本別町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日
移住定住支援の見直しで、新しい人の流れを
2025年6月12日、本別町議会の一般質問で、水谷令子議員が「移住定住支援の見直しで、新しい人の流れを」について質問し、町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也が答弁しました。
- 質問者
- 水谷令子 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 水谷令子
議長の許可をいただきましたので、通告しています1問について質問いたします。質問事項。移住定住支援の見直しで、新しい人の流れを。質問要旨。本別町の移住定住促進支援事業は、令和4年4月から始まり、管内でも取組は早かったと認識しています。しかし、今の支援内容では、本別町に移り住んでも近隣に働きに行く場合等は対象になりません。支援内容や周知方法を見直すことで、新しい人の流れをつくることができると考えますが、見解を伺います。要旨の明細。1、本別町の移住定住支援の内容は、家賃支援、引っ越し費用の支援があり、対象者は、町内で正社員として採用された人、または起業を目的とした場合です。本別町民になり町民税等を納めても、近隣に働きに行く場合は支援対象になりません。近隣の町では、職場を町内に限定していない町があります。新しい人の流れを取り込むには、支援内容を見直す必要があると考えますが、これまでと今後の具体的な取組について伺います。2、働き方が大きく変化した2020年。テレワークの拡大を機に、場所を選ばず仕事をする働き方が普及しました。関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手になると期待されています。本別町でも、関係人口の効果を考え、普及に向けて取り組むべきと思いますが、見解を伺います。3、平成28年7月、とかち東北部移住サポートセンターを開設し、本別町、足寄町、陸別町、3町圏域の官民が一体となった移住希望者へのサポート体制を構築しています。ホームページの見やすさ等の工夫や、より本別らしさをアピールすることが必要と考えますが、これまでと今後の取組について伺います。また、本別町ではUIJターン、東京圏からの移住支援金の支給対象となっていますが、町内の企業が積極的に活用し、周知してもらう必要があると考えますが、これまでの取組と課題を伺います。質問相手、町長、一問一答細目方式なしでお願いします。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕水谷議員の移住定住支援の見直しで、新しい人の流れをについて答弁させていただきます。令和4年度から開始しました移住定住促進支援事業補助金につきましては、人材の確保と本町への移住定住を促進し、定住人口の増加と地域産業、経済の維持・拡大を目的としまして、町内で就職または起業するために移住及び定住しようとする者の負担を軽減するため、費用の一部を補助してまいりました。これまで令和4年度から昨年度までの累計人数になりますが、家賃支援で36人、引っ越し支援で16人、仕事体験で12人、延べ64人に対して支給してきたところであります。なお、仕事体験事業につきましては、本町で移住定住を目的に仕事体験を行なう者に対し、交通費の半額を補助する制度となっており、移住を検討している方が、実際の仕事内容や住環境に対する理解を一層深められる機会となっておりまして、これまで補助金を活用し、移住に至った件数は3年間で3件あり、仕事体験の補助事業だけでも利用者の25%が移住に結びついている状況から、一定程度の効果が出ているものと捉えています。また、総合戦略で定める移住者数の数値目標は、令和3年から令和7年の5年間で60人となっておりますが、令和6年度末の4年間で既に73人が移住してきており、達成率121.6%で目標数を大きく上回っている状況にあります。しかし、本別町人口ビジョンで掲げる2060年の総人口5,000人程度を維持するためには、今後の減少率と人口推移予測を比較検討し、減少率をもっと抑止しなければなりません。そのため、現状に満足せず、新しい方策を検討していくことがあることも認識しております。水谷議員がおっしゃるとおり、本別への新しい人の流れをつくるため、ひいては将来の人口ビジョンの目標を達成するためには、現状の施策のみならず幅広に検討を進めなければならないと考えております。次に、2項目めの関係人口の創出につきましては、以前、一般質問で答弁しておりますが、本別町デジタル田園都市構想総合戦略の基本目標2、本別への新しい人の流れをつくるの核となる施策であり、重点的な取組として、個性あるふるさとづくり寄付事業の推進や、地域おこし協力隊の活用について、これまでお伝えしてきたところであります。