本別町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月12日
町職員の副業・兼業への取り組み推進を
2025年3月12日、本別町議会の一般質問で、加藤徹己議員が「町職員の副業・兼業への取り組み推進を」について質問し、町長 佐々木基裕が答弁しました。
- 質問者
- 加藤徹己 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 加藤徹己
議長の許可をいただきましたので、通告済みの１問について質問をいたします。質問事項。町職員の副業・兼業への取組推進を。質問要旨。国は、国家公務員の副業・兼業許可基準を通知し、兼業先、時間数や報酬等で明確化を示しました。本町も職員のスキルアップ、地域貢献、意欲向上などを目指し、副業・兼業の取組推進が必要と考えますが、見解を伺います。要旨の明細。国が、２０１９年３月に通知した国家公務員の副業・兼業許可基準に準じて、地方公務員も副業・兼業基準を明確化し、奨励する事案が拡大しています。十勝管内においても、複数の自治体で取組が進められています。本町においても、高齢化などで、基幹産業である農業、畜産業をはじめ、商工業、文化、スポーツ関連の指導者や、地域交通の担い手などでも人手不足が生じています。副業・兼業を取り組むことで、町職員の個々のスキルアップ、人脈形成の幅広いキャリアアップ、多方面の知識、技術などを習得することが可能となり、本業の町民サービス向上等につながることが期待されます。副業・兼業の取組を推進することは、地域貢献だけでなく、町職員自身の成長や意欲向上にもつながると考えますので、以下について伺います。１点目、本町職員の副業・兼業の現状と課題について。２点目、今後の副業・兼業の取組推進に向けた考えについて。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕加藤議員の町職員の副業・兼業への取組推進をの御質問に答弁をさせていただきます。御質問の１つ目であります、本町職員の副業・兼業の現状と課題についてでありますが、まず、現状といたしましては、今年度に副業・兼業を許可している職員は４人となっており、従事する業務内容としましては、本別高等学校野球部部活動の指導・監督業務、本別町社会福祉協議会主催のキャリアパス支援研修派遣講師及び北海道高等学校野球連盟十勝支部主催の各種大会における理学療法サポートと非営利団体への支援であって、業務に支障のない限りにおいて許可をしているところであります。また、以前には、調停委員や十勝東北部介護認定審査会審査委員なども許可をしているところであります。副業・兼業の課題についてでありますが、近年、本町の職員は、退職者に対して採用が追いつかず、人員不足となっており、限られた職員で業務を遂行していかなくてはならない状況にあり、まずは、健全な行政運営を行なうためには、それを担う職員の健康管理が非常に重要と考えております。このような状況の中で、副業・兼業をすることで、さらに心身の疲労や職務遂行上の支障が懸念されないよう、職員の健康管理の徹底が必要となり、許可には慎重な判断をしなければならないと思っているところであります。次に、２点目の質問であります、今後の副業・兼業の取組推進に向けた考え方についてでありますが、職員が副業・兼業として地域の事業に取り組むことは、行政とは違った観点に触れることで視野が広がり、職員自身の新たなスキルを会得できるよい機会だと思っております。また、町内の労働者不足を解消し、地域経済の発展に寄与することや、地域課題解決に貢献するなど、地域社会との連携を強化することも必要だと思っておりますので、今後、役場業務の遂行を第一に考えつつ、職員の健康管理を踏まえ、また、国家公務員の副業・兼業許可を参酌し、さらには管内市町村の基準等も参考にしながら、地域の事業に取り組めるような副業・兼業許可の基準や手続を明確化し、職員が地域活動として副業・兼業に取り組める環境を整えてまいりたいと考えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 2番 加藤徹己
