これまでの農業政策と今後について

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕丑若議員より御質問ありました、これまでの農業政策と今後について、答弁を申し上げます。１点目のスマート農業の推進についてですが、議員からもありましたとおり、自動操舵付トラクターは補助事業の活用や個人での導入等により、令和４年第３回定例会で答弁いたしました約１００台から、現在では約１３０台に増えており、導入が遅れているとは認識しておりません。また、衛星を利用した可変施肥技術などの新技術につきましては、ＪＡ本別と農業者、そして、民間事業者による実証実験を行なっている段階で、町内の農業者向けに検証結果等の研修会を行なっております。今後の導入に向けて、ＪＡ本別、そして、農業者や普及センターなどと話合いを進め、検討してまいります。また、今週末にＪＡ本別との農業政策懇談会を開催いたしますので、今後の農業施策について協議を進めてまいりたいと考えております。２点目の農畜産物の食ブランド化についてですが、本別町ＳＤＧｓ・脱炭素協議会にて、地域産品のブランド認証制度を検討している段階でありまして、今後、体制が整い次第、協議会より各種団体へ周知を行ない、募集していきたいと考えております。３点目の農業経営体の育成支援についてですが、現在の大規模農業の推進を図りながら、小規模農業者でも生計を立てられるような多種多様な農業を、関係機関などと話合いを進めております。就農関連では、町、ＪＡ本別、普及センター、農業委員会で組織している本別町農業担い手育成センターが中心になりまして、経営を第三者に継承してもよい方の情報を、首都圏での就農や移住に関するイベントに出展をし、就農希望の方に本町にお越しいただき、第三者継承される方との面談や体験等を行なっていただいております。現在までに、新規就農に至った方が３件、相談中の方が５件いる状況であります。今後も、第三者継承を希望される農業者と、新規就農を希望される方々とのかけ橋を担ってまいりたいと考えております。また、親子間継承の場合につきましても、国の事業を活用しながら、町としても支援してまいりたいと考えております。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問について、答弁をいたしたいと思います。まず、１点目の可変施肥技術の、新技術の部門でございます。丑若議員おっしゃるとおり、２５％程度の削減が可能というところでございますが、さきにもお話をさせていただきましたが、今週末に農協と農業政策懇談会を開催いたします。その折で、こういった新技術面についても情報交換、共有を図ってまいりたいと考えているところでございます。現段階におきましては、ＪＡ本別町からハード面、そして、ソフト面等について、補助の要請は今のところございませんが、こういった懇談会の中でそういうお話がなされるものだと思ってございますが、今後ＪＡとも連携を深めながら、取扱いを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、化学肥料２０％の削減のところでございます。これも、各それぞれ農業経営体によって、いろいろな機械の導入の仕方が違ってくるのだろうと思っております。大規模経営を目指すのか、小規模であってもしっかりと生計が立てられる、そのような経営を目指すのか、そういった経営状況にもよります。そういったところで、今、何が必要なのか、そして、国の補助メニューがどうであるのか、それもしっかりと検証、それから調査研究を進め、ＪＡと共に連携をしながら、取扱いについて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。ドローンのほうにつきましては、現在、約７戸程度が利用しているということをお聞きしているところでございます。この部分につきましては、ドローンを利用して農業経営、特に北海道は、そして、十勝は大規模経営の農業経営体が多くおりますことから、やはりこういったドローンの利活用は大いに経営に役立つものと考えておりますので、これらのほうにつきましてもＪＡと協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。もし足りない部分がありましたら、担当課長より答弁をさせます。まず、新技術の部門につきましては、可変施肥技術等のほうにつきましては、今、ＰＲといいますか実証検証をやっている段階でありまして、そして、この部分につきましては、導入についてかなり費用がかかるということも承知してございます。そういったところで、今の本町の農業経営体にあった機種なのか、そういった部分もひっくるめて、今後検証が必要かなと思っているところでございます。そういった意味で、農業者、ＪＡ本別、そして、私ども行政もそうでありますが、それに加えまして、農業経営者個々がどういった機種を必要なのか、個々の経営体にとって、どのような農作物の収穫等に、部分に関する機械が必要なのか、そこをきちんと精査をしていただいて、それを基にＪＡと、それから行政がしっかりと連携をしながら、協議、検討していくことが必要かと思ってございますので、各それぞれの経営体の御意見も、今後しっかりと受け賜ってまいりたいと考えているところでございます。２点目の突発的な部分ということでありますが、恐らく突発的な部分につきましては、大雨とか地震とか災害によるものが多くを占める部分であろうと思ってございます。そういった部分につきましては、災害による対策、そちらの方面しっかり対策を講じていく必要があるだろうと思ってございますし、そういった部分につきましては国の補助金もしっかりついておりますので、そういった面で対応してまいりたいと思ってございますし、また、小規模であっても、広範囲的な被害が圃場に及ぼした場合につきましては、行政としてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。そういったことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　農林課長 篠原順彦

