に関連して質問します。農業技術センターの設置目的でありますが、幌加内町農業技術センターの設置条例第２条で次のように定めています。「農業技術の試験研究、普及、指導及び情報の収集、提供を行い農業の進行図るため農業技術センターを設置する」とあります。農業技術センターの運営についてですが、過去においては職員の一定数は確保できても短期間で職員が頻繁に入れ替わる。近年ではなかなか職員の採用すら難しい状況にあり、設置目的にてらしても非常におぼつかない状況にあるのではないかと思います。現在の状況について、どの様に考えているのか。これまでも、地域おこし協力隊としての職員募集等々、いろいろ手は撃ってきていると思われるが、今後の今後の対策として、今までの延長線上ではない、職員体制整備も含めて抜本的な対策も必要と思われるか方策を伺います。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えいたします。技術センター問題に関しましては平成 25 年３月の定例会でもご質問があり、役場全体の定員管理、人件費との兼ね合いもあり、正職員での対応は難しく、現体制の維持をするということで回答をしております。基本的に職員の待遇については今後も同様の考え方で運営したいと存じますが、現状は臨時職員３名の体制となり、研究項目の縮減や外部委託等を活用しながら生産者に対し、技術的サポートをするべく対応をしているところであります。また、次長職として普及センター職員の OB から募っても、道の再任用雇用の希望が多いことや、臨時研究員についても近年は少子化や都市部への労働力集中などにより、人材の売り手市場にあり、地方には中々来ていただけないなど、職員確保には大変苦労をしている状況であります。技術センターは設立当初、農協、改良区、町職員などが常駐し、「試験研究」「情報処理」「普及指導」を３本柱に事業を進める予定でありましたが、実際は行政主導の下、現在は「そば」の試験研究がメイン事業となり、今日まで試験研究報告等を積み重ねて参りました。これまで、小さな自治体による農業技術センターとして平成 16 年には新品種「ほろみのり」の種苗登録をするなど「ほろかないそば」の知名度向上と、ブランドの確立に大きな役割を果たしていると認識しております。今後も若い後継者が、「そば」だけでなく、新しいものにチャレンジしていただくサポートや新規作物導入に係るリスクの分散など、一定の役割はあるものと思っておりますし、「ほろみのり」については、法に基づき原々種の生産義務について、種苗法の改正も含めて内容を精査するよう担当部署に指示をしております。前身の農業研究センターから早 25 年以上が経過し、議員ご指摘のとおり技術センターの人材確保を始め、維持そのものが難しくなってきている中で、どこまで技術センターとして必要なのかも踏まえ、利用される生産者のご意見等を十分に聞き入れながら今後の対策を図って参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上で答弁を終わります。