答弁をいただきました。１点目の町職員の副業について、これまで本別高校野球部等の指導者、これも報酬等も発生しているということで理解をさせていただきましたけれども、それぞれのこれまでの地域の要求に応じて、職員の副業を許可しているということで伺いました。２点目ですけれども、今後の副業・兼業に向けた取組の考え方ですけれども、やはり国が、この兼業・副業を、今後、進めていくということで取組を始めたのは、町長の答弁にもありましたけれども、少子高齢化が急激に進んで人材が不足している、そういう部分があって、一番人口密度の高い町職員、役場等の職員について、副業等を拡大をしていったほうがいいのではないかという考え方があるようですけれども、今後、いろいろ検討していくという話がございましたけれども、どうしても公務員の本業があって、町長の答弁では、どうしても本業が大変なことに加えて、いろいろな問題も多くなってきて、そこで職員の健康を損なわないようなことも検討していかなければならないということですけれども、各町村では、多くの団体、地方自治体ではどんどん進めてきていると。管内でも、令和５年ぐらいから本格的に始めていますけれども、その前から、先ほどの高校の部活動の派遣等ありましたけれども、少年団やスポーツクラブ等の派遣については、早くから取り組んでいる、そういう自治体も多くあります。また、近年は農業関係、十勝は特に農業の部分が、人手不足が懸念されていて、これについても、近年はかなり多くの自治体が検討していると。この公務員の副業については、かなりの縛りがあるということですけれども、これを、町独自の考え方で町長が許可することができると、利益を生むような営利企業の従事については町長が許可できるということで、独自の施策を進めているところがあります。清水町でも、スキマバイトという形で、事業者を通して農業に従事する、そしてそのことがいろいろ発表されていますけれども、地域貢献だけではなくて、職員のスキルアップにもつながってきているということもありますし、幕別町では、たしか農繁期のアスパラの収穫等、その時期に合わせて許可をしようというような動きもあるようですし、また、全国的には非常に多くの幅広い、営利を目的とした部分については、自分で起業するとかそういうことはできないのですけれども、そこに従事するという内容での許可が非常に多くなっています。本別町独自の分かりやすいそういう基準を、これから検討して、つくっていくべきではないかと考えます。案としては、同じ事業では、一度申請したらそれを継続して認めていきますよと。これは駄目、ここはいいという基準を明確にして、職員が何か興味を持ったときに、すぐに判断できる、そして取り組んでいけるというような基準づくりが、これから急がれるのではないかなと思います。その件について、もう一度お伺いします。
答弁 町長 佐々木基裕
加藤議員の再質問について、答弁をさせていただきます。まず１点目の本町職員の副業・兼業の現状と課題等について触れられました。やはり地域の声、そして地域の要望があったときに町としてどのような対応を取るのか、それはとても重要なことと思ってございまして、さきの御質問の中にもありましたけれども、例えばスポーツ関係で言えば、本別高校の支援策として野球部の監督業務、それを担っていただきたいということでありましたので、そこは速やかに対応させていただきましたし、また、答弁でも申し上げましたけれども、社会福祉協議会等々、今の段階におきましては非営利団体ということで、兼業それから副業の許可を出してきました。２点目でございますけれども、今後の取組推進でございます。各管内、道内の状況を見ましても、今、営利企業も含めた副業・兼業が、今、盛んに許可をされているところでございます。本町の独自の施策ということでお話がありましたが、まずは、さきにも申し上げましたが、本来の業務は町職員でございます。そこの町行政運営に支障のない範囲で、職員の皆さんがスキルアップ等をしながら地域に貢献できる、そういったところが、どういった部分で、兼業それから副業を許可できるのか、そこは今後、十分に検討していかなければならないと思ってございますし、そのためには労働条件等々もございますので、町職員組合の皆さんともしっかり協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。また、農業の関係もお話がありました。実際、農協とも担当のほうでやり取りをしているやにお聞きしてございます。そういった部分につきましては、現在のところ、町職員のほうについての依頼はなされておりません。例えば、酪農であればヘルパー組合等がありまして、そこでしっかりと酪農関係を下支えしていただいておりますし、また、今、外国人労働者も入ってきているやに聞いてございます。そういったところもひっくるめて、今、農業が営農されているわけでございます。しかしながら農業に限らず、どこの企業においても、今、若手を中心に人材不足というお話は伺っておりますし、実際、私も肌で感じております。そういった部分におきまして、町職員が何かお助けをできるのか、そういったことを、先ほども言いましたけれども、庁内、職員でしっかりと論議を進めながら、どういった部分で許可をするべきなのか、しっかりと精査をしながら、前に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。ただ、本町独自の部分ということにつきましては、いろいろな法の定めもありますので、そこはきちんと遵守をしていかなければなりませんので、一定の枠をはめながら最終判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 加藤徹己
