本別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
どう伝える?子どもへの防災教育
2023年12月12日、本別町議会の一般質問で、水谷令子議員が「どう伝える?子どもへの防災教育」について質問し、教育長 高橋哲也、教育次長 武田敏英が答弁しました。
- 質問者
- 水谷令子 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋哲也、教育次長 武田敏英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 水谷令子
議長の許可をいただきましたので、通告しています1問について質問いたします。どう伝える、子どもへの防災教育。最近、各地で大きな地震や水害が頻発しています。自然災害は、いつどこで起こってもおかしくありません。これから起こる災害に備え、学校教育の場で子どもへの防災教育はどう伝えているのか、これまでの取組と今後の考え方について伺います。1点目。議会の総務常任委員会では、10月31日に、平成30年北海道胆振東部地震において被災した、胆振管内厚真町に視察に行ってまいりました。厚真町には、小学校2校、中学校2校及び道立高校1校があり、各学校が防災教育を行ない、災害や防災の考え方、仕組み、働きなどの学習と、被災した子どもたちへの心のケアと連動した防災学習を推進しています。本別町の各小中学校の具体的な防災学習の取組と、消防署、町の防災担当のサポート体制を伺います。また、厚真町では先生への防災研修、講習が行なわれています。本別町の学校でも必要だと考えますが、見解を伺います。2点目。本別高校では、自分の命は自分で守る、自助を一番と考え、タブレットを活用し、校内で考えられた危険な場所、箇所を特定し、心と行動の意識づけを訓練しているのと、町内の小中学校との合同防災訓練を希望する声も聞きます。町として連動した取組ができるようにサポートが必要と考えますが、見解を伺います。
答弁 教育長 高橋哲也
〔登壇〕水谷議員のどう伝える、子どもへの防災教育についてお答えさせていただきます。まず、1点目の御質問ですが、学校現場では各種の災害に備え、町内各小中学校では地域の実情に応じた学校防災計画を策定し、学校防災計画の下、災害時の避難訓練や1日防災学校を実施し、防災学習を行なっているところでございます。避難訓練、1日防災学校では、児童を保護者に直接引き渡す下校訓練や、町の防災担当者による防災講話、避難所運営ゲーム、段ボーギベッドやパーテーションの設営体験、備蓄用非常食の試食など、関係各所と連携を図りながら、児童生徒だけではなく、教職員も含めた学校全体の防災に対する意識向上に取り組んでいるところであります。また、学習指導要領に基づき、社会科、理科、保健体育などの教科や特別活動を中心に、学校教育全体を通して防災学習を行なっております。次に、2点目の御質問ですが、学校の危機管理の点で考えますと、学校管理下における災害発生に備え、各小中学校の現状に応じた避難訓練や防災教育が最も重要な事項と考えており、本別高校を含めた町内小中学校との合同訓練については、その必要性があれば実施し、実施の際には町とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、防災教育は自らの命を守るため、状況に応じて、的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動をできるようにすることが狙いであり、そのためには学校教育だけではなく、各家庭における家庭教育としての取組、町としての取組も必要であるため、学校、家庭、町が連携し、関係各所の協力を得ながら防災教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 4番 水谷令子
ただいまの教育長の答弁から、コロナ禍の中でも、各学校では消防署や町の防災担当のサポートを得て、避難訓練をはじめ防災教育が行なわれていたことを再確認いたしました。また、こども認定園や勇足保育所でも毎月避難訓練が行なわれており、親子とともに火災を想定したスモーク体験、消火体験などを行なわれていると認識しています。子どもたちの命を守る防災教育を、子どもたちが自分の命を自分で守る考えを一番に考え、取り組んでいただいていると感じています。親の方や地域の方にとって、関心が高まっていると考えますので、周知していただく必要があると考えます。私が視察いたしました厚真町では、マグニチュード6.7、最大震度7による大規模土砂崩れにより37人もの尊い命が犠牲になりました。また、建物被害は全壊235棟にも及び、北海道ネリア全域が大規模停電、ブラックアウトが発生したことは記憶されているところだと思います。この大きな災害から各学校では、災害による犠牲者を軽減するために生徒の防災意識を育てています。また、被災した子どもたちのケアとして、厚真心のサポート・防災学習推進協議会を設置して、児童生徒の心のケアを連動した防災学習を推進しています。防災学習では避難訓練をはじめ、避難所運営ゲーム体験、防災学習講義、役場防災担当者へのインタビュー、津波地層調査、防災備品倉庫見学など、被害現場に実際に出向き、被災状況や対策を体験的に学んでいます。また、当初の校長先生のお話では、学校で避難となり、本当の生きる力とは何かと改めて考えさせられたということを、お聞きはしていないのですね、これ。これは、何かを考えさせられたということを本で読みました。そこで、地域の復興、発展に主体的に取り組む人材を育成、家庭、地域にお返しする、復興をゴーギにするという防災教育の取組を考えたということなのです。