とりわけ令和5年度に制度構築した地域おこし協力隊制度のインターン型、おためし型につきましては、昨年度本格実施いたしましたが、インターン型では大学生が4名、おためし型では7名の参加が道内外からあったところであります。昨年度参加いただき、関係を築いた大学生のお2人につきましては、大阪と東京で開催された移住フェア後の交流イベントにおきまして、実際、本別町で生活した体験談を発表していただき、イベント参加者に対して、行政視点ではなく住民目線での話を提供することができました。具体的な本別町の姿やイメージを持たせることができましたし、三大都市圏に住む大学生と関係人口を構築し、担い手づくりの取組を踏み出せたと実感しております。3項目めの、とかち東北部移住サポートセンター、UIJターンの取組についてでありますが、まず、とかち東北部移住サポートセンターにつきましては、平成28年度に、3町全体の振興と人口減少対策の推進を図ることを目的に設置をし、移住希望者等に対し必要な情報提供や支援を行なうとともに、首都圏等へのプロモーションを一体的に行なってきたところであります。これまで、令和2年度の6月までは、地域おこし協力隊の専門人材が配置されていましたが、それ以降は、本町の職員が他業務と兼務で事務局を担い、当該事業を継続運営してまいりました。議員御指摘のホームページ運営につきましては、これまで最低限の仕事や住まいの情報を取り扱ってきましたが、本年度は各事業者の協力を得て、移住情報には欠かせない仕事の部分を充実させるべく、現在、鋭意情報更新中であります。また、UIJターン事業につきましては、東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、北海道との共同事業として令和元年度からスタートしましたが、本町はこれまで1件の申請も受け付けておりません。この要因としましては、1つ目に、北海道の求人マッチングサイトに登録する企業が1社であること、2つ目に、東京23区での居住年数や通勤要件が当てはまらず、申請に至らなかったものと捉えております。しかし、御指摘のとおり、まずは町内の登録企業を増やし、マッチングを強化させる必要があると感じておりますので、今後、町内企業へ広報紙等で周知を行なう予定であります。いずれにしましても、移住定住支援は人口減少対策に直結する施策であります。今後も効果的な要素を追求しながら取り進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 4番 水谷令子
再質問いたします。町長からお話しいただきました。今、これまでの実績を伺いましたら、本別町は早くから取り組み、成果が出てきているという認識は持ちました。それで、私、今回質問しました支援内容のところなんですけれども、支援対象者の見直しということで、本別町は、町内で正社員として採用された人となっています。これが、移住に対してどのような効果があるかという点で考えますと、自治体にとって様々な、特に本別町にとって様々なメリットが人口増によってもたらされると思うんですけれども、まず一番に、税収の増加によって財政力が強化されるという点なんです。本別町に住んで、御本人がキャリアがあって町内で働けない、どうしても本別町に住みたいけれども、町外で働く選択しかないという場合、この場合が支援の対象にならないということが、やはり今現在、近隣で行なわれている支援対策と比べまして劣っているというか、やはり先にできていますから、後からできてくる支援策は町内のそれぞれの町のいいところを取って作成されているとは思います。ですから、このことでもったいないというか、せっかく本別町に住んで、本別町に住みたい、そして税金も納めていますよ、家族で移ってきていますよという方にとっては、どうも合点がいかないというか、支援策の対象になってもいいんではないだろうかという考えが、これからも起こるんではないかと思っています。町民の高齢化によって、お子さんのところに出ていく方、また反対に、町に高齢者の親がいるから、自分のキャリアも生かせて、本別町に住んで、キャリアを生かして町外で働きたいという方々にとっては、この支援策がやはりネックになっているのかなと思っています。それで、この支援策の対象者の見直しですね。これと年齢が、近隣と比較しまして、本別町の支援策と近隣の支援策を比較してみますと、そこのところが違っていまして、対象になるのがやはり町外で働いてもいいですよということ、それから年齢も本別町は35歳となっていますけれども、ここの幅を広げまして45歳、この45歳も、お子さんが中学生がいる方を対象にしましょうというような支援策が出てきています。