本別町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月12日
本別町の空き地・空き家の雑草対策を
2025年3月12日、本別町議会の一般質問で、丑若浩行議員が「本別町の空き地・空き家の雑草対策を」について質問し、町長 佐々木基裕、住民課長 宮口淳哉、未来創造課長 野崎昌也が答弁しました。
- 質問者
- 丑若浩行 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、住民課長 宮口淳哉、未来創造課長 野崎昌也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 丑若浩行
まず、先日発生した大船渡市の大規模火災の消火に当たった消防関係者の皆様に、元消防団員の立場から敬意を表するところであります。また、被災した住民の皆様に心より御見舞を申し上げ、一日も早い被災地の復興を願うものであります。それでは、議長の許可を得ましたので、通告済みの１問について質問を行ないます。質問事項。本別町の空き地・空き家の雑草対策を。質問要旨。本別町の人口減少により、雑草の繁茂している空き地・空き家が目立つようになってきました。多くは民有地ですが、行政のしっかりした指導により、減らす努力をするべきです。要旨の明細。本町では、住宅地でも道路の面した空き地・空き家が増えています。人の手の入らない土地では、近年の猛暑と相まって、雑草の繁茂により、周辺住民の住環境の悪化を招いている現状があります。また、その多くは民有地であることから、住民の方々が雑草を除去することもできず、虫害や景観の悪化も含めて我慢を強いられています。このことから、行政の強い指導力が必要と考えますが、見解を伺います。１つ、国土交通省の指針では、跡地等の適正な管理が行なわれず、生活環境が損なわれている場合、市町村は所有者に対して指針に即した管理を行なうように勧告することができるとありますが、現在、町民の方からの相談件数と、それらの対応について伺います。２つ、本別町ふるさと納税の返礼品として、本別町内草刈り代行という商品がありますが、利用実績がないと伺っております。このようなサービスを最大限ＰＲして、行政全体で一体となり、情報を共有し、町の美化を維持するシステムが必要と考えますが、考えを伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕丑若議員の本別町の空き地・空き家の雑草対策をの御質問に答弁をさせていただきます。１点目の空き地・空き家の雑草に関する町民からの相談件数と対応についてでありますが、雑草の繁茂による景観悪化で寄せられた苦情や相談の件数は、この３か年におきましては、令和４年は１件、令和５年は７件、令和６年は７件となっております。対応の内容につきましては、連絡を受け次第、現地確認を行ない、土地の管理者に向けて、早急に草刈りを行なうよう、現地の写真を添付した依頼文書を郵送しており、併せて町内で草刈りを請け負っている業者の斡旋も行なっております。対応が終了した際には報告をいただき、現地確認を行なって完了という運びとなっております。なお、御質問にあります、国土交通省の指針により、跡地等の管理について市町村が指針に即した管理を行なうように勧告することができるというものについてでありますが、都市再生特別措置法において、立地適正化計画を策定し、跡地等管理等区域及び跡地等管理等指針を定めている場合において、空き地等の適正な管理が行なわれずに生活環境が損なわれているときには、指針に即した管理を行なうように勧告することができるとされているものであり、本町においては適用されないものとなっております。２点目の草刈り代行のふるさと納税返礼品としての活用についてでありますが、こちらの返礼品については、令和４年度にふるさと納税プロジェクトチームが検討したものを返礼品化し、令和４年度から受付を開始いたしましたが、御承知のとおり利用実績はなく、現在は冬期間で返礼品選択の見込みがないため、受付を停止しているところであります。ふるさと納税事業における返礼品の対象者は、地元住民以外となっていることから、各種ポータルサイトが主流となっている当該事業においては、本町に不動産を所有しているごく少数の寄付対象者に対し、現有するあまたのポータルサイトから草刈り代行サービスの情報を届けることは難しい状況ではありますが、住民登録が町外で、町内に不動産を所有する方に対し、ふるさと納税返礼品の情報を個別に提供することは可能だと考えておりますので、今後、関係部局と協議を図りながら検討をさせていただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます
再質問 3番 丑若浩行
