本町への新しい人の流れをつくるには

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕阿保議員からの、本町への新しい人の流れをつくるにはの御質問に答弁をさせていただきます。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、２０６０年に５,０００人程度の人口を維持するという将来展望を実現するため、人口減少対策に重点的に取り組むための計画として策定したもので、議員御承知のとおり、４つの基本目標に沿い、合計９つの施策を立て、取り組んでまいったところであります。議員御指摘の新しい人の流れをつくる分野におきましては、観光入込拠点の整備や地域イベント等による本別の情報発信、移住定住の促進、関係人口の創出の３つの施策に取り組むこととして数値目標を設定しており、令和４年度までの実績では、計画期間５年のうち２年経過時点で、移住者数は累計で６０人の目標に対し２３人、３８．８％の実績、観光入込数は計画最終年度における５８万人の目標に対し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり４８万１,６９１人、８３．１％の実績となっております。各施策の推進状況につきましては、議員が具体例とされた関係人口の創出に関わる施策について申し述べさせていただきますが、ふるさと納税の推進につきましては、昨年６月及び１２月定例会においてお答えいたしましたとおり、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。２点目のワーケーションの推進につきましては、昨年１月から１２月まで、地域活性化企業人制度により、派遣職員と様々な角度から検証した結果、プランとターゲットを明確化することが重要であり、公共施設を利用するよりも、町内等で建設された宿泊施設と連携した取組が効果的との報告があり、この事業自体が目的となることを避けるための、さらなる事業内容の整理をしているところであります。次年度におきましても、民間宿泊施設等と事業実施に向け、整理を引き続き行なっていくよう考えております。次に、地域おこし協力隊の活用につきましては、これまで採用方法について、これも派遣職員と考えを整理し検討を重ねてきたところで、昨年５月には直接採用に向けた応募を誘発することを目的に、協力隊員の活動内容をアピールするオンラインイベントを開催し、延べ２８６人の視聴実績がありましたが、残念ながら採用には結びつきませんでした。しかし、同じく５月には、令和４年度から開始した移住定住促進事業を活用し、２泊３日以上で本町に滞在をしていただき、実際の生活と仕事を体験する、おためし型の協力隊を開始し、これまで４人に体験していただいております。この取組の体験者が次年度の地域おこし協力隊に応募をされ、隊員は増加する見込みとなっており、移住につながる効果としても有効であると判断しているところであります。次年度はさらに、おためし型から一定程度、中、長期で町内に滞在しながら就業する制度としてインターン型の協力隊を新設をし、将来の就職先を本町で選択していただくため、主に学生をターゲットとして、２週間以上３か月以内の期間で滞在していただくこととしております。このインターン型協力隊の特徴といたしましては、行政内部の業務に限らず、民間企業の業務についても、行政が委嘱をすることにより対応できることといたしました。これは、町全体の課題である労働力不足の解消策として活用幅を広げることで、様々な方向から関係人口を創出し、本別への新しい人の流れをつくりたいとの思いから構築したところであります。先月、総務省のホームページにその内容を掲載したところ、関西の大学生から早速問合せがあり、秋頃の実践に向けて、来月以降に面接を行なう予定となっております。なお、総務省ホームページの道内の掲載自治体は、おためし型で３町、インターン型で７町村のみの掲載であるため、先行事例となるよう、さらに取組を強化してまいりたいと考えております。今後は、特別交付税措置が手厚い地域おこし協力隊制度を十分に活用し、数値目標に設定した、令和７年度までに累計６０人の移住者数達成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。なお、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、この間、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、国におきましてはデジタル田園都市国家構想総合戦略へと発展させてきたところで、本町におきましても、本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略を本別町デジタル田園都市構想総合戦略へと改定するよう取り組んでおります。今後は、デジタル田園都市構想総合戦略に基づき、デジタル技術を活用して、誰もが住みやすい魅力的なまちづくりを進め、交流人口の拡大をはじめ、産業の振興等に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えいたします。専門的な担当がというところなのですけれども、ふるさと納税ですとか移住定住に関しては未来創造課のほうで担当しているのですけれども、我々役場職員、専門的な知識がないところもありますので、今、地域活性化企業人という制度を活用しまして、今、本別町に１名来ていただいています。２名いたのですけれども、１名は１２月末で終わっていますので、今、現状で１名来ていただいています。そういった方々も活用しながら関係人口の創出を、今、進めているところでございます。先進事例の活用もというところなのですけれども、例えばふるさと納税でいけば、そういう開発ですとか広告を、たけた事業者を活用するなどして、こういう交流人口、関係人口創出をやっているところでございます。以上です。

答弁　企画財政課長 松本秀規

私のほうから、デジタル分野の取組について御説明させていただきます。議員、デジタル関連も専門的な人材部署が必要ではという観点かと思いますけれども、その部分につきましては、現在、総務省の地方創生の制度、総務省の制度を活用しまして、デジタルの専門人材の派遣についての人材紹介を地方創生の事務局から受けて、それに対する財政措置につきましては総務省の制度に乗っかろうと想定しているのですが、それについて今、紹介を受けた民間事業者と派遣についての協議を進めている段階でございまして、協議が整えば新年度、専門人材を派遣していただくという形になっていこうかというところでございます。御承知おきいただきたいと思います。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えいたします。先ほど町長からの答弁にもあったのですけれども、先ほど言いました地域活性化企業人を活用しまして、そういったワーケーションの検証をしております。ただ、公共施設においては、環境がやはり整っていないというところもありまして、難しいだろうと。先ほど申し上げた町内の宿泊施設であれば可能だよというところで報告が出ております。今後、次年度におきましても、民間事業者の宿泊施設の視野に入れながら、事業実施に向けた体制の整理をしていきたいと考えています。以上です。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えいたします。今、阿保議員おっしゃられたように、今後、民間事業者含めて協議をしていきたいと考えています。以上です。