若者が住みやすいまちに

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕丑若議員より質問のありました、若者が住みやすいまちに、について答弁をさせていただきます。令和４年度から開始しました移住定住促進支援事業補助金につきましては、議員御指摘のとおり、主な対象者は移住者となっておりまして、移住の際の支援補助や移住を促進するための支援の意味合いが強い制度となっております。また、住宅取得助成事業や住宅改修等助成事業につきましては、平成２６年８月から、本別町総合計画推進委員会設置規定に基づき、推進委員会の下部組織として定住対策プロジェクトチームを設置し、このプロジェクトチームから生まれた事業となっておりまして、これまで多くの町民の皆様に御活用をいただいたところであります。令和６年度からは、定住対策のみならず子育て世帯への支援や、空き家対策の一端として支援事業の募集を再開し、昨年度は住宅取得助成事業に８件、住宅改修等助成事業に３５件の応募があり、同件数を助成させていただいているところであります。しかしながら、将来を担う若者の支援、定住に対する施策は移住施策と表裏一体で進めることが肝要でありまして、これらの取組を強化すべく、現在検討中であります。具体的には、先ほど御説明いたしました定住対策プロジェクトチームにおきまして、次年度予算に反映できるよう現在検討を進めているところであります。２点目の御質問についてでございますが、まず、公営住宅は、住宅の困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給することを目的としていることから、入居できる所得の基準を法律に基づいて条例で定めることとされております。本町では、その基準額について、障がいのある方がいる世帯、入居者が６０歳以上で、同居者のいずれもが６０歳以上または１８歳未満の方の世帯、小学校就学前の子どもが同居する世帯など、特に居住の安定を図る必要がある裁量階層と言われている世帯では、月額２１万４,０００円以下、裁量階層以外の世帯は、月額１５万８,０００円以下と定めているところであります。また、入居されている方の所得が高くなり、この基準を超えてしまうと収入超過者となり、通常の家賃算定とは異なり、近傍同種の住宅の家賃を基準として算定されることから、高額な家賃になってしまう状況にあります。ただいま御質問いただきました、そのような入居者から相談はなかったのか、あれば、どのような内容なのかについてでございますが、若者世帯に限らず、収入超過者となり、家賃が高くなった方からは、これまでに数件問合せをいただいているところであります。内容といたしましては、家賃が高くなった理由、農業者の若者世帯への家賃に対する支援の要望など、ただいま丑若議員からいただいた御質問と同様のお話も伺っているところでございます。入居者の方から、このような相談があったときには、その都度、家賃算定の方法など、制度の説明をさせていただきながら、御理解を求めているところでもあります。また、子育て世代への入居条件緩和など検討の余地があるのかという質問につきましては、法律の範囲内で町が検討できる部分としましては、まず１点目ですが、裁量階層世帯の範囲につきましては、入居者の心身の状況または世帯構成、区域内の住宅実情、その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合につきましては、町が条例で定めることとされているため、裁量階層世帯の範囲を拡大できるものと考えております。次に、２点目ですが、裁量階層世帯の所得基準の部分につきましては、国が定める金額以下で、町が条例で定めることとされており、町が定めています月額２１万４,０００円に対し、現在、国が定めています金額は２５万９,０００円までであるため、その金額まで基準額を引き上げることは可能と考えております。町といたしましては、今後も子育て世帯の支援や、定住の促進などを図っていく必要があると考えているところでありますので、この２点の条件の緩和につきましては、検討を重ねながら前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

丑若議員の再質問について答弁をさせていただきます。まず、公営住宅の部分でございます。先ほども答弁申し上げましたが、本町の場合ですと、裁量階層世帯の範囲もお話をさせていただきましたが、ここの部分につきましては、今、月額２１万４,０００円というところでございまして、国が定めています金額は２５万９,０００円。本町は２１万４,０００円で今運用させていただいていますが、子育て支援、大切なことでありますので、こういった部分を国の上限まで引上げをしたいと、私は今考えているところでございます。そういったこともひっくるめて、今、音更町のよい事例も御紹介いただきました。やはり少子高齢化に対応するためには、本別町、今後どのような施策が必要なのかということにつきましては、私が今構想といいますか、思っておりますのは、結婚の段階から出産、入学そして進学、さらには進路までつなぎ目ない支援策が必要だろうと思っておりまして、そこに重点的に町の施策を投じていく、そのような構想を今考えているところでございますし、それに併せまして、住宅環境がどうであるのか、それを検証しながら、公営住宅は緩和をしながら入りやすくしてまいりたいと思っているところでございますが、公営住宅のみならず、町内には空き家等もございますので、その辺の活用を今後どのようにしていけば、市街の集約的な住居環境の中で買物も近く行ける、そして医療関係にも行ける、そういったことも考えながら、若者対策と併せまして高齢者対策もしっかりとやってまいりたい、そう考えておりますので、御理解を賜りますよう申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問について答弁をさせていただきます。今、結婚のお話も出てまいりましたが、やはり農村地区の担い手の部分につきましては、今、農業委員会のほうで、グリーンサポートセンターの中でそういった事業をしっかりと取り組んでいただいておりますので、そちらのほうを見守っていきたいなと思ってございますし、また、サポートセンターにも積極的に町が関わりを持っていきたいと考えているところでございます。公営住宅、住環境につきましては、公営住宅はやはり条例等がありまして、なかなか難しい部分もありますので、仮に公営住宅でなくても民間の住宅等々もございますので、そこらをうまく活用しながら、町民の皆さんが求める住宅を提供できる、そういった方策も今後検討してまいりたいと考えておりますので、そちらのほうを施策の中の重点項目として取上げをしながら、町政を運営してまいりたいと考えておりますので、そこを申し述べ、答弁とさせていただきます。