続く企業の撤退、本別町の対応は

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕丑若議員からの続く企業の撤退、本別町の対応はについて御答弁をさせていただきます。１点目の明治本別工場生産停止報道以前の町としての対応についてでありますが、将来にわたりよりよい関係を構築するため、従前より明治本社訪問を行なってまいりましたが、今年度におきましても町議会議長と共に本社を訪問し、日頃の感謝と町内産業の充実を図るための情報交換を行なってきたところであります。２点目の昨年１２月２１日に開催された対策協議会で話し合われた内容についてでありますが、同工場生産停止に関する情報及び生産品目や従業員数、町内に与える影響額等についての説明のほか、生乳の集荷体制変更による酪農家への負担増を懸念する意見が出されたところであります。オブザーバーとして出席いただいた十勝総合振興局産業振興部からは、雇用問題、そして農業振興等についての窓口となる助言をいただいたところです。また、本年２月８日に訪問した明治本社では、同工場生産停止に伴う経過及び跡地利活用等について情報収集したところです。対応いただいた取締役副社長からは、生産停止については、経済計算をした上での企業としての判断であり、変更はない。跡地については、更地にするとの説明があったところです。この跡地につきましては、関連企業への紹介も可能であること、施設については、活用してくれる企業等があれば前向きに検討するとの話もありました。最後に私から、今後の跡地活用を含めた地域貢献への期待、そして、従業員の雇用対策に関する情報等の提供をお願いしたところであります。生産停止の報道から明治本社訪問まで、なぜ２か月を要したかについてでありますが、まず、本別町全体での取組となることから、対策協議会の設置が必要と判断をし、そこでの協議を経てからの訪問となること、また、明治本社訪問に際しては、対応する明治側の日程調整及び農協組合長等の日程も調整する必要があったためであります。３点目のこれから町としてどのような要望をしていくのかについてでありますが、今後も本別との関わりを残してもらえることが最善とは考えますが、先ほど２点目でもお答えしたように、明治は企業としての判断で生産停止を決め撤退するとしているため、対策協議会が民間企業の意思決定に対し意見できる立場にはないことも御理解をいただきたいと思います。また、町財政への影響についてでありますが、明治が本別町から完全撤退をし、従業員の住民税や施設にかかる固定資産税などが納付されなくなると仮定した場合、既に製糖を終了している北海道糖業の減収分を合わせた税収の影響額は、令和５年度の課税状況から推測いたしますと、およそ５,０００万円程度と試算をしております。４点目であります、企業誘致活動のこれまでの取組と成果についてでありますが、本年度は日本全国の企業に対し、本町の宣伝、そして企業の意向を調査するため、フォームマーケティングを業務委託で実施をいたしました。業種は、物流、農産加工、ＩＴ企業とし、３,０００件の企業に対してメールでアプローチしたところ、９件の会社から問合せがありました。今後、進捗した場合は、議員の皆様と情報共有をさせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。最後の５点目についてでありますが、最大限の支援策として、議員も御承知のとおり、昨年度、企業誘致条例を拡充いたしました。内容につきましては、現在の事業形態にマッチするよう、投資額と従業員数の要件を緩和したところであります。また、現在は官民連携の事業に対して様々な省庁が補助金メニューを設けていることから、進出の際のイニシャルコストを軽減するためのメニューを意識をし、ＰＰＰ、パブリック、プライベート、パートナーシップの視点で事業展開を検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

