就学援助事業の改善について

質問　3番 真貝政昭

まず、１点目の就学援助事業の改善について、新年度についてです。お伺いします。先般の議会でもたびたび主張しておりますけれども、文科省の調査で道内の就学援助の基準が生保基準の1.3倍以上の自治体が６割を超えている状況にあると。北後志についてはおくれていまして、古平町については1.2倍を長年続けてきたという経緯がありますけれども、積丹町は1.0、余市町が1.1と。それから、赤井川を除いて仁木町が1.2だったのが新年度に当たりまして1.3に引き上げたという状況でございます。町長もご存じの小樽市については1.3倍以上ということで、福祉教育に十分力を尽くしていくという自治体本来の姿からすれば、並みの状況になりつつある1.3以上を一刻も早く古平町でも実施すべきではないかということについて、町長のお考えをお聞きしたいと。それから、前倒し支給なのですけれども、先ほどの議案説明でもありましたけれども、小学生の卒業式に当たりまして、もう既に学生服を着用して卒業式に臨むという姿を見ますと、先ほど３月中旬までには遅くとも支給するという説明がありましたけれども、それでは遅過ぎると。２月中に町内の学生服を提供しているお店などに実態をお聞きして、できるだけ早くご父兄の状況に少しでも早く支援していけるような、そういう状況をつくってあげればと思います。また、小学校の入学前につきましても、ランドセルの購入だとか、事前にもう２月ぐらいから動いていますので、小中ともに３月ではなくて、２月くらいには既に支給が終えられているような方向にすべきではないかというふうに思っています。また、対象生徒に対する、全児童生徒に対する周知の方法なのですけれども、どのように考えているかお伺いします。それから、道教委の通知を見ましても、年度当初に当たっての作業が教育委員会に集中するのですけれども、各家庭の経済状況というのは春先の状況に限らず、年度途中でも日々経済状況、あるいは親御さんの労働環境だとか変わっていって、収入にいろいろと変動を来しますので、年度途中の就学援助の受け入れですね、それをどのようにやっているのか。また、改善すべき点はあるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺道教委の通知でも重々注意するようにという指示が来ているようなので、その点についてお伺いします。

質問　3番 真貝政昭

教育長は、道教委の２月21日付の通知と９月28日の通知は見ていらっしゃるのでしょう。これも指摘しているように、就学援助についてはかなり教育委員会が必要だという判断したならば、なるべく簡素に速やかに適用するようにという通知が出されています。それと、先ほど1.3倍とか、そういう基準にかかわらず、いろいろな項目を上げて述べられましたけれども、1.3とか1.2というのは極めて広く公平な基準であって、経済的な状況を見る指標です。これをどれくらいやっているかというのが文科省も重視して調べた経緯がありますので、その他が第１で、これは二の次なのだという問題ではないです。この基準が第一義的な基準で、古平町の1.2倍という基準ではじかれたご父兄がいらっしゃるというのは議会でも議員の方が説明されているわけですから、これがあくまでも基準となります。なおかつ、それに漏れた方で失業中だとか長期療養中だとか、そういう事態があれば、そういう基準にかかわらず引き上げていくと、適用させていくと、そういう２段構えの基準を設けているわけですから、教育長が述べられているような生保基準の何点何倍というのを第二義的なものに考えるというのは、これは本筋から離れていると思います。後志全体は、やはり全道的にはおくれていたという結果が出ていますので、ほかの町村がまだやっていないからこれでいいのだという前提に立たないで、ぜひとも並みの1.3倍に引き上げて、そして教育費無償化に向けて前進するべきだと思います。改めてお伺いします。

質問　3番 真貝政昭

見解が違うようなので、平行線なので、これ以上答弁を求めませんけれども、文科省がなぜ生保基準の何倍以上か、実態調査をしているかというのもきちんと認識をして、そして前進されるよう望みたいと思います。次に、福祉灯油事業の実施の基準価格の撤廃についてと通告いたしました。管内の多くの自治体が基準価格を設定していないので、灯油価格の乱高下いかんにかかわらず、古平町も毎年実施すべきではないかという、そういう通告をしたのですが、後ほど町長が今年度実施を見合わせるという方針を出されましたので、今までの答弁に基づいてお聞きしますけれども、古平町が福祉灯油事業を実施した場合、上限はありますけれども、道庁から古平町に対して助成がありますよね。上限が50万円と低い上限なのですけれども、その実施要綱というか内容は、灯油に限らず、冬ですから、暖をとるための医療費という項目も中にありますよね。古平町も含めて福祉灯油事業を広く行われておりますけれども、私はこの福祉事業というのは生活保護を受けていない低所得世帯に対する、生活保護でいえば冬季加算ですね。公務員であれば、昔は燃料手当というのがありましたよね。今は寒冷地手当という形でやられていますけれども、これと同等の内容の事業というふうに認識していたのです。だから、古平町が今まで平成19年から、去年を除いて10年ほど、73円以上という基準を設けましたけれども、毎年やられてきて定着してきているということに対して、今回その価格基準を撤廃して毎年実施するようにという、そういう流れの質問通告をしたのですけれども、対象者が非課税世帯で大体毎年300世帯対象になります。１世帯１万円というわずかな額ですけれども、年金生活者の、特に非課税世帯の生活保護を申請すれば受けれるような家庭がこの１万円程度の町からの助成をもらって、それをストップするということがどういうものかというのをいかがなものかという気がしているのです。ちなみに、公務員の方たちは年金生活に入ると２階建てで、１階部分は国民年金の部分で、２階建てを含めると結構な年金収入になるのですけれども、11月に国民年金の支給が実施された方に届いた年金機構からの通知を見ますと、去年から見ると１万円近く減額になっているのです。だから、そういう国民年金を受けている方がほとんどこの福祉灯油の助成事業を受けている方たちが、年金も減って灯油が高どまりでしょう。ここ数年の状況、今の状況を見ると、高いまんまの状況で比較されているのですけれども、この状況は高どまりの状況で、年間一冬にドラム缶５本はたきますから、そのうちの１万円を助成するという、そういう事業ですから、これをやめるのはいかがなものかと思うのです。それで、町長は今後の基準について再考するという段階なのでしょうけれども、冬季加算という視点から考えて、さらに国民年金の年額支給額が減額の方向で国が定めたわけですから、これに対する高齢な低所得者向けの考え方。灯油というのに限らず、やはり事業の内容を深めるという意味で再考すべきではないかと。当面ことしは見合わせるのではなくて、実施すべきではないかというふうに考えるのですけれども、いかがなものでしょうか。