再質問させていただきます。前向きに、職員の副業について推進を取り組んでいくという考え方は伺いました。本町独自のというのは、なかなか難しいかと思います。ただ、どうしても十勝になると農業という形になってくるので、農業はいろいろな部分で取り組んでいます。農業も営利企業ですから、これも許可するときには、それなりの判断が必要かと思います。本町の課題というのは、人手不足のところはたくさんあります。介護職もそうですし、医療職もそうですし、先ほどのスポーツ等の指導者もそうですし、また、先日ＰＴＡの連合会と話したときも、認定こども園の幼稚園教諭とか保育士とかが不足しているよというようなこともありましたし、いろんな部分でそういう人員不足があって、だからといって、町職員がどんどんいけばいいというわけではないですけれども。町職員は、本業があります。それを疎かにして副業をしろとは、そこまでは言いませんけれども、若い職員が本別町に、町職員として、全体の奉仕者として就職をして、町のために頑張ってくれていますけれども、そういう、本別町のために何かしよう、何かこれから自分たちができることをしていこうというときに、副業の経験というのは非常に有効な手段であると。興味を持ったときに、すぐにその部分について飛びつけるような、そういうような明確で簡単で分かりやすい、そういう基準が必要かと思います。地域課題はたくさんあるのですけれども、その中でも、危機感を持っている職員もたくさんいると思います。例を挙げますと、本別町は、非常に飲食業が多かった、過去には多かったのですけれども、最近は非常に飲食業が少なくなっています。会食等もいろいろありますけれども、その部分でも、二次会を設定しない会食が多くなってきている。なぜかというと、その後、送迎ができない、タクシー等の不足、そういう人員、担い手が不足している。そういう部分で危機感を持った職員もいて、自らタクシー等を運転する場合には二種免許が必要ですから、そういうものに取り組んでいる、そういう危機感を持った職員もおりますし、何といっても本業が第一ですから、それを無理して広げていけとは言いませんけれども、いろんな課題に向けた取組、農業以外でもいろんな課題があるので、その部分についても、ぜひ検討していくべきかなと考えております。そのことについて伺いまして、終わりたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
再々質問について、答弁をさせていただきます。加藤議員おっしゃるとおり、今、様々な分野、産業、農業をはじめといたしまして、介護、それから医療等で人材不足というのは間違いなくあります。しかしながら、私どもが考えておりますのは、人材不足の解消のために町職員が兼業、副業させるという、そういった意味での許可を、私は、今のところ考えてございません。あくまでも、町職員の皆様方の個々のスキルアップであったりとかキャリアアップ、さらには他方面における知識や技能の習得、それを主眼に許可をしていきたいなと思っているところでございます。あくまでも本業は町政運営の柱となる人材でございますので、そこはしっかりと労働条件もひっくるめて確保しつつ、そこで浮いた、余っている時間を副業・兼業のほうで力を貸していただく、地域貢献をしていただくということになるのが一番のことだと思いますので、そこら辺を、先ほども言いましたけれども、職員の皆さん、特に若い職員の皆さんと協議をしながら、どういった職種がいいのか、それも、先ほども第１問の答弁でさせていただきましたが、地域の事業に取り組めるような手続や基準を明確化したいと、まず、そこを明確化をしながら、取り組める環境を整えてまいりたいということで考えております。そういったことで、地域交通環境もひっくるめて、全体的に職種の検討をしながら取り進めてまいりたいと考えておりますので、また何かいい案がありましたらお示しをいただきたいと思いますし、また、役場としても様々な方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう答弁申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 加藤徹己
終わります。