金額にしましても、補助金ですけれども、単身で10万円、世帯で20万円プラス子育て加算ということで、中学修了前までのお子様1人につき5万円を加算しますよという支援策が出てきていますので、これがやはり近隣なものですから、町のほうにも問合せがあったかということも聞きたいんですけれども、私自身もそういうお話を聞きまして、近隣でそこの町に働きに行くんだけれども、本別町に住みたいし、そちらに移りたくはないから、本別町の支援は数年たっていますから、見直しということはないのかなというようなお話も、数名の方に伺っております。それと、これまでの実績を伺いまして、大変効果をいただいているということと、移住に対する、先ほど言いました税収の増加による財政力強化ということもありますけど、財政力が強化されれば、それに伴って行政のサービスも安定維持されるわけですね。そして、過疎化、高齢化の抑制にもなりますし、地域の活性化で、いらっしゃった方がそこにいらっしゃらなくても生活するわけですから、新たなアイデアや技術の導入というか、いろんなところにボランティア参加していただいたり、お子さんが来たら、学校にもPTAとして入っていただいたりして、そういうようなアイデアもいただくとか、特に、過疎化や高齢化の抑制や地域の活性化としまして、特に統計的には30代の方が対象になる方が多いといいますけれども、20代から40代の方の転入者が増えていくと、風通しもよくなって活気が出てきますから、若い人たちに選ばれるまちということで、町民の皆様にとっても、まちに誇りが持てるようになる、そういう考えをシビックプライドと言うらしいんですけれども、まちの人たちにも影響が出てくると。これはやはりいいことだなと思っています。一応、住民が人生の大きな節目をもって移住を考えているわけですから、支援金の充実は大事です。でも、やはりそこでお金だけではなく、やっぱり住んでいて初めて気づくことありますから、今行なわれていることとして短期のおためし移住ですか、その面においても、本別町は本別公園の御所、または1軒の住宅ですね。まちの中にあるおためし住宅地区として1軒あります。ここの活用を行なわれているのかなと思っています。そこで、先ほど町長がおっしゃった体験、おためし体験利用ということですけれども、このおためし体験というのはどのようなことが行なわれているかという点もお聞きしたいと思います。次に、2問目です。関係人口ということで、以前、ふるさと納税などを利用して、関係人口を、グランピングだとか、それから電子宿泊クーポンだとか、PayPayの商品券などの返礼品の採用をしたらどうかということで質問された議員がいらっしゃいましたけど、その点に関してはなかなか難しくて、それを利用する方はいらっしゃらなかったというお話も聞いています。ただ、この関係人口を利用するということでしたら、先ほど町長がおっしゃったようにデジタル田園構想の中を進めていかれて、テレワークですからそれによって行なわれるということで、きっかけは様々ですけど、テレワークということが2020年から取り沙汰されるようになって、テレワークですから、地方移住のイベントにも先ほどいらっしゃっていたというお話、伺いました。東京だとか大阪とか、そういうところに行って、セミナーに参加されたり、イベントに参加される移住対象者がいらっしゃると思うんですけれども、そのセミナーを開催するときに、アピールの仕方というんですか、やっぱり本別町のPRをしてくるということなんですけれども、各町村やはり似たような自分のいいところをすると思うんですね。そういうときに、バラエティーに富んだ地方の本別町の魅力を発信するという点で、セミナーの工夫を本別町から発信する場合もあっていいと思うんですよ。後継者のいない事業を引き継ぐ、継業という切り口でセミナーを行なうとか、オンラインでセミナーを行なうとか、以前、士幌町でしたか、一緒にセミナーを行なったというようなお話も聞きましたけれども、そういう取組についてどう考えているのかという点と、それから本別町のPRということで、以前は、なかなかサイトに入っていくのが難しかったという点を指摘されていましたけれども、今回、担当になった方々、若返りまして、やはり工夫されて、本別町のPRパンフレットというのを私開いてみましたら、大変すばらしいなと思いまして、それが、こういうふうにいろいろな町民の方の顔写真だとかいろいろ載っています。これを見ただけで、本別町の魅力だとか、農産物だとか、いろいろ行なっている事業だとか、あと体験している方のお話も出ていますし、それから産物だとか、それから支援内容の制度だとか、こういう取組を現場に行かれてPRされる、そういうようなことは行なわれているのかという点もお伺いしたいと思います。