みんなの議会

本別町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日

フレックスタイム制導入で行政課題対応力強化を

2026年3月11日、本別町議会の一般質問で、加藤徹己議員が「フレックスタイム制導入で行政課題対応力強化を」について質問し、町長 佐々木基裕が答弁しました。

質問者
加藤徹己 議員
答弁者
町長 佐々木基裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 2番 加藤徹己

議長の許可をいただきましたので、通告済みの1問について質問をいたします。質問の前に、本日、議場へ傍聴に来ていただいた皆様、そして、議会中継を御視聴いただいています皆様にお礼を申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。質問事項。フレックスタイム制導入で行政課題対応力強化を。質問要旨。本町は、人口減少及び若年層流出で高齢化が進んでいます。加えて、若手職員の人材確保、定着、子育て支援、移住・定住促進、地域活性化防災対策など多様化、高度化する行政課題への対応力強化が求められています。このことから、職員の柔軟な働き方が可能なフレックスタイム制導入が必要であると考えますが、見解を伺います。要旨の明細。本町の役場開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分で、職員の勤務時間は基本的に1週38時間45分、実働1日7時間45分であり、昼休みの休憩時間を1時間としています。フレックスタイム制は、職員自身が1日の始業・就業時間を決めて勤務する制度で、仕事とプライベートの調整を図り、業務の状況に応じて労働時間を効果的に配分して業務効率を上げる制度です。フレックスタイム制を導入することで、職員の働き方改革を進めるとともに、子育て中を含めた若者の人口流出対策及び町民への生活利便性など行政サービス提供体制の強化、地域活動との連携による町の活性化を図ることが可能になると考えます。フレックスタイム制導入には、課内の職員が一堂に介するコアタイム、10時から15時までなどを設け、意思疎通を図るとともに、課内を横断した業務遂行が可能な現在のスタッフ制機能をさらに充実させることが重要であります。また、役場の開庁時間にフレキシブルタイムを必要に応じて設けることができますので、業務繁閑への柔軟な対応や、早朝・夜間ニーズ、災害時や緊急時の弾力的運用など、様々な行政課題への対応力強化につながります。さらに、町の活性化では、職員の地域活動参加促進、地域イベント支援体制の強化に加え、副業による地域貢献活動などが期待されます。職員の柔軟な働き方は、若い職員や専門人材確保・定着、UIターン人材の呼び込み、育児世代の離職防止など、町の魅力向上への効果があると考えます。このことから、制度導入への先進地事例を参考にするなど、導入可能な部局から段階的にフレックスタイム制を導入する考えについて、見解を伺います。

答弁 町長 佐々木基裕

〔登壇〕加藤議員のフレックスタイム制導入で行政課題対応力強化を、の御質問に答弁をさせていただきます。まず、フレックスタイム制につきましては、導入による柔軟な働き方は、職員一人一人の能力発揮やワークライフバランスの実現、健康確保を通じた公務職場の魅力向上につながるほか、公務能率の向上に資するものであると捉えております。フレックスタイム制度の柔軟化を職員の柔軟な働き方につなげるためには、職員に対する周知・啓発や、手続の簡素化等を通じた事務負担の軽減、利用しやすい雰囲気の醸成などによる環境整備を行なうことが不可欠であります。職員が、フレックスタイム制を利用する場合においても、各職場において行政サービスを提供するための執務体制の確保がなされていることは当然であり、職員が申告したとおりの割り振りを行なうと、公務の運営に支障が生じることも想定され、その場合は調整が必要となってきます。さらに、個々の職員を尊重した働き方を各職場で実現するには、職員自身が適切な公務運営の確保と、各職員の柔軟な働き方を両立できる職場形成に積極的に参加していく必要があります。職員が一堂に会するコアタイムを設けることで、意思疎通が図られ、コミュニケーション不足による業務遅延はなく、成果評価を行なうことが可能となり、業務遂行には支障がないと考えますが、開庁時間に必要に応じて設けることができるフレキシブルタイムには、職員の経験年数や職種の偏りがある現状の中、小人数での町民や業者への対応は、逆に、行政サービスの低下になりかねないという懸念を抱いているところでもあります。フレックスタイム制の導入は、調整した時間を子育てや家族の介護、地域活動への参加など、職員のプライベートの充実、また、働く環境の整理により、多様な人材の確保などのメリットがある反面、業務量に偏りがある職員間の活用のバランスが難しく、不公平が生じることになりかねない課題など、今後、フレックスタイム制の導入に向けては、個々の職員の健康確保や、希望・実情に応じた働き方が、より一層可能となるよう、職員の柔軟な働き方と町民サービスの向上を両立させる工夫は必要でありますことから、慎重に検討を進めていかなければならないと考えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 2番 加藤徹己

