本別町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日
ゼロカーボンシティへの取り組みは全町民と共に
2024年6月13日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「ゼロカーボンシティへの取り組みは全町民と共に」について質問し、町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
通告に従いまして、１問について質問をいたします。質問事項は、ゼロカーボンシティへの取組は全町民と共にということで伺います。このたび内閣府より、本町の脱炭素を盛り込んだ取組の策定、提案に対し、ＳＤＧｓ未来都市として、今年度道内唯一、本町のみが選定され５月２３日、認定証が授与されました。今後、官民連携の取組を進めるとのことですが、どのように進めるのか見解を伺います。要旨の明細ですが、地球温暖化を防ぐため、脱炭素、ＣＯ２削減の取組は、今や世界的な課題であり、安心して暮らせる未来のためには必要不可欠な取組となっています。そしてこれを進めるためには、町民の皆さんの協力が不可欠です。今後、関係団体で協議会を設立、国、道の交付金、補助金も活用しながら官民連携による取組を進めるとしていますが、自治会や事業所等、全町民の取組としなければならないと考えますが、どのように進めるのか伺いたいと思います。具体的には、家庭でのＣＯ２削減、ＳＤＧｓについての認識と理解を得るということをどのように進めていくのか。２つ目には、児童、生徒の教育の中でどのように触れていくのか。３つ目には、町民の皆さんが取組の成果が分かり、情報が共有できる……。
質問 10番 阿保静夫
そうですか。ということで、伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕阿保議員の御質問にお答えをいたします。ＳＤＧｓ未来都市の選定の主な内容につきましては、先ほど藤田議員の質問で答弁させていただきましたので、重なる部分につきましては、避けてお答えをさせていただきます。本町は昨年度、町内の各団体と、脱炭素の取組を推進するため準備委員会を立ち上げて、全員の参加者から意見を承り、今後の方向性について確認したところであります。今年度は本格的な協議会を設立し、次週、１回目のＳＤＧｓ・脱炭素推進協議会を開催する運びとなってございます。この協議会では、今後進める事業の合意形成と最終決定の場となり、道筋をつくる場となることを想定しておりますが、そこで決まった各種事業の詳細につきましては、ワーキンググループを立ち上げて掘り下げることを想定しております。そのワーキンググループにおきましては、事業に興味がある事業者や個人の参加をイメージしておりまして、具体的な手法や取り進め方について協議をし、出資方式や連携の形で事業が展開されることを想定しております。その場合、協議会委員に限らず、事業に興味のある方々が対象となることにより、取組が周知され、事業が展開されやすくなるため、幅広い取組になるものと期待を寄せているところです。また、国の補助金や交付金につきましても、今は官民連携による取組が優遇され、認定されやすい状況となっているため、協議会を中心とした中間支援組織の設立を目指して、今後取り組んでまいりたいと考えております。また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用する予定となっておりますが、一部を啓蒙啓発活動に充てたいと考えており、様々な方へ取組を周知するため、専用サイトの構築や看板等の設置、さらには研修会や講演会等を開催して、ＳＤＧｓや脱炭素の取組に対して理解を得られる活動を展開しなければならないと考えております。これまで述べた活動のほかに、今年度は環境省の補助金と北海道の補助金を活用し、地球温暖化対策実行計画の策定と、地域の再エネルギーや新エネルギーを活かした設備を導入する場合を想定し、その可能性を探る調査を行なう予定となっています。この取組につきましては、公共施設はもとより民間事業所の状況を把握することが重要となるため、必然的に先ほど御説明いたしました協議会と同様、民間との連携が欠かせないものであると考えております。今後は官民連携プラス、先ほども議員からお話がありましたが、学校教育、社会教育活動も意識した取組を行ない、各世代が２０３０年のＳＤＧｓのゴール、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指して、それぞれ、家庭におきましても様々な行動ができるよう、環境を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
ただいまの答弁にもありましたけれども、自治会や事業所等、全町民での取組として広げていかないと、なかなか前進しないと思っております。その点では、自治会での議論や共通認識を形づくっていく、そのためにはどのような対応をしていくか、どのように進めるべきかについて、考え方があれば伺いたいと思います。それから、これからの時代を担う児童生徒は、私の考えでは、かなりいろんな情報の中で、認識は深まっているのではないかと私自身は思っていますけれども、形あるものとして、児童生徒への教育の中で、今後ＳＤＧｓの考えを広めていく、そういう世界を実現していくということの、教育の一端として考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についても伺います。そして、重要なのは、これらの取組とか到達点、成果などが、町民の皆さんと情報共有できる、今ここまで達成しました、さらにこういう目標でいきますみたいな、そういう情報の共有ということも重要だと思います。以上、３つの点になろうかと思いますけれども、それぞれについて考え方を伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。まず、全町民の取組ということで、自治会での議論ですとか共通認識というところなのですけれども、今、計画しているのは、まず町民の皆さんについては、ＳＤＧｓですとか脱炭素の関係の研修会、講演会、あと、環境教育の場に参加をしていただいて、その必要性についてさらに知識を深めていただくことで、町全体の取組につなげていければなと考えているところであります。それと、児童生徒の教育の関係なのですけれども、教育の一環としてということですけれども、もう既に教育委員会の協力隊のほうで、例えば公園のほうで、植物ですとか、そういう教育を行なったりもしていますし、新年度に入りましたら、学校教育、社会教育ともさらに連携をして、そういったことも実施をしていきたいなと考えているところでございます。町民の情報共有というところなのですけれども、先ほど藤田議員のところで答弁もしたのですけれども、ホームページ等を作っていくというところで、そういうところで情報発信していくというのと、広報紙のほうで、５月号から脱炭素の関係の特集記事を、２ページずつなのですけれども掲載をして、周知も図っておりますので、そういった形でできるだけ、やっていることがきちんと伝わるように情報共有をしていきたいなと考えています。以上です。
質問 10番 阿保静夫
それぞれ取組の具体的な内容が示されておりますけれども、やはりこれ、町民一人一人が取り組むということが決定的に重要で、言い換えれば家庭の中からの取組ということになろうかと思います。そのためにも、具体的には、やっぱり自治会にきちんと議論するものを下ろすというか、伝えて、それぞれの取組をしていただく、相談をしていただくとか、そういうようなことが必要なのかなと思います。もちろん、それぞれの個人の認識というのが最大に重要だと思いますけれども、全体として取り組むということを考えたときに、自治会での協力というのが決定的に重要かなと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。先ほど申し上げたのですけれども、町民の皆さんについては、いろんな研修会や講演会の場で知識を深めていただくというところと、今後、協議会、開かれていきますので、その中で、今いただいた意見等も参考にしながら進めていきたいなと考えています。以上です。
質問 10番 阿保静夫
情報の共有ということについても触れられたと思います。情報共有して、今、本町が、今どこまでこれの取組が進んでいるかということを知らせていくということも必要だと思います。町報等の活用もあろうかと思いますけれども、情報共有という点ではどのような進め方をするか伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。これから協議会を開催して、どういった進め方でやっていくかというのも、そこで検討するところになるのかと思いますけれども、まず、先ほど言ったホームページで情報共有していくということと、当然広報紙も使いながら、皆さんに進捗状況、そういうところも報告できたらと考えています。以上です。
質問 10番 阿保静夫
終わります。─────────────────────────────────────◎散会宣告