それでは、再質問させていただきます。１番目でございますけれども、十分に今対応できているという答弁をされたと思いますけれども、現状、私どものほうにも、あそこの草はどうにかならないかとか、やはり、遠慮して行政に連絡してこない方って一定数いると思うのですよね。それで非常に生活環境が悪化しているという現状もございます。やはり本別町内ですから、パトロールをすれば、ここちょっとひどいよねというところが分かると思うのですね。ですから、課を横断して全体的に取り組んで、そういう雑草で困っている空き地を少しでも減らしていく努力が必要と考えますが、見解を伺います。また、２番目に関してですけれども、これ非常にいいシステムだと、私、教えてもらったときに感心したのですけれども、自分で調べてみても、なかなかそのページが出てこない。せっかくいいシステムがあって、所有者は税負担を軽くできるし、周辺住民はすっきりするという非常にいいシステムなのですけれども、全くもってＰＲできていないのではないかなと思います。その点について伺います。
答弁 住民課長 宮口淳哉
私のほうから、１点目の再質問についてお答えさせていただきます。町内空き地の雑草に関しましてですけれども、環境悪化という部分では、年に数件の相談、苦情が来ていまして、届いていない状況にある空き地もあるのかなということは想定はしておりますが、環境悪化ということで、近隣住民のためには取り組まなければならない問題ですけれども、一方面から見ますと、個人の財産に行政がどれだけ手を出せるのかといいますか、制御できるのかという部分もありますので、こちらとしても配慮しながら対応しているところでありますけれども、内部のほうで、今回のこの質問を受けた上で出た内容ですけれども、例えば、私どもで委託しています、ごみの収集、町内回りますので、そういった方からの情報収集も可能ではないかということで内部のほうでは話はしておりますが、今のところは、毎年、固定資産の納付書送付の際に、草刈りしてくださいということでお願いは回していますので、基本的には所有者の自発的な活動をお願いしているところでございます。以上です。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。周知、ＰＲが足りないのではないかというところでございますけれども、今、住民課長からも答弁あったのですけれども、例えば固定資産の納付書のほうに、ふるさと納税の返礼品の情報を一緒に入れてＰＲするということも考えられますので、そういった形取りながら、所有者に届くような情報提供をしていきたいと考えております。以上です。
再質問 3番 丑若浩行
今後、前向きに考えていただけるという答弁いただきましたけれども、これ今後増えてくると思うのですね。ますます人口減少が進んでまいります。手遅れにならないように、対策を進めるべきだと思います。また、１番目の項目に関しましては、条例化、現在の空き家対策計画ございますけれども強制力はなく、管理に関しては所有者任せという部分がありますが、他町村では条例化し、行政の指導により管理の徹底化を明文化しているところもあります。本町として、そういう考えがあるのかどうか伺います。また、２番目でございますけれども、草刈り代行を進めることでみんなの利益になる、次の一手を進めていかなければ、管理不行き届きの空き地は減らないと思いますが、行政全体で取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 住民課長 宮口淳哉
１つ目の条例化等の質問についてお答えさせていただきます。各町のこういった環境、空き地の除草環境の条例化ですけれども、ちょっと古い情報ですけれども、国土交通省の調査によりますと、３割から４割程度の自治体にそういった条例があるということは確認していますし、その中では勧告という重たいところまで設定しているところや、自治体による代執行というものをうたっている町もあるようでございます。私どもとしましても、こういった事例他町村にありますので、そういったものを研究しながら、今後どういったものができるのかということは協議していかなければならないと考えております。以上です。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。次の一手ということで、行政全体というところでという御質問ですけれども、１回目の答弁でもさせていただいたのですけれども、この返礼品が、もともとふるさと納税のプロジェクトチームという、各課から職員を集めて、どんな返礼品がいいのだろうというところを検討して出来上がったものでございますので、そういった機会も使いながら、今後も、次の一手というところで、返礼品のほうも検討してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 3番 丑若浩行
終わります。