佐々木町長から答弁をいただきました。フレックスタイム制のいいところは、全部把握している。これは、これまでも職員間では検討されてきたことだと思いますけれども、現在は、今、言われたもろもろの課題が解決されない、課題がたくさんあるということで、まだ慎重に検討しなければならないという回答がございました。このフレックスタイム制については、もう国家公務員については、既に導入済みであります。10年が経過していると思いますけれども、近年は、大きな都市等も導入を進めておりますし、先ほどの町長の答弁では、人数の部分も小さな町ではなかなか導入が難しいのだろうということがありましたけれども、私の要旨の明細でもお話ししましたけれども、本町は、既に23年前にスタッフ制を導入して、これは課の中を横断した業務を進める、業務を遂行するということで、若手、それから中堅職員、これも全てが完璧に課内の業務をこなすというわけではございませんけれども、ある程度、町民が窓口に来たとき、また課の中に相談来たときに、誰でもが対応できるような、そういう体制を整えるという形で、現在もこのスタッフ制は続けております。このスタッフ制がフレックスタイム制を導入する中で、非常に有効な手段であると、私は考えております。既に管内でも、もう2町村が職員の柔軟な働き方改革で行政サービスを向上させるという、そういう内容で進めているところもあります。管内でさえ、二つの町が実施をしておりますので、この部分について、先ほどいろいろ行政サービスの低下が懸念されるとか、業務がいろいろとこなせる部分では課題があるんじゃないかとかありました。一番、行政サービスが低下するというのは非常に大きな課題になります。このフレックスタイム制を導入することで、職員の満足度を上げて、モチベーションを上げて、これがですね、強いては行政サービスの向上になるという先進地の事例は、おおむねそういう形で効果があると結果が出ています。なかなか制度を変えるということは、大きな転換になりますから、一概にすぐ導入という形にはならないと思いますけれども、慎重な検討ということよりも、これは積極的に検討していくべきものだと、町の活性化を図るためにも必要であると考えています。フレックスタイム制のフレキシブルタイムのことも町長の答弁がありましたけれども、これも勤務時間が、今8時30分から5時15分ですけれども、早朝の時間、それから閉庁する時間を19時とか、そういう時間に延ばすということで、町民サービスを向上させる部分ですけれども、12月の本別高校生の模擬議会で提案された内容があります。図書館の閉庁時間を遅らせて部活動を終えた後の生徒の学習時間、快適に学習する時間と場所を確保するという提案がございました。この部分も快適に勉強できるスペース、本当に意欲のある子どもたちが提案をした内容ですけれども、この単なる時間を延長するという形だけでなくて、これをきっかけに、このフレックスタイム性を検討する動機にならないのかなと思います。また、教育部分では今後、新たにスタートします総合地域文化スポーツクラブの活動、それから、地域スポーツの指導者、少年団等ございます。また、令和8年から部活動の地域展開もスタートします。こういう部分でも、教職員は働き方改革で、なかなか部活動には積極的に関わらない部分がありますけれども、この部分でも人材確保について検討できるんじゃないか。これは、フレックスタイム制のほんのきっかけになるのかなと、小さな例ですけれども。職員の勤務体制の中で、この職員の早出・遅出等のフレキシブルタイムを設けることで、こういうことも十分に対応ができるのかなと思いますけれども、慎重な検討というよりも、積極的な検討が必要であろうと考えておりますけれども、再度伺います。

