より一層の農業振興への対応は

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕阿保議員からのより一層の農業振興への対応はにつきまして答弁をさせていただきます。さきの令和８年度町政執行方針でも述べさせていただいたとおり、農業の根幹となる基盤整備の推進を図ることにより、農畜産物の安定供給と農業経営の安定、また、労働時間の省力化を図ることを目指しております。御質問の１点目でありますが、物価高騰対策でありますが、世界情勢の不安定化、円安基調等によって、燃油、肥料、飼料などの価格の高騰により、農業経営が圧迫されておりますことから、国、北海道、町により、物価高騰対策を令和４年度、そして令和５年度、さらには１月の臨時会で補正させていただきまして、現在、事務手続中の１戸当たり１０万円の支援でありますが、４月下旬頃には支給できる見込みであります。今後の支援につきましては、国、北海道の情勢を見ながら、必要な支援を進めてまいりたいと考えております。２点目の新規作物導入につきましては、阿保議員から幾度か質問を受けて、答弁をさせていただいたところでございます。現在のところ、進捗はありませんが、昨年の１２月にＪＡと農業政策懇談会の中で、組合長より、新規作物への検討を図りたいとのお話もあったところでありますので、農業者の皆様からの新しい作物の研究や生産に関する要望等を農協で取りまとめていただき、その上で、町も協力支援体制を整えてまいりたいと考えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問について、答弁をさせていただきます。まず、１点目の今の農業の情勢、それをしっかりと情報収集しながら前に進めていただきたいという趣旨だと思いますが、議員御承知のとおり、私は農業者として父親が営農しながら、私がそこで生まれ育ったと。そして、今も現に、私の兄弟が農業を営んでおりますので、昨今の農業情勢は、そちらのほうからも情報収集を得られますけれども、本別町の若い世代の農業者の皆さんとも懇談、そして、話し合う機会もありますことから、今の現状は厳しく捉えているところでございます。そういった様々なイベントであるとか、会議であるとか、そういったところ、しっかりと今の農業者の皆さんの思いを聞きながら、今後どのように農業施策を展開していくべきなのかを、しっかりと関係機関、特に農協と連携を図りながら前に進めてまいりたいと考えているところでもございます。２点目の新規作物の導入でございます。議員からも、今まで数多くの質問がなされました。その中で、町といたしましては、営対協を中心として、薬草であったりとか、トマトの栽培であったりとか、様々な実証を展開をしてきましたけれども、なかなかお試し栽培で終わってしまったと。それが、本格導入には至らなかったというのが現実でございます。新規作物をなぜ導入するのか。その大きな一つの目的は、やはり高益、収益性の高い作物を、いかに導入しながら農業経営を安定していくか、そこが本質だと私は思ってございますので、昨今の気象状況等々も踏まえながら、どのような作物がうまく成長して農業所得になっていくのか。それらもしっかりと情報収集しながら、また、農業者の皆さんとお話をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。とりわけ、バレイショの作付面積の拡大を図りたいという町の思いから、２年ほど前から、種子バレイショに対しての助成も始めてまいりました。さらには、スマート農業であったりとか、そういう担い手の対策のための機関への支援といいますか、そういったところもしっかりと展開をしてきたつもりでございます。特に、本別町、農業大学校があります。農大からの要望、新しいトラクター、そしてドローン等々の購入について、町も支援をしていただきたいということで、私も道のほうに掛け合いをしまして、今年度トラクター３台、そして大型のドローンも入りました。そういったことで、担い手対策にも力を入れているところでございます。いずれにいたしましても、新規作物、どのようなものが今後展開できるのか、また、議員の皆さん方の意見を聞きながら前に進めてまいりたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、やはり農協が主体となって、どのような作物をしながら、農業の維持、発展のために作物を作っていくのか、そこをしっかりと連携、そして協議を進めながらやっていくことが一番だろうと思ってございますので、今後も引き続き農協と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

資材価格の実態ということでございますけれども、この分につきましては、農業形態それぞれが規模が違いますので、その規模別の部分での実態調査というのはなかなか厳しいものがあろうかと思っております。一番手っ取り早いのは、農協ですね、営農計画を立てるわけですから、その中の営農計画をしっかり見ながら、じゃあ、この経営体にはどの程度の経費を投入すべきなのか、そして、収益性が高い作物は何であるのか。そして、最終的にプラマイがどうで、所得率がどうなのか。そこを、きちっと見極めて試算した上で、営農が成り立つと思いますので、町が各農家、個々にその資材の高騰による価格の調査というのは、今の現段階では実施はしておりません。そして、今回の物価高騰対策でございますけれども、これは商業のほうも関わりますけれども、いち早く支援者のほうに支援するというスピード感を持って実施しようということで、今回、農業１経営当たり１０万円。そして、同じく商工業者にも１０万円という形で、今、支援を差し上げるというところで、議会の了承を得ながら今、事務手続を進めているところでございます。それぞれ、個々の農家支援につきましては、また農協とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上を申し上げ、答弁といたします。