私のほうから、災害時の防除ができなくて被害があった場合についての御質問だったと思います。その部分につきましては、先ほど町長のほうからも答弁がありましたとおり、ＪＡ本別町なり、いろいろ協議させていただいている中で、今後、どのように進めていくかというところを、話合いを求めながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

食のブランド化を進めるための今までの取組というところでございますが、豆であったり、そして、亜麻であったり、今いろんな作物が栽培されております。そういった部分におきましても、例えば、今、注目を浴びている亜麻であれば、種子の代金を補助するとか、そういったところで、今、支援をさせていただいているところでございます。そういった部門におきましては、新規作物導入におきましては、これまでも営農対策指導協議会において、様々な部分、例えば薬草であったり、蔬菜であったり、そして、トマトであったり、いろんなところを、実証を行なってきております。そういった中で、残念ながら今の農業経営体を見ますと、大規模農業のほうに皆さんが目をいって、そういった部分はなかなか、今、作られていない、作付されていないという現状にある中で、今、丑若議員がおっしゃっておられました、違う作物でのそういった部門の生産、そこは私も大いに、そういったことを今後、本別町の農業も取り入れていく必要があるだろうと思っているところでございます。しかしながら、個人の事業に対して、個人の作物に対して、どこまで行政が補助を出せるか、そこは行政のみの判断ではなくて、ほかの農業経営体の皆さんの意見も聞く必要があるだろうと思ってございます。あくまでも、行政は公平で公正でなければありませんので、同じ農業経営体の方が理解していただけるようなものであれば、行政としてもしっかりと支援をしてまいりたい、そう考えているところでございます。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。これは、私が町長に就任してからずっとお話をしているところでございます。農業経営体につきましては、大規模経営を希望される方、そして、小規模であってもしっかりと生計を立てられる農業経営体、そういった経営体が地域に混在しなければ、地域コミュニティは崩壊してしまう。そして、そのことによって農村社会のコミュニティが保たれない。そう私は常日頃お話をしています。まさしくそのとおりでありまして、そういった部分につきましては、新規作物導入等々の意欲のある方につきましては、しっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　農林課長 篠原順彦

丑若議員の冬場に対して、農業経営者に対しての部分でございますが、第三者継承は、先ほども町長の答弁でありましたとおり、今現在、進めさせていただいているところでございます。親元の就農についてというようなところで、農業経営者が冬場に農作業がない場合に、北糖にアルバイトに出ていて、現在もアルバイト等の日数的には減ってはいると思いますけれども、集荷等の部分で、北海道糖業のほうで働かれている方もおると思います。ただ、丑若議員おっしゃられたとおり、生産が終了した部分に関しましては、農業バイトというところが、なかなか進んでいないというところもございますので、こちらも繰り返しの答弁の言葉になってしまいますが、ＪＡ本別町といろいろ協議させていただきながら、今後、取組を考えてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をいたします。若い農業者、後継者が、本別を背負って、そして、就農をしていただいている、そういったことにつきましては、私も大変嬉しく思っているところでございます。しかしながら、片方をまた側面から見ますと、この部分につきましては、農業継承でなく、商店街の継承とか、工業とか、いろいろな方が、町民は生活をしているわけでございまして、継承だからといって、農業ばかりが固定資産税の減免措置を講ずるといったことには、今のところそういう考えは、私は持っておりません。逆に、そういったことであれば、農業担い手対策として、どのような支援ができるのか、単なる固定資産税の減免だけでいいのか、先ほどもお話がありましたとおり、新規の機械の導入についての補助であるとか、もしくは新規作物を導入したいと、そういったところについての支援策はないのかと、そういった部分について、町が積極的に関わっていくものであろうと、私はそう思ってございます。そういった観点で、この部分につきましては農業者のみならず、全ての職業についてトータル的に考えていく必要があると、私は思っています。そういったことで、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 宮口淳哉

午前中、梅村議員から出ました、本町のし尿くみ取りについてという一般質問の中での答弁の中で、発言の訂正をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁の中で、民間事業者の徴収する料金につきまして、民間事業者に関しましては、こちらで設定した金額を超えて徴収してはならないというルールがありますけれども、民間事業者が５社、６社あった場合には、それぞれその金額以下で、うちはもっと安いよということで自由競争ができるような仕組みになっておりますという発言をいたしました。また、民間事業者に自由裁量とありますか、民間のノウハウで行なっていただくことが可能なものとなっておりますということで説明をいたしました。こちらにつきましては、私どものほうで、法律及び条例、施行規則のほうの解釈の誤りがあったということで、本来、法律の解釈としましては自由裁量があるような書きぶりとはなっておりますが、条例の施行規則の中ではっきりと、し尿処理料に関しましては、処理業許可業者が徴収する、し尿等に関する、係る処理料については、別表３に掲げる額とするということで、はっきりと業者が徴収する額は定めるということになっておりますので、正しくは、民間事業者に関しましては、施行規則で定められた金額による徴収となりますということが正しくなります。また、民間業者に自由裁量、料金の自由な設定はできませんということが正しい答弁となります。おわびして訂正申し上げます。─────────────────────────────────────◎散会宣告