答弁 町長 佐々木基裕

加藤議員からの再質問についてお答えをいたします。答弁漏れがあったら、また質問いただければと思います。まず初めに、スタッフ制の導入の件であります。確かに、本別町は今、スタッフ制を導入いたしまして、町民の皆さんが窓口に来たとき、簡単な手続等については、その職場全体で対応できる、そういった対応を取っているところでございます。フレックスタイム制の導入につきましては、私も何ら否定するものではなく、今後検討してまいりたいと考えているところでございますが、一つそこには、職員間の構成といいますか、今、本町の職員の年齢別構成を見ますと、50代、そして、二、三十代未満の職員が、今、大半を占めておりまして、ちょうど中間層が人数が少ない、職員数が少ないという課題もあります。そういったところを鑑みれば、今、そういったフレックスタイム制を導入をして、そして、うまくそれが回るのか、そういったことを非常に懸念をしているところでございます。しかしながら、今、管内でも2つの町が導入をしておりますし、また、先進事例も数多くありますので、そういったことを参考にしながら、今後どのように進めていくかを検討してまいりたいと考えているところでございます。私も昔、総務課の職員厚生を担当しておりまして、労働安全の衛生委員の資格も有しております。そういったところで、今、労働安全衛生委員会も立ち上げをしながら、職員の働き方改革もひっくるめて、職場改善にも努めているところでございます。そういった委員会でも、今後、この制度について検証をしながら、導入に向けた検討を進めてまいりたい、そう考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 2番 加藤徹己

町長から答弁をいただきました。確かに、本町の職員の構成、これについては、ラスパイレスから見てもいびつな部分があると。現在1、2級の職員が、正職員というか事務方で41人ということで非常に少ないという部分がありますけれども、そういうときこそベテランの職員が若手を育てていくという部分では、これは重要な制度、これをいきなり導入するというのではなく、検討していただきながら、できるとこから進めていくということで、積極的な検討が必要であろうと思います。ジチタイワークスの公務員ライフを楽しむためのバラエティ増刊号というのが発行されておりまして、その中で、このフレックスタイム制の導入について記事が載っておりました。いろんな課題があって、これは寝屋川市ですけれども、以前はノー残業デーとかいろいろやったり、パソコンをシャットダウンしたりとか、定時に帰ると、残業をなくするためにとか、いろいろやってきたんですけれども、うまくいかなかった。だけれども、このフレックスタイム制を導入したことで、大きな改善が見られたと。職員の満足度が向上し、そして、モチベーションが上がって、非常に効果があるものだ。ただ、いきなり導入するというのは大変なんですけれども、この寝屋川市というのは、いきなりスーパーフレックス制、完全にコアタイムをなくして導入したという、職員が一丸となってこれを進めたということですけれども、この先進地事例もありますので、管内もあります。小さな町でも、1,000人程度の町でも、このフレックスタイム制を導入して、地域に根ざした導入の方法、いろいろあると思います。本町であれば、イベントがたくさんあります。いい町、本当に本別すごいねと言われていますね、イベントがたくさんあって楽しい町だ。そのイベントを支える町民等も、やはり高齢化でなかなか大変だ。これもまた、一つの体になるのかなと思います。こういうこともいろいろ考えながら、ぜひ積極的に、職員からアイデアを募ってできるとこから、積極的な、この導入に向けた取組を検討していくという、そういう考えを聞かせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 佐々木基裕

再々質問に答弁をさせていただきます。確かに、このフレックスタイム制を導入をすることによって、職員のモチベーションが向上するということは、大いに期待をできる部分ではあります。また、寝屋川市ですか、そういったところの先進事例もあるということでございますので、そういったところをしっかりと、今後研究をしながら、導入に向けての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、どの部署からやるかという部分につきましては、一応、私といたしましては、それは一般の事務職であれば、事務職の全体の職場、そして、専門職であれば、その現業のところを一体的にやらなければ、役場庁舎においても総務課のみがまず先進事例として実施をするということになりますと、不公平感、職員間でもありますし、また住民、町民の皆さんのですね、サービスの低下につながる恐れもありますので、その辺も十分考慮しながら、この導入に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、少し時間を要することも御承知をいただきたいなと思ってございます。今の年齢別の職員構成、それから、人事等々を異動してございますが、そういった職場の人数の配置、そして、今、民間でも実施しておりますけれども、昼休みの完全閉庁の問題等々も総合的に判断をしながら、今後、職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えておりますので、その辺を御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 2番 加藤徹己

終わります。

出典:本別町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日 議事録 PDF(66ページ) 間違いを知らせる