次に、3項目めですけれども、先ほどの十勝のサポートセンターということで、本別町、足寄町、陸別町の3圏で行なわれていますということでしたけれども、今は本別町で中心になってやっていますよということでお話をいただきました。なかなか難しい点はあると思いますけれども、具体的にこの3町で行なうということの、改めて意義というか、それをお聞きしたいのと、町内のUIJターンの取組ですけれども、町内企業がなかなかそのよさが分からないというか、先ほど私が説明しました新しいこういうPRパンフレットなど、商工会や農協などにも持っていってPRする。実践的に行なわれている東京都だとか大阪に行ったときの写真だとか、言葉だけではなく、こういう取組を職員はしていますよということを積極的にアピールしていただいて、企業が認知していただいて登録していただくことが、まちの活性化によりつながりますよというアピールが必要ではないかと思うんですけれども、取組を質問したいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。まず、移住支援の補助金の関係ですけども、近隣町村で対象者の拡大ですとか、年齢要件、金額について御質問いただきましたけども、まず、対象者の拡大というところで、近隣町村については45歳以下、対象者については、町外で勤務されていても対象になりますよと。本町については、町内で就職というところが限定的になっているところでございますけれども、例えば、町外で勤務される方については、近隣町については、十勝管内の主要な部分のところまで、大体30分以内で到着するというところ。本町については50分から1時間ぐらい時間を要するというところで、条件緩和で人が増えるというところもあるのかもしれないんですけども、そういった地域性があるのかなと考えております。そうなると、本町がそれをやったときに、同様の効果が得られるのかといったところがちょっと疑問に残るかなというところがございます。それと、年齢制限に関してなんですけども、幅を広げれば当然対象が広がりますので増えますよというところであるんですけども、町としましては、限られた財源の中で、金銭的支援を必要とする20代から30代にターゲットにして、しっかり支援を届けるということが大事だということで、現在の制度を運用しているところでございます。議員が言われるように、幅広で取り組んでいくということが、新しい人の流れをつくるためには大切なのかなとは考えていますけども、現在の施策については先ほど答弁したように、制度が認知されて利用者も増えてきて、効果が出ているというような状況ではありますけども、他町の状況も参考にしつつ、今後、財源含めてどういった施策が効果的なのかを引き続き検証してまいりたいと考えているところです。近隣町との先ほど比較で質問ありましたけども、例えば、本町も実は家賃支援で、先ほど単身だったら10万円というお話ありましたけども、本町でいけば、家賃支援で最大3万円の1年間なので36万円、それに引っ越し支援も2分の1ついているということで、本町も引けを取らないなと自負をしているところなんですけども、そういったことも含めて、どういったことが効果的なのかをこれから検討して改善するなり、そういう方向に進んでいければなと考えております。そういった問合せがなかったのかというところなんですけども、令和4年からスタートしまして、今年4年目なんですけども、そういった町外に勤務していたらというところの問合せというのは、今まで1件も聞いたことがございません。それと、おためし住宅の関係なんですけども、おためし住宅の利用については、令和5年が13人の8件、令和6年については17人で12件という形になっているところでございます。2つ目の関係人口の関係ですけども、関係人口の創出につきましては、ふるさと納税ですとか、様々な施策があるんですけども、先ほど議員のほうからパンフレットとかの取組でPRしているのかというところでございますけども、当然パンフレットを作っていますので、そういう移住の東京、大阪に行ったときには、そういったパンフレットも活用しながら、PRをさせていただいているというところでございます。東北部移住サポートセンターの関係とUIJターンの関係ですけども、東北部移住サポートセンターにつきましては、3町で今実施をしているんですけども、質問の中でもうちょっと魅力的なというところもあるんですけど、限られたお金の中でホームページ運営しているものですから、シンプルな構成になっているんですけども、逆にシンプルなので非常に見やすいかなとは思っています。そこの部分というのが、各町の入り口の部分になってくるのかなと思います。詳細については、各町のホームページで具体に掲載をしているといったところでございます。UIJターンの関係につきましては、当然、今、うちの登録事業者が1社しかないということで今年度、そういう御指摘もこれまで受けてきていますので、広報紙もそうですし、もし広報紙で反応がなければ、町内事業所のほうにお邪魔して、登録のお願いをしていくような、そういうことも進めていきたいなと考えています。以上です。