丑若議員から何点か再質問がありました。ちょっと漏れていたら、また後で御指摘をいただきたいと思います。まず最初に、私の任期が８月をもって３年を迎えるということでございますが、私の任期は９月をもって３年を迎えるということでありますので、その辺をちょっと訂正をさせていただきたいなと思ってございます。はじめに、報道以前の対応ということで、どの程度企業側に訪問したのかという点でございますが、この分につきましては、毎年必ず本社を訪れております。今年度で言わせてもらえば、先ほども答弁させていただきましたが、１０月２０日に篠原議長と同行願いながら本社を訪れております。そして、その前も８月１９日だったかと思いますが、明治本別工場の操業５０周年記念式典が帯広で行なわれました。そのときに、向こうの生産物流拠点の本部長もお見えになっております。そこの場でもお会いをして、様々な情報交換を行なってきたところでございますし、また、本別工場の工場長ともその都度お会いをしながら、様々な情報交換をしてきたところでございます。また、その段階におきまして、本別工場の操業停止の話は全く出てございません。昨今における明治の商品状況、それから酪農状況等の情報共有、そして、さきにも答弁させていただきましたが、私からは末永い本別工場の操業を依頼をしてきたところでございます。２月８日の明治との協議内容でございますが、もう少し詳しくというところでございますが、はじめに申し上げたいと思いますが、明治の工場再編、そして会社運営等々につきましては、明治と本別町が協議をして決定するものではなく、あくまでも明治の株主が、そして株主会が判断するものと捉えているところでございます。８日の協議内容につきましては、さきの答弁で申し上げたとおりでございますが、町の対応といたしましては、明治の商品販売拡大への支援等々を通じながら、持続的な操業要請、それから酪農家の生乳集荷等に係る要請、さらには雇用等に関する要請、その他、地域への支援要請など、あくまでも要請が主でありまして、その決定は、先ほども言いましたが株主会、そして取引関係のある関係企業等々と認識をしているところでございます。しかしながら、町内に住む本別工場に勤務されている職員の雇用、そして操業停止に至った場合の生乳の集荷体制、さらには酪農家の作業体系などにつきましては、今後しっかりと明治と協議をさせていただきたい、そう思っているところでございます。影響額の５,０００万円につきましては、先ほど申し上げましたが、あくまでも税上の減収額ということでありまして、この５,０００万円が全て町の財政から減額するというわけではございません。後で担当のほうから説明をさせたいと思いますが、金額が５,０００万円減額されますと地方交付税もその分補填をされますので、そういった大きな金額にはならないものと、今、察しているところでございます。また、２か月かかった理由でございます。今回の明治のプレス発表は、議員おっしゃるとおり１２月６日であり、その１日前の１２月５日に、明治本社から午後４時頃だったと思いますが、私の町長室に来て、明日プレス発表があるというところで、その内容を報告に来た次第でございます。１２月５日からは、議員も御承知のとおり、本別町の町議会が開会をしている時期でありまして、大変厳しい日程ながら、庁内各部署の担当に操業停止に係る影響額の調査を指示するとともに、その対策について協議を進めてまいったところでございます。そして、１２月２１日に関係機関にお集まりをいただき、株式会社明治の生産体制再編に伴う対策協議会を開催し、状況報告並びに今後の活動等々について協議をしたところでございます。と同時に、明治本社にも連絡を速やかに入れ、明治側のトップと私、それから対策協議会等々の日程調整を進めてまいったところでありまして、私も年末年始にかけて行事等も立て続けに入っておりまして、また、明治も年末年始を控えて大変忙しいというところであり、結果として２月８日に本社の訪問となった次第でございます。こういったことから、しっかりと事前に対策を組みながら日程調整を行なってきたということで、決して私は２か月が遅かったという判断はしておりませんし、むしろスピード感があったというところで私は思っているところでございます。また、明治との交渉及び本別町の関わり方ということでございますけれども、今後の要望、要請、完全撤退やむなしではないかという御質問あったところでございますが、今の段階でその方向性を決定するのは時期尚早であると考えておりますし、様々な観点から対策協議会等々も踏まえまして、しっかりした方向性を見いだしながら、今後、協議をしてまいりたい、そう考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思ってございます。企業誘致のことでありますけれども、３,０００件程度メールを発信し、そのうち９件から、どういったところなのかという問合せがあったところでございます。また、議員おっしゃるとおり、町有地も多くはありませんけれども、多少、面積程度ありますので、その辺も絡めて、今後、企業誘致実現に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。そして、先ほど議員も御指摘の本別インターチェンジの存在を生かした企業誘致の関係でございますが、そこの部分につきましては、まずは、企業誘致には交通環境整備が必要であると私は常日頃思ってございまして、北海道横断自動車道の北見地区早期建設期成会、それから釧路早期建設期成会、どちらも私、副会長担っているところでございますが、本別ジャンクションの北見釧路方面ランプの早期整備について、これは毎年、それからその都度、国土交通省、それから財務省、ＮＥＸＣＯ東日本、国会議員等々に要望活動を積極的に展開をしているところでございます。ちなみに、ＮＥＸＣＯ東日本におかれましては、令和４年１月に本別足寄間の交通路を整備し、ジャンクション化する方針を固めていただきました。足寄インター、それから陸別インター間の開通までに、本別のフルジャンクションを完成させると、そういった見解を示していただいたところでございますが、議員も御承知だとは思いますけれども、釧路阿寒間が次年度中に開通するというところから、１年でも早く本別ジャンクションを早期に建設するよう、引き続き強く要請、要望活動を展開してまいりたい、そう考えているところでございます。議員におかれましても、人脈を通した企業、事業所をぜひ提案をいただき、そして私どもと一緒に企業誘致のほうに力を寄せていただければ誠にありがたいなと、そう思っているところでございます。もし答弁漏れがありましたら、また再度御指摘願うとともに、５,０００万円の金額につきまして、担当から御説明をさせていただきます。

