幌加内町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
就学援助事業の充実について
2017年3月14日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「就学援助事業の充実について」質問し、教育長 児玉博が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 教育長 児玉博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中川秀雄
就学援助事業の充実について、何点か質問いたします。就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法第 26 条など関連法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。近年、全国的に貧困世帯が増えているといわれてるが日本の子供６人に１人が貧困状態にあるとの報道もあり、特に北海道では５人に１人と報道がされている。特に、ひとり親家庭の貧困率は 50 パーセントを越えているともいわれている。学校教育法第 19 条では、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定している。貧困世帯が増えている今こそ、就学援助事業の充実を図る上で伺いたい。１点目として「準要保護認定基準」の引上げをしていただきたい。認定基準について現状では幌加内町 1.3 倍と聞いているが、全道的に 1.4～1.5 倍とする市町村も増えてきている。子育て世代の厳しい現状から基準を検討していただきたい。むしろ貧困救済よりも冒頭申し上げた、義務教育は無償との立場に立ち是非とも「準要保護認定基準」を引上げていただきたい。２点目として、保護者への周知関係では、制度の趣旨や申請手続きについて周知徹底を是非とも図っていただきたい。保護者への通知文書についてですが昨年度の本町の例でいくと、１点目、就学援助とはと書かれており、３点目には就学援助の審査対象者で現在、生活保護を受けている方または、生活保護を必要としている方、２点目に前年度または当該年度において次のいずれかの措置を受けた者、生活保護法に基づく保護の停止または廃止された者、町民税非課税の者等々書かれている。例えば、私の場合だと生活保護基準がどの程度になるのか計算してみたが、正直わかりません。一般の町民も準要保護認定基準が 1.3 倍であるが自分で計算となるとわからなく、生活保護基準に関しても具体的にわからないと思われる。このようなことを踏まえ、通知の際には、認定の目安となる所得額を提示するなど支給要件を分かりやすく示すことなど、通知方法を検討していただきたいと考える。３点目として、支給時期について、本町においては費目によって違うが、概ね年 2 回の支給と聞いている。児童生徒が援助を必要とする時期、特に入学準備や修学旅行の準備などの時期に給付できるように配慮する必要があるのではと思われる。学用品など必要な物は入学前に準備をしないといけないため、３月支給など支給時期を検討願いたい。以上の内容を伺います。
答弁 教育長 児玉博（教育長は2018年3月まで）
教育長。
答弁 教育長 児玉博（教育長は2018年3月まで）
教育に関する質問のため、私の方から回答させていただきます。学校教育法では、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与えなければならないと規定されており、就学援助には、要保護及び準要保護の二つの制度で支援対象項目は 12 項目となっている。生活保護法に規定する要保護者に対して行う事業に要する経費については、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励について国の援助に関する法律等の規定により２分の１の補助があります。また、生活保護法の規定に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める保護者に対して行う準要保護の制度があります。ご質問の中にあります貧困率については、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、ご指摘のとおり一人親世帯においては、５割を超え、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっています。本町の就学援助認定者は、過去数年ほぼ横ばいとなっており、小中学児童生徒の約 10 人に一人の割合で推移している状況です。一つ目の質問の、認定基準の引上げについて、本町の準要保護認定基準は、町民税非課税世帯、児童扶養手当受給者が対象となります。就学援助認定の判断が困難な場合には、前年度の所得金額から社会保険料や生命保険料を控除した認定収入額が、生活保護基準に基づく生活扶助等の各加算額を合算した額に一定の倍率を乗じた限度額を超えない世帯を対象としており、本町の倍率は、1.3倍としているところです。この倍率については、各市町村において設定していますが平成 26 年度の文部科学省の道内での調査結果によると、一部の都市部で 1.5 倍や 1.4 倍はありますが上川北部、空知管内では 1.3 倍が多く、上川中部においては 1.2 倍が多い状況であります。本町では、この1.3 倍の限度額を超えた場合であっても、経済的に困窮している状況が明らかであれば民生委員及び学校長の助言に基づき認定をしているところです。現行の制度の範囲内で認定可能であることから、当面、現行のまま事務を進め、近隣の動向を踏まえながら検討してまいります。二つ目の質問ですが、現在の保護者への周知については、４月上旬に学校を通じ、保護者へ文書を配布しているところです。保護者への周知文書には、町民税が非課税の者、児童扶養手当受給者などが対象者として記載していますが、現在は認定の目安となる所得額の記載はしておりません。目安となる金額を掲載していない理由については、同じ４人家族においても、年齢構成などで認定基準となる所得額が異なります。また、先ほども申しましたが、所得額を上回った場合でも、経済的理由により学用品等の購入に困窮している場合や、職業が不安定で生活困窮している場合など、制度の用件を満たしていると判断した場合は認定していることから、目安となる認定額の記載はしておりませんでした。しかし、近隣自治体においては、目安となる所得額を掲載している自治体もありますので、次年度の保護者周知から掲載に向けて検討していますのでご理解願います。三つ目の質問ですが、本町の就学援助の支給時期については、学用品費は、前期５月、後期 10 月の年２回おこなっています。新入学児童生徒学用品費は、５月、修学旅行費は旅行前に支給しています。体育実用品費は購入時に、支給しています。給食費は翌月ごとにそれぞれ支給しているところです。ご質問の新入学学用品費の入学前の支給については、全国や道内の一部の都市部において実施されています。支給しているところの多くは、在学している児童生徒がいて、既に保護者が認定されている場合に限って支給されており、その場合の申請も前々年度の所得額により認定する必要もあり、全国的には、所得に基づく納税額の確定が５月頃であることから、支給時期は入学後の６～７月が主流となっています。本町の場合は、４月上旬に学校長を通じて就学援助の申請を提出していただき前年度の所得に基づき４月中旬に就学援助の認定会議を開催しています。民生委員、学校長等が集まり状況等を確認して認定しています。認定された保護者には、５月に新入学学用品費を支給しています。新入学学用品費を３月に支給するとなると、次年度の認定予定者を前年度の予算で支出することになり、会計上の問題や事務の煩雑化も生じます。さらに、入学前に支給した場合において、転勤などで町外に転出した場合、返還事務も生じ、生活困難に対する支給のため、このことを考えると返還についても滞納も懸念されることから、当面、現行のまま事務を進めたいと考えております。尚、本町の社会福祉協議会において、生活困難者に対する貸付制度として、１世帯 20 万円を限度とした、無利子の生活資金貸付制度などもありますので、制度の利活用を図っていただきたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。以上で終わります。
質問 3番 中川秀雄
議長、３番。