基幹業務系システム標準化対応の効果は

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕阿保議員の基幹業務系システム標準化対応の効果はの質問に答弁をさせていただきます。基幹業務系システムにつきましては、国の示す標準化に基づき、令和８年４月からの本稼働に向け導入を進めてまいりましたが、今定例会の行政報告におきまして御報告させていただいたとおり、システム開発会社におけるシステム開発の遅れにより、本稼働が遅延することとなったところであります。１点目についてでありますが、現在稼働している既存のシステムにつきましては、標準化導入までの間、引き続き適切に運用することとなりますので、これまでの行政サービスは滞ることがないことから、稼働時期の遅延によって町民皆様への直接的なデメリットは発生しないものと考えております。２点目についてでありますが、標準化システムへの移行費用につきましては、２億６,４３７万円を想定しているところであり、その全額が国庫補助により賄われることから、その全額が補助上限額として決定をいただいているところであります。ランニング費用につきましては、システム利用料、ガバメントクラウド利用料、通信費等の費用として、現時点で年間５,３８５万円程度と見込んでおります。３点目についてでありますが、基幹業務系システムの標準化は、全国統一のシステム仕様に準拠することで、データの互換性確保や将来的なシステム移行の円滑化を図ることに主眼が置かれております。この標準化のみでは、直ちに窓口対応などの事務事業の抜本的な合理化や改善につながるものではありません。しかしながら、標準準拠システムを軸として、キャッシュレス決済や各種証明書の取得利便性を向上させるなど、標準化とは別に費用負担が発生するものの、行政ＤＸを活用したサービスを提供することにより、町民皆様の利便性向上につながるものとして、導入に向け、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。４点目についてでありますが、基幹業務系システムは、町民の皆様の重要な個人情報を取り扱い、行政事務の中核を担う極めて重要なインフラであります。このため、単に早期に稼働を追求するだけでなく、システムの安定性、セキュリティー、そして確実な機能性を最優先することが、結果として町民の皆様にとって最も安心で信頼できるサービス提供につながるものと考えております。稼働時期の遅延は、システムテストや移行準備をより慎重に進めるための期間と捉え、トラブルなく安定的に稼働できるよう、最善を尽くしてまいりたいと考えます。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

ただいまの関係についてでございますが、こちらにつきましては基本的な部分で標準化とはちょっと違うお話になるのかなというところなんですけれども、まず標準化についてでございますが、こちらにつきましては、全ての自治体で扱っておりますシステムのデータの内容について全国で統一をして、全国統一になりますから、どこにいても同じデータが取り出せるという状況にするというのが、まずシステム標準化でございます。国民ニーズの多様性にというところでございますけれども、データが全国統一になることによりまして、例えば本別町民の方が九州ですとか沖縄に行っても、同様の住民票の交付のサービスが受けられる。データが一緒になっておりますので、どこで扱っていても同じデータが取り出せるという、そういった部分において、これまでは役場に来なければ例えば住民票が発行できないですとか、役場に来なければ税金が納められないというところにつきまして、今国民の皆さん全て多様性ということで、住むところですとか、時期によってはどこにいるですとか、最近見ると、お車で生活されていると、キャンパーみたいな方ですね、そういった方もいらっしゃるかと思います。そういった方においても恐らくどこかには住民票記載されているかと思いますけれども、そういった方々がどこにいても住民サービスが受けられるようにしていく方向で、今動いているというところになってございますので、本町におきましても標準化が終わりまして、そういったところには参加できるといいますか、住民票につきましては、今現在においても、一定程度どこに行っても交付受けることができるような体制になっておりますけれども、それが例えばコンビニエンスストアですとか、郵便局ですとか、そういったところでも、今後発展性が見込まれるというところで、今回、本町としては考えているところでございます。システム標準化になれば、これがたちまち全てできるのかということになりますと、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、一定程度、うちのほうでもそのシステムに準拠した形でそういったサービスを受けられるように、各団体等と、例えば住民票のコンビニ交付でしたら、コンビニエンスストア組合みたいなところと契約を結ばさせていただいて発行するですとか、キャッシュレス決済におきましては、各種カード会社ですとか、今のペイペイですとか、そういった電子決済ですか、そういうサービスを受けるための契約ですとか、受けるための仕組みはつくらなければならないと考えておりますので、まず、そのシステム標準化がそれの入り口ということで、安定稼働できるように、今、取り進めているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 三品正哉

こういったシステムを使うことによるトラブルにつきましては、いろいろと報道等でも出ている部分がございますので、１００％ないというのは言い切れないのかなとは思っているところでございます。ただ、このトラブル１回起きてしまうと、システムに対する信頼性損なうことになりますので、当然そういったことのないようにシステムは構築していかなければと考えておりますが、万が一そういったトラブルが発生した場合につきましては、リスク回避ということで、どういった形でうちの持っているデータと、そういったところとのデータ遮断をするのかですとか、そういったところにつきましては、今うちがお願いしておりますベンダーですとか、システム開発会社ですとか、そういったところと鋭意お話をさせていただきながら、当然、町職員のスキルだけではなかなか対応できない部分もございますので、そういったところ連携密にしながら、トラブルのないように動かしていくというのが、まず第一前提ですけれども、あったときにはそういったリスク回避できるような形で体制構築はしていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務課長 三品正哉

今、こちらにつきましては、システムに限らず、うちネットワークのほうも扱っておりますので、ネットワークからそういったものが漏れるという可能性もないとは言えない。今、阿保議員おっしゃったとおりだと考えております。そういった中におきまして、本町におきましても、セキュリティポリシーといいまして、こういった場合にはこういった対応をしましょう、こういったものにはこういった整備をしていきましょうというポリシーをつくりまして、そのポリシーにのっとって業務を運営していく予定としているところでございます。以上です。