本別ジャンクションの「フル化」整備スタート!本別の未来は?

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕丑若議員の本別ジャンクションのフル化整備スタート、本別の未来は、の御質問について答弁をさせていただきます。１点目の、十勝・釧路・オホーツクの３圏域の結節点となるアドバンテージを生かすためのアイデアについてでありますが、本定例会におきまして提案させていただきます令和８年度一般会計予算において、企業誘致戦略の策定に係る経費を計上させていただいております。この策定業務を通じて、本別ジャンクションが将来的にフル化になることを踏まえ、本町に最適な誘致ターゲットや企業に対する効果的な動機づけの在り方などの検討をしてまいります。この戦略を一つの基礎とし、本町に適した企業の呼び込みに向けた取組を進めていかなければならないと考えております。次に、２点目の基幹産業である農業による生産物の今後についてでありますが、令和９年９月に明治本別工場での生産が中止され、その後につきましては、新聞報道等にもありますように、ＪＡ全農グループ会社であります全農物流株式会社により、クーラーステーションとして再整備することとなったことから、酪農家にとりましては、安定した生乳生産が継続できる運びとなりました。また、本別ジャンクションのフル化と足寄、陸別間の高規格道路が延伸されることにより、北海道糖業本別ストックヤードから北見製糖所へのてん菜の輸送時間も短縮されることが予想され、輸送するドライバーの負担軽減にもつながるものと考えております。いずれにいたしましても、本別ジャンクションのフル化による地の利を生かした企業誘致や商品開発など、ＪＡや関係機関と協議を進めてまいります。次に、３点目のふるさと納税コラボ返礼品の他市町村連携についての考え方でありますが、まず、本町の今年度の寄付予想額につきましては、昨年９月のポイント制度廃止による駆け込み需要により、一時的に寄付が増えましたが、それ以降は、昨年度並みの寄付額を受領し、昨年度と同程度のおよそ１億１,０００万円と見込んでおります。町の独自財源として寄付を賜り、様々な施策へ弾力的に充当できるふるさと納税事業につきましては、あらゆる視点から検討する必要があると考えておりまして、その一つの方法が、他市町村とのコラボ返礼品の連携であると理解しているところであります。総務省の地場産品基準には、近隣の他の市区町村と共同で共通の返礼品にすることが認められておりますが、前提として、共同市区町村の同意が必要であり、近隣についても地理的に近隣であって、経済、社会、文化または住民生活や地域の実情を踏まえて判断すること。と明記されておりますことから、これらが解消できる近隣市区町村との連携は可能であると考えております。なお、北海道の実情としては、全国の寄付額上位自治体が多く、競争が激化していることから、共通返礼品として連携したケースは、ほとんどない状況となっているところであります。しかしながら、本町といたしましては、先ほど申し上げたとおり、あらゆる視点で寄付を募る必要があると考えておりますので、チャンスがあれば、近隣自治体と連携した返礼品を出品し、話題性を意識した取組で事業を推進してまいりたいと考えております。次に、４点目の道の駅を中心とした観光振興や広域連携による観光ルートの策定についてでありますが、現在、本別、足寄、陸別の３町の道の駅及び本別町観光協会で、十勝東北部３町道の駅連携事業を実施しております。