質問　3番 真貝政昭

再考の余地がありという捉え方で考えていきたいと思います。次に移ります。３点目は、医療費の装具代と書きましたけれども、補装具でございます。外科的な手術をする際に補装具が必要となった場合の支払いの方法なのですけれども、もう20年以上前に高額医療費の立てかえ払い制度が問題になりまして、患者負担をできるだけ窓口で軽減するということで、その後議会で取り上げまして、その後自治体と医師会との協定で高額の場合窓口で患者負担が高額にならないようにというルールができ上がりました。しかし、補装具については医師会のような団体がないみたいで、不可能という状況になったのです。それで、今回私も肩腱板断裂ということでこの補装具が必要な状況になったのです。それで、手術の日取りも決まりまして、手術後のリハビリのための補装具が必要になって型どりをしたのですけれども、入院したときに、手術直前ですね、その補装具代を全額支払ってもらうということになったのです。それで、その補装具代が18万6,000円でした。それで、用立てする必要に迫られたのです。ふだん余り貯金に無関心な私ですので、貯金のない国保加入者、私は国保ですから国保加入者、それから年金生活の後期高齢者という場合、最終的には後期高齢者は１割負担、70から74歳までは２割負担ということで、償還払いされて精算されていくのですけれども、例えば私の場合、ひとり身でそういうような場合になったとき、入院時に支払って、そして退院まで１カ月半かかります。それから、お役所のほうに出向いて７割を償還してもらうというふうになると、最終的に精算されるのがその２カ月後になるそうです、早くいって。だから、補装具代を支払って、町のほうから……国保の会計から精算されるまでが３カ月半から４カ月となりますと、この間お金に不自由な方はどこかから借りなければならないという事態になります。それで、最終的に高額療養費の関係で所得に応じて最高額が決められているようなので、それで精算されるのですけれども、国保と町との間で、国保加入者は町……住民ですから、町がかつての医療費と同じように貸付制度か何かをつくって、そしてそういうことに対応することができれば、非常に金銭的にも楽な仕掛けができるのではないかというふうに思ったのです。ちなみに、過去３年間の国保の関係の補装具を必要とされる方たちの件数と、それから１件当たりの最高額を調べてもらったのですけれども、大体10件以上、10件から20件くらい毎年ありまして、過去３年間で最高高かったのは13万円くらいでした。今回私がそれを記録更新するわけですけれども、小樽市の医療機関の事務に携わった経験者に聞きますと、経験した中で最高の補装具代というのは100万円の事例があったそうです。そういうのはめったにないにしても、国保加入者の経済状況というのは大体想定できますし、後期高齢の年金生活者の懐状況というのは大体想像できますので、補装具代の前払いにたじろいで手術に踏み切れないという方が結構いらっしゃるのではないかということから考えて、やはりこの点町として一計を案じるべきではないかということで質問項目に上げました。町長の見解をお伺いします。

質問　3番 真貝政昭

大体そういうふうになるまでには各自治体のいろんな取り組みがあって、その自治体の取り組みの高まりによって国が動かざるを得ないと。そういう状況になって、初めてルール化されてくるというのが大体今までの経験値なのです。それで、古平町にも生活資金貸付制度というのがありますよね。貸付金額が中途半端で、なかなか借りる人もいないという状況が続いていますよね。ああいう貸付制度をこういう差し迫った場面で活用していくような方向がとれないのかなと。せっかくそういう貸付制度がありながら、必要なときに使えないということではなしに、やはり必要なときに必要なお金を動かして町民のために寄与すると、そういう道筋をぜひ検討していただきたいなと思うのです。ぜひご一考をということで、もう一度答弁をお願いします。

質問　3番 真貝政昭

町で先頭に立って動きにくいというのであれば、ワンクッション置いて社協でという方向もありますので、ぜひとも丸投げではなしに、道を探っていただきたいなと思う次第です。