答弁　企画財政課長 松本秀規

私から、財政への影響の部分につきまして補足させていただきますが、町長の答弁のほうから、税収減少分５,０００万円という見込みをしているというところでしたけれども、町長の答弁にもありましたとおり、地方交付税の制度におきましては、町における基準の財政収入と財政需要の差額について、地方交付税として措置されるという部分がございます。その地方交付税の算定の要素につきまして、税収の部分につきましては７５％が算定されているというところですので、単純に５,０００万円が落ちたとすると、その７５％、３,７５０万円の基準財政収入が落ちるという前提となっております。単純にそこだけ切り取りますと、その分地方交付税が、需要額との差ができますので、地方交付税が措置されるということになるという話になるのですけれども、毎年基準財政需要額、収入額、それぞれ何を算定するかというのは微妙に変わってきている部分がございますので、毎年毎年その分同じ額が影響があるとも言い切れない部分はございますが、いずれにしましても、地方交付税である程度は措置されるというところはございますけれども、その他交付金、例えば地方創生の交付金ですとかそういったものも、有利な財源を活用して、今後の町政執行に当たってまいりたいというところでございます。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

再度、答弁をさせていただきます。まず１点目の町長としての公約の達成度はいかにという御質問だったと思います。私の公約の進捗状況ということだろうと思いますが、公約は、一応４年間でどの施策を展開するというところからのところでいえば、おおむね公約どおり順調に事業を展開しながら、また、新たな事業にも取り組むなど、おおむね順調に行っているのかな、そう感じているところでございます。しかしながら、私の公約の作成する前におきまして、先ほど来から出ております、北海道糖業本別製糖所、そして最近プレス発表されました株式会社明治本別工場の令和９年９月をもっての操業停止というところにつきましては、北糖につきましては町長になる前にプレス発表がなされたということでございますが、そういった部分につきましては、やはり人口減対策、そちらを今後さらに推進して進めていかなければならない、そう思っているところでございます。こういった部分につきましては、今、先ほども答弁させていただきましたが、あらゆる角度から企業にアタックしてございます。今まさに具体的な交渉まで進んでいる企業もありますので、これらをぜひしっかりと実現をさせて、近い期間で議員の皆様にその部分を報告をし、また情報共有しながら、さらなる企業誘致を進めてまいりたいと思ってございます。そういった観点で、２点目の御質問につきましても、制度ありきではなくて、制度はその時々の状況によって変えていく。ですから、企業誘致条例もその時々の状況に合わせて、再度見直しを図りながら、既存の企業が本別町から撤退しないよう、様々な方策を支援していく、そういったところで今後進めてまいりたい、そう思ってございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。私といたしましても、議員おっしゃるとおり、様々な情報は公開をしながら、町民の皆さんと共にまちづくり進めてまいりたい、そう考えておりますので、もし町民の皆さんが不安になるような、そういった部分がもし仮にあるとしたら、そこは説明責任をしっかりと今後果たしてまいりたい、そう考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。