具体的には、各町の特産品をプレゼントする企画を年３回開催し、周遊性の向上に努めており、また、友好都市である徳島県小松島市との縁を生かしたみかん販売会を３町の道の駅で実施するなど、３町で連携した取組を行なっております。今後のビジョンといたしましては、令和８年度に向けて、３町の道の駅で独自の連携事業が展開できるよう検討を進めており、こうした広域的な視点を持ちつつ、まずは、町内観光の強化を図ることが必要であると考えており、特に、本別公園と道の駅ステラほんべつの周遊性を高めるなど、観光拠点を結ぶ仕組みづくりについて、道の駅運営者でありますＮＰО法人銀河ほんべつと協議するとともに、情報発信に努めてまいります。次に、５点目の防災力強化に関する御質問についてでありますが、本別ジャンクションを核とした広域的な道路網の整備は、道東における広域防災ネットワーク構築の要となるものと認識しております。広域的な防災力の強化につきましては、北海道の地域防災計画において作成されており、昨年開催した町の防災会議におきましても、主に白糠町との連携を念頭とした発言ではありましたが、委員より、広域連携についての言及があったところであります。現行の町地域防災計画におきましては、既に広域応援計画という形での記載がありますが、あくまでも北海道の地域防災計画にのっとる形での掲載となっていることから、今後、北海道の地域防災計画に改定があった場合は、本町の計画も整合を図りながら見直しを行なうこととなっております。また、議員のおっしゃる防災物流備蓄基地につきましても、広域的な物的支援を前提とした御質問であると思いますが、北海道として、そのような拠点を設置する考えがあるのであれば、円滑に協議が進むよう、本町としても協力体制を整えてまいりたいと考えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えをいたします。先ほども答弁を申し上げたんですけれども、令和８年度の予算になりますので、大まかに概要を説明しますけれども、今回、専門家にお願いをして、誘致するために本町の地域のまず状況ですとか、そういうものを分析をしまして、課題を出して、そして、企業誘致に係る総合戦略を立案をしようと考えております。その中から、どういったところが誘致の企業としていいのかというところを調査をして、その結果、そういうところにアプローチをしていくというようなことを考えています。当然、その物流ですとかそういうものも含めての調査になりますので、本当に本町にとって、そういう物流というのが必要なのかというのを含めて調査をして、アプローチをしていきたいと考えております。以上です。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えいたします。まず、前向きにというところなんですけれども、当然、前向きに進めていきたいなと考えております。誘致の関係なんですけれども、企業誘致条例がございまして、マックスで３,０００万円、設備投資で３,０００万円。それと、固定資産税が５年間免除、それと従業員、従業員を雇った場合につきましても３年間ですけれども、それに対して町内の方を雇えば４０万円、町外の方を雇えば年間２０万円という形で融資のほうをさせていただくような条例を持ってございます。企業が来ていただけた場合については、そういうものを活用して呼び込んでいきたいなと思います。以上です。