再々質問 4番 水谷令子
再々質問いたします。それでは、1項目めですけれども、お問合わせということで、なかったというお話を伺いましたけれども、実は私、お話を聞きに行きましたら、1件ありましたよというようなお話も伺っています。それで、私もお話をいただいて、町民税を払っているのに、町民税が増えることによってのメリットということがやはり財政力の強化になります。先ほども言いましたけれども、行政サービスの安定にもつながるということで、ぜひこれは取り組んでいただきたいなという点でございます。それと、先ほど本別町は取り組んでいる面で、起業型地域おこしということもやっていると思いますけれども、この起業型の支援ということは、まちの課題を裏を返せば全てビジネスの種になるというか、そういうような考えの下に、やはり新しく来ていただく方にアイデアを持っていただいて取り組んでいくということも大事なのかなって。若い方ですから、そこのところはこうやったらいいのではないかとか、地域おこし協力隊の方とか、今、それこそ道の駅にお勤めになって、職員の方にかなり影響力を与えているというお話も聞いています。自分の意見を素直に、会議を行なうときに言っていいんだよというか、恥ずかしがらずに臆せずに、自分の考えを堂々とみんなの前で言おうというときに、若い職員の方が協力隊の方の影響を受けて、よそのまちでお仕事をしていて、ちょっと人間関係で疲れて帰ってきて、今、道の駅に勤めているけれども、影響を受けてとっても楽しいと、自分の意見が言えることがやはり楽しいという、そういう影響力をもたらしているという、そういうお話も伺っています。だから、このまちの課題は裏を返せば全てビジネスの種になるということで、この若い方にアイデアを出していただくという、そういうような取組がまた必要なのかなとも思います。その点をお聞きしたいと思います。また、関係事業ということで、いろいろ行なわれているということも分かりました。東京、大阪にも出向いて、こういうパンフレットももちろん見せて、そういうようなこともお話を伺いました。若い方にも来ていただいて、大学生4名ですか、おためしで7名も来ていただいていると、そういうような取組だったと思います。そういうところで、やはり子育て支援の充実ということもまたうたわれていくのも大事なのかなと思っています。本別町も子育てには十分力を入れていますし、英語教育も行なっています。そういうようなアピールだとか、また本別高校がありますから、地域創生学の下、子どもたちが積極的にまちづくりに取り組んでいて、せんだっては高校生の発案によって、お豆音楽祭ですか、それが本別町の公民館を中心にあの通りで、昔のそれこそ秋祭りのような感じで盛大に行なわれて、他町村から多くの方が来たという、御家族も多かったですね。そういうような取組を行なっているんだよという、若い人が一生懸命まちづくりに取り組んでいるというアピール。それから、農業大学校がある、これは農業で本別町に来たい方にとってはすごい魅力的な点ではないかなと思っています。そういうアピールも必要ではないかと考えていますが、その点についてお伺いします。お願いします。
答弁 町長 佐々木基裕
水谷議員からの質問に答弁をさせていただきます。答弁漏れがあったら、担当課長のほうから申し上げたいと思います。まず1点目でございます。問合せがあったのかなかったのかという話でございますが、課長としてはなかったということで、担当は1件あったということなんでしょうけれども、その辺は私も確認をしてございませんので、この場で答弁することはできないことをお許しを願いたいなと思います。いずれにいたしましても、移住対策支援でございますけれども、これはそれぞれの自治体に合った支援策がなされるべきだろうと思っています。議員おっしゃるのは、多分隣町の対策支援のことだと思いますが、要は先ほど担当課長も申し上げましたが、地理的要因があります。例えば30キロ、30分以内に大きな市があって、その周りの町は一定程度の人口規模があり、人口減少が緩やかと、そういったところをターゲットにそういう支援をするのはもちろん私はいい支援だろうと思ってございます。しかしながら、本町の地理的要件を見た場合、そこまでを広げてしまいますと、おおむね1時間、それ以上となりますと、要は近隣の町村から人を呼び込むための支援策になりかねない、そういったことにおきましては、近隣自治体からの住み替えであって、イコール住民の取り合いになるだろうと、せっかく本別町は3町で移住サポートセンターも立ち上げながら頑張っています。