震災の翌年から小中一貫の教育が始まり、ふるさと教育に防災教育を位置づけ、育成を目指す一貫教育が始まり、このことを実施したのがあいさつの日です。このあいさつの日は、チラシを作成し、活動に託す思いを記載して町民の皆様に配布したということです。内容等は、名前は知らないけれど顔は知っている、声を掛け合える、そんな関係が地域の防犯、防災、福祉につながるのではないでしょうか。その輪に子どもたちを加えていただけませんかというようなことです。本別町で行なわれているあいさつ運動は観点が違うところから、あいさつ運動を防災教育の取組の一環として地域の人に周知していただくことは大事だと考えますが、見解を伺います。子どもたちが学んだ防災は家庭に伝わり、子どもたちが防災に取り組む姿は地域に伝わります。結果的に学校で防災教育に取り組むことが、家庭や地域の防災意識を高めることに貢献できると考えます。学校で行なわれる防災教育を周知していただく必要があると考えますので、見解を伺います。また、実際に被災した教員自身から、すべき訓練をしていないと感じたことから、厚真町では先生の防災研修や講習が行なわれているということです。このことについても、もう一度お聞きしたいと思います。本別高校では、地震はいつどこで起こるとも限らないということから、避難訓練ではタブレットを活用しています。学校内で考えられる危険な場所、例えば図書室、調理室、進路指導室、生徒会室、視聴覚教室、理科教室、パソコン室、玄関、廊下、1階生徒ホーギなどを調査し、最も危険な場所は1階の生徒ホーギだということを特定したようです。危険な場所と行動を避け、安全の場所を、行動を学ぶ、安全か危険か、自分の命は自分で守る。当日の朝会で緊急地震速報の訓練を3回行ないますと報告し、瞬時に身を守る心と行動の準備をする訓練をしているようです。また、自宅ではどうなのか、外出先でもどうなのかということも行なっています。このタブレット活用は小中学生でもできることだと思います。高校生が自分たちに何かできないか、周りの人とともに皆の命を守る共助の考えが起こっていると聞いています。防災教育は、地域だけではなく、災害の場面で実際に行動を起こす力です。あらゆる災害に対応できる力が必要です。逆境をしなやかに生き延びる力がつける、このことを今、レジリネンスという言葉を最近聞きます。小中学校とともに、町としても連動した取組ができるようにサポートすることで、家庭、地域、防災意識が高まると考えますが、見解を伺います。
答弁 教育次長 武田敏英
水谷議員の御質問に答弁させていただきます。まず防災教育の例えば親とか地域への周知に関する部分になりますが、まず避難訓練、1日防災学校のときに保護者の方も参加していただいて避難訓練、防災学校、行なっていることがあります。その際には保護者の方にも防災教育、こういうものをやっていますよ、一緒に授業も受けてもらっていますので、そういった意味では保護者の方にはある一定程度、周知はできているかなと思っております。次に、地域への周知の部分になるかと思いますが、厚真町ではあいさつ運動のときにチラシを作成して配布しているということですが、本町でも、子どもを育む環境づくり推進会議のほうで5月と8月に2回、あいさつ運動は行なっていますが、こちらのあいさつ運動は、あくまでも挨拶と見守りというのが目的でありまして、防災の教育とか、そういったチラシを配布するものではないのですが、子どもたちに何かがあったときに、地域の方の顔を知ってもらうという場面では、あいさつ運動も防災教育の直接的ではないのですが、防災に関しては一定程度の効果があるのかなと思っております。また、教職員に対する防災の研修会、講習会についてなのですが、こちらにつきましては避難訓練、1日防災学校のときに併せて、それぞれの学校で実情が異なりますので、その学校、学校に合わせた形で先生方にも避難訓練、防災学校、参加していただいていますので、もし必要があれば、また別な機会といいますか、講習会等を開くことも検討させていただきますが、まずはそれぞれの学校でどう対応していただくかというのが一番大事なこと、必要なことだと考えていますので、まずは各学校において、そういった研修、講習を考えております。次に、本別高校の関係でございましたが、タブレットを活用して危険な場所を特定したりとか、心と行動の意識づけを訓練しているという部分になりますが、こちらについては、小中学生もタブレットを1人1台端末ということで持っていますので、そういった高校で培ったデータといいますか、経験といいますか、そういったものをタブレットを利用しながら、小中学生とも情報の共有をできないかといった辺りを今後、研究していきたいなと考えております。最後になりますが、町との連携という部分になりますが、教育長の答弁にもありましたが、防災教育につきましては、まず自分の命は自分で守るということが一番重要な部分かと思います。これに関しては決して学校だけではなく、家庭の協力、町の協力がなければできないと思っております。例えば家庭でいいますと、家庭にいるときに地震なり災害が起きたときにどこに避難をすればいいのか、そういったことを常日頃から家庭内でも情報のほうを共有しておいていただけないと、いざとなったときに自分の命は自分で守れないという状況もあるかと思います。いずれにいたしましても、防災教育に関しましては、学校もそうですし、家庭、また町とも連携しながら防災教育の充実に努めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 4番 水谷令子
以上で、終わります。