答弁　農林課長 篠原順彦

再質問についてお答えさせていただきます。先ほど町長のほうの答弁にもありましたとおり、現状の部分等の輸送に関しましては、そのような形で進んでいくというようなところでありますし、今、丑若議員が再質問いただきましたとおり、新たな作物というんでしょうかね、あと、また加工したものというような意味合いで、先ほど町長の答弁にあったとおりなんですが、ここはＪＡとも協議をしながら、次のどのような展開にしていくか、検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　農林課長 篠原順彦

お答えさせていただきます。私も、そのとおりだと思います。若者の意見というところも、いろいろ聞いていかないとならない。そこで、いろいろな作物の展開というところも考えていく。ですが、町といたしましても、作物の展開というところでいきますと、どうしてもこう、生産者の方々がこのような作物を生産してみたいというようなところの声をいただきながら、今後の企業誘致等に考えていきたいと思っております。以上です。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えいたします。返礼品のコラボなんですけれども、今、先ほども申し上げましたけれども、自分の自治体の寄付額を上げるために、皆さん本当に一生懸命どこの自治体もされているという状況です。それに伴って、制度も厳格化されているというのもありまして、先ほど言った近隣のところなんですけれども、近隣の定義としては、地理的に近隣であって、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する。というところが近隣。それとプラスして、当然、そこの自治体同士の同意が必要だよというところで、これが成り立たないとコラボ商品はできませんよとなっております。先ほど、北見、釧路の話も出ましたけれども、そういう意味からすると、ちょっと議員もおっしゃられましたけれども、ちょっとハードルが高いのかなと感じているところです。ただ、寄付額を上げるためには、様々な視点でそういった取組をやっていかなきゃならないというのは、我々も承知をしているところでございます。ちょっと今、ハブとなる本別町が声をかけてというお話をいただいたんですけれども、実は、まだちょっと詳細申し上げられないんですけれども、既に十勝管内のほかの自治体とコラボできないかというところを今、模索をしているという段階でございます。それが実現するかどうかというのは、ちょっと分からないですけれども、そういった取組を積極的に声掛けをしながら進めていきたいなと考えています。以上です。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えをいたします。先ほど、３町道の駅で共同のイベントをやっていますよという答弁をさせていただいたんですけれども、令和８年度から、今まで各町がお金を出し合って、そういう連携事業というのをやっていたんですけれども、それを助走期間と見て、令和８年度からは、町の持ち出しをしないで、３町道の駅で独自に連携をして事業を実施していくという形になっております。当然、今までも周遊性というのを確保しながらというところで事業をやっていましたけれども、今、議員からもいただきましたけれども、当然、高速ジャンクション、フルジャンクション化になるということで、その辺も見据えながら３町の連携事業を進めていきたいなと考えています。それと、令和８年の４月から宿泊税というのが始まるんですけれども、北海道の事業なんですけど、その宿泊税を使って、十勝総合振興局のほうで、これから周遊状況の人流の調査とか分析ですとか、本別町単独でそれをやるというのも、なかなか難しいので、それを宿泊税の財源を使って、そういう十勝管内全体のそういう調査ですとか分析、それと、広域観光振興の連携推進に向けた方策の取りまとめというのを、令和８年度からスタートすることになっていますので、そういうのも参考にしながら、本別町に来ていただけるような、そういう観光ルートをつくっていきたいなと考えています。以上です。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えいたします。看板の設置というところのお話だったんですけれども、まだ案なんですけど、昨日、観光協会の会議がありまして、その中で高速を下りたところに看板を設置してはどうかという話がございました。それが、これから本当に実現するかどうかはまた別として、そういった観光協会のほうでも、そういった意見が挙がっていますので、それらも含めて本別町に下りていただくような、そういう取組を進めていければなと考えています。以上です。

答弁　総務課長 三品正哉

ただいまの防災の関係でございますけれども、広域防災につきましては、先ほどの町長の答弁からもあったとおり、基本的には北海道が主導となって動くべきものと考えておりますが、議員おっしゃるとおり、今回ハブ化になれば、当然ここというのが拠点になるということは想定はされます。で、町の防災会議のメンバーの中にも、十勝総合振興局の防災主幹も入ってございますので、そういったところで積極的に本別町として、今こういう状況なんで、どういう取組がいいのかというのを情報発信をしていきながら、ちょっと私の答弁で、代議士を使った人脈とかって、ちょっとお答えできないんですけれども、そういった防災会議を持ってございますので、そういったところを積極的に活用しながら、今の町のあるべき姿を情報発信をしていきながら、将来的にそういったものができれば町としても当然いいことだと思いますので、その辺については、ぜひ考えていきたいと思います。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問に答弁をさせていただきます。まず、防災の部分でございます。私、北海道防災協会の役員もやっておりまして、そういった関係で、２年ほど前ですか、その道の会議の中でも、本別町と白糠町の防災連携協定についてお話をしてくれということで、お話をさせていただいた経緯もあります。今、本別町と白糠町では、防災と、それから避難等について、様々な訓練も実施をしているところでございます。やはり、高規格道路は災害に強いという部分がありますので、そういった観点から言えば、もちろん、本別町もそういった防災備蓄の拠点にもなり得るというところで、私も認識をしているところでございます。そういったところで、様々な部分において、今、協議を進めているところでございます。千島海溝の地震等々による避難施設も作られたということでございますが、そこは直接、津波対策によるものでございまして、本別町、十勝全域は津波の部分に入ってございますけれども、本町は内陸地でありますことから、もし海岸の地域でそういった津波が発生した場合、２次避難所と２次避難地としての本別町を、ぜひ有効活用していただければと思い、そういった視点から、本別町も今後道東地区を見据えた、考えた防災の在り方について、そして、備蓄の在り方について、それをしっかりと今後検討をしながら備えてまいりたいと考えております。もちろん、この部分につきましては、関係各位の協力も得ながら進めてまいらなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、北海道との協議が第一であろうかと思ってございます。そういったことでまた、道とも協議を進めながら進めてまいりたいと思ってございます。以上、答弁とさせていただきます。