震災を教訓にした防災体制について

質問　2番 加藤徹己

議長の許可をいただきましたので、通告済みの１問について質問をいたします。質問事項。震災を教訓にした防災体制について。質問要旨。本町の防災体制については、地域防災計画に基づいて整備されていますが、近年の震災は想定を超えるものとなっています。このことから、震災を受けた自治体などの教訓を生かした防災体制への強化が必要と考えますが、見解を伺います。要旨の明細。１点目。本町の備蓄資機材の保管場所は、主要避難所などを含めた小規模の施設に分散して保管され、避難所開設時に迅速に使用できるようになっています。しかし、大規模震災などでは大量の備蓄資機材が必要となります。また、国からプッシュ型支援品などが大量に届くことから、安全な場所に災害支援物資などの受入れ、管理、配送などにも対応できるような大型の備蓄資機材の保管場所が必要と考えますが、見解を伺います。２点目。主要避難所の開設、運営には、女性や子ども、車椅子等の要配慮者が必要とするトイレの設置に加え、トレーラー型水洗トイレの手配なども必要と考えますが、見解を伺います。３点目。住民が自らの命を守るためには、迅速かつ確実な災害情報伝達が重要となりますが、本町において防災行政無線戸別受信機の普及率が低いことから、早急に全戸設置に向けて取組を強化すべきと考えます。併せて、スマホ、アプリ、メーギ、ＳＮＳやテレビなどを活用した情報伝達を併用し、より確実に住民に情報を届けることが重要です。そして、これらが住民に広く周知され、いざというときに十分に使用されることで助かる命があるので、さらに拡充、強化すべきと考えますが、見解を伺います。４点目。本町の震災による防災体制は、十勝平野断層帯主部地震マグニチュード７.４、最大震度７で、冬期早朝に発生したことを想定したものであります。しかし、近年、国から日本海溝、千島海溝沿いを震源とした海溝型巨大地震、マグニチュード９クラスを想定した推計が公表されています。積雪寒冷地という地域性も含めて、より広域、長期避難を見据えた防災体制への強化が必要と考えますが、見解を伺います。

質問　2番 加藤徹己

今、答弁をいただきました。１点目については、分散して備蓄資機材の保管するということですけれども、これまでの大震災において、かなり広範囲で被災をする、そういう場合については、先ほども申し上げましたけれども、国からのプッシュ型の支援品が大量に届きます。それについても、現在は体育館なり公民館なりということですけれども、やはり浸水地域になっていることはもう災害ガイドブックで示されております。このようなところでは、そういう物資を保管することは非常に困難でないのかなと思います。南三陸町に本町からも、１２年前ですけれども、東日本大震災で本町からも支援物資を運びましたけれども、小高い丘の上に総合体育館があって、そこを避難場所、防災の対策本部と避難所、それから支援物資の受入れ、保管等もしていた所ですけれども、町が全滅したというまれな状況ですけれども、本町の場合はそういうことはなかなか想定はされないでしょうけれども、大災害があったときにはどういうことが起きるか分かりません。先ほどの答弁の中では消防庁舎等、そういう機能を、備蓄品の保管も含めた防災庁舎等の移転も予定しているということですので、その辺は十分に検討して協議して進めていただければいいのかなと思います。２点目ですけれども、主要避難所、要配慮者については福祉施設等にトイレ等を用意するわけですけれども、大災害のときにはトイレが使えないということが想定をされます。これは南三陸町も、また、このたび視察してきました胆振東部の地震で大被害を被った厚真町でもそうですけれども、簡易トイレ等を、本町も２万個を用意するという計画がありますけれども、それでもすぐに簡易トイレというのは処理できなくなる、そして仮設トイレも使用できなくなるということで、答弁ではレンタギ業者とも連携をしていくということですので、この辺についてはしっかりと連携をして、要配慮者も対応できるトイレをきちんと準備していただきたいと考えています。一番トイレについては、これまでの大災害、大震災の中でも一番問題になっている部分がございます。トイレパニックという言葉もありますけれども、トイレがあなたの命を脅かすなんていう報告もございますほど、非常に大きな問題ですので、これは簡易トイレ２万個用意したから大丈夫ですというのではなくて、しっかりとした対応をしていく必要があると思います。３点目ですけれども、本町の災害情報伝達については、私は防災行政無線の関係が、この使用が非常に重要だと考えています。これは昨年の北海道地方非常通信協議会の６５周年の記念講演の中でも、お年寄り、北海道の地域性も考えた中で、気密性があって、なかなか野外の放送だとか広報車等の音が聞こえない。ですから、北海道においては防災行政無線が非常に有効だという消防庁のほうの担当官のお話もございました。ただ、防災行政無線だけがあれば必ず大丈夫なのかということではなくて、それに加えて、先ほど答弁にもありましたけれども、本町も情報の多重化ということに取り組んでいますので、これについては今後もどんどん拡充をしていっていただきたいと思います。スマホ等についても、ＳＮＳ等で、希望する方がいらっしゃるということですけれども、このスマホも完全ではありません。これはローＶＨＦ帯を使っていますから、ノイズにも弱くて、また異常伝播による混信もあります。これはＦＭ放送以下の周波数を使うわけですから、そういうことも考えられます。なおかつ災害時には回線の輻輳、回線を使用する要求が多くなって通信ができなくなるという、そういう恐れも指摘をされておりますので、テレビ等の地上デジタギ放送を使うテレビ放送ですね、高齢者が家にテレビがあれば、ｄボタンを押せば災害情報がすぐに見れると。高齢者にＳＮＳやってください、なかなか難しいと思いますけれども、今後はこういうことも活用できるのかなと。これは本町の実情に合わせた、どれが一番いいのかというのを検討しながら進めていく必要があると考えます。４点目ですけれども、これは所管事務調査でも言われていましたけれども、本町の震災による防災体制、これは十勝平野の断層帯を主部とする直下型の地震ということですけれども、局地的な本町の被害が大きい地震ということですけれども、近年、国から示されているように千島海溝、それから日本海溝ですね、海溝沿いの巨大な地震が、もう近々、３０年以内に４０％という報道もあったようですけれども、それぐらい非常に緊迫をしているということで、こうなれば広い範囲で災害が起きるわけですけれども、この震災によって、包括協定を結んでおります白糠町も被害を受ける。何度か報告されていますけれども、白糠町は備蓄品については非常に整備されている。ですから本町も大丈夫だという話ですけれども、そうではなくて、本町も今、きちんと計画通り備蓄計画を進めていますけれども、広域になった場合については自力と、あとは国、道からもありますけれども、広い視点で備蓄品の供給等を受けれる体制を取っていったほうがいいのかなと考えています。本町もこの海溝型地震、今回視察した厚真町においても、千島海溝沿いの海溝型巨大地震を想定した防災体制に取り組んでいるということですので、本町においても、最近言われているように、海溝型の地震にも大きく備える必要があるのかなと。現在、本町の地域防災計画では、平成１６年に海溝型の地震に対応するという計画になっていますけれども、これも最近見直されてはきていると思いますけれども、大きく見直す必要があると考えていますので、この辺の見解も伺います。よろしくお願いします。

質問　2番 加藤徹己

終わります。