幌加内町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月14日
地域おこし協力隊の定住促進策について
2018年3月14日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「地域おこし協力隊の定住促進策について」質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中川秀雄
町長の施政方針に関連して、2点質問します。地域おこし協力隊の定住促進策について質問します。現在採用している1名。採用が決まっている1名に加えて6名の採用を予定しているとのことであるが、予定通りの採用が決定すれば最大8名の協力隊の方々が活動することになります。本町にとっては貴重なマンパワーとして期待もするし、将来的にも本町に是非とも定着していただきたいと考えている。町長施政方針の中に、財政措置が行われている間に、本町に定着していただける仕組みを構築したいと述べている。問題となるのは、財政措置が終わる3年間後の処遇だと思われる。今回の場合は、振興公社や技術センターなど活動の場が比較的固定されているように思われるが、派遣期間が終わったあと、振興公社や技術センターなどで職員として採用するなど、関係する事業者や団体との連携や協力体制は十分とれているのでしょうか。その他にも、定着促進の方策があれば伺いたい。
答弁 町長 細川雅弘(町長は2025年9月まで)
町長。
答弁 町長 細川雅弘(町長は2025年9月まで)
お答えします。先に施政方針で述べましたとおり、平成 30 年度当初予算において地域おこし協力隊8名の予算を計上しております。昨年8月から福祉支援として採用の隊員1名は、就任後から社会福祉協議会において業務活動を行っており、その内容、感想については「広報ほろかない3月号」にて紹介のとおりです。今後においても本町の福祉支援として社会福祉協議会と連携し、業務にご尽力いただきたいと思うところです。平成 30 年4月より採用予定の隊員1名については、そば振興を業務として採用するものです。現在、本町の「そば活性化協議会、そば祭り実行委員会、そば道場運営委員会」をはじめとする、そばにかかわる各種団体が連携を図り、そばを核とした事業展開を続けてまいりましたが、高齢化や担い手不足により今後の事業展開に支障をきたすとのお話をそば関係団体から受けた経過があり、そば関係団体と隊員が業務に携わる協力体制や財政措置終了後の財源措置などについて検討、協議を重ねた結果、地域おこし協力隊の募集に踏み切ったものであります。そばによる地域活性化を関係機関、団体と一緒に盛り上げてくれるものと期待するところです。また、募集中の6名につきましては、観光振興業務1名、そば商品の加工、販売等の業務で2名、農産物の試験研究業務3名として、去る2月 19 日から隊員を募っているところです。この募集に関しましても、各関係機関、団体の要望を踏まえたもので、隊員については行政にお任せではなく、採用後はそれぞれの勤務する機関と業務内容、就業まで連携を図ることで、話し合っているところであります。ご質問にありますとおり、国からの財政措置が採用から3年間となっておりますので、この間に本町に馴染んでいただき、それぞれの関係する業種、団体、法人等への就職、雇用の創出、定住促進につながれば、人口減少対策の一助になるものと期待するところであり、募集に当たっても、今後のことにつきましても各関係機関と連携しながら取り進めて参りますので、ご理解を賜りたく存じます。
質問 3番 中川秀雄
議長、3番。