この地域に合った支援、そこをしっかりと今後も見極め、改善すべき点がありましたら、それは見直しをかけていきたいなと思っているところでございますが、現在の支援策については、もう少し実践をさせてもらって、しっかりと検証した上で、また改善も見直しもしていかなければならないだろうと思っているところでございます。2点目についてでございます。若者のアイデア云々のお話がありました。確かに私は若い人方のアイデア、そして町外からの見る目線、とても大切だろうと思っていますし、そこの部分は十分に町政に反映していくべきだと思いますが、それがややもすると若者だから、若い人の意見だから、そこを重点的に施策にするというよりは、私は多世代、若い人から壮年者、そして高齢者までの全ての年代の方を対象にした支援を今後どうしていくのか、そしてここに住んでいる、実際に住んでいるまちの人たちが今後も住み続けていきたいのか、そういうことをしっかりと本別町民として、ここに残っていくために何が支援が大事なのか、そこは一定程度の世代層のみならず、全ての町民の皆さんの御意見を聞く中で取り進めてまいりたいと考えております。そういったことで答弁とさせていただきます。今後、子育て支援につきましては、重要な課題であろうかと思ってございます。多分、今後の本別町の人口減少が緩やかに抑えていくためには、やはり子育て支援をもっと充実していかなければならないだろうと思っていますし、今、庁内等々でその辺を検討させていただいております。また、支援策の案ができましたら、皆さんに周知願うとともに、また皆さんからの御意見も頂戴したいと思います。そういったことで答弁とさせていただきます。
再々質問 4番 水谷令子
先ほど町長からもおっしゃったように、本別町の地域性ということを考えているということをおっしゃっていました。帯広市を考えているのかなと私は考えを持ちましたけれども、帯広のみならず、やはり今、キャリアを持っている方は帯広だけではありません。本当に近隣のまちにしかないという方々がいるんです。行政のほうで相談を受けたかどうか、それはないという、そこら辺にはこだわっていません、私は。私は現に御意見を伺っていますので、やはり帯広だけではないと、対象は、そういう考えを持っていただいて取り組んでいただきたい。支援の内容を検討していただきたいと強く思っていますので、そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。それから、多世代の意見も大事であるよと、私ももちろんそう思っています。ただ、やはり若い方をターゲットにしているんですよと、本別町の対象はという御意見がありましたから、私は子ども・子育ての面、また農業大学校まである、高校生も頑張っている、そこのところをアピールしたいわけです。その点を上手に使っていくということは、若い世代、それこそテレワークを使っている方の、何て言うんでしたか、学校にお試しに来るとか、こども園にお試しで家族で来て、夏休みの間、そこで過ごすとか、そういうような対象になってもいいのかなと思うんですね。アピールの仕方によっては、そんな子育てに力を入れているなら、本別町で数週間過ごしてみようかとか、そういうような対象になってもいいのかなと、農業に興味のある方は農業大学校の視察をするとか、そういうような面で、教育に力を入れていますよということをアピールするのが大事なのかなと思っています。いずれにしましても、多世代を対象にということ、若い世代ばかりではありませんよと、このアピールの仕方、本別町、行政のほうで、若い方、本当に頑張っているなと思うんですね、私は、一つのPRの用紙を見ましても。これをぜひ活用して、大変いいパンフレットを活用して、移住定住の支援の拡大をぜひ望むところでありますから、御意見をお伺いします。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。繰り返しの答弁になってしまうんですけども、今後、今の施策について、当然財源の関係もありますし、それとあと年齢層ですとか支援額、期間、財源含めて、様々な角度で検証して、改善するなり見直しをするなりをしていきたいなと考えております。そういったことで、様々な角度で検証して、そういったよい方向に結びつけるような取組にしていきたいなと考えております。それと、子育ての関係ですとか、多世代というところもそうなんですけども、人口減少対策にとって、社会増というのが最優先で取り組むべき課題と捉えていますので、これからも、庁内、役場、未来創造課だけではなくて、ほかの課も連携を取りながら進めていきたいと考えています。以上です。
再々質問 4番 水谷令子
終わります。