本別町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月13日
子どもの学校給食費の無償化を
2023年6月13日、本別町議会の一般質問で、加藤徹己議員が「子どもの学校給食費の無償化を」について質問し、教育長 高橋哲也、町長 佐々木基裕が答弁しました。
- 質問者
- 加藤徹己 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋哲也、町長 佐々木基裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 加藤徹己
議長の許可をいただきましたので、通告済みの１問について質問いたします。なお、一問一答細目方式はなしです。子どもの学校給食費の無償化を。日頃より、へき地保育所の子どもたちをはじめ、小学生、中学生、そして高校生に、安全安心のおいしい給食を提供していただいております学校給食共同調理場の皆様に敬意と感謝を申し上げます。質問要旨。小中学校の学校給食費無償化については、他の町村でも独自に実施しています。本町では、小中高生までの学校給食費を諸物価高騰による子育て世帯への支援と少子化対策の一環として、無償化を実施すべきと考えますが、見解を伺います。要旨の明細。本町では、学校給食の実施に必要な食糧材料費は、小中高生の保護者が負担しているところです。また、多子世帯については、平成３０年から３人目以降の児童・生徒に対し、学校給食費の無償化が実施されています。しかし、他の人口１万人以下の町村では学校給食費の無償化を独自に実施しているところがあります。現在、国も議論を進めていますが、全国的な諸物価高騰の影響などで子育て世帯の家計は非常に厳しい状況にあり、支援を必要としています。また、本町の人口減少は特に顕著であり、少子化対策の一環としても、全児童・生徒を対象に学校給食費の無償化を本町独自の取組として早急に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 教育長 高橋哲也
登壇〕加藤議員の、子どもの学校給食費の無償化をについて、お答えさせていただきます。小中学校の給食につきましては、学校給食法第１１条に、学校給食に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の経費は保護者負担とすると規定されており、給食の食材料費については、保護者に負担していただいているところであります。給食費についてでございますが、加藤議員からの御質問の要旨にもございましたが、経済的理由によって負担が難しい場合は、就学援助制度により給食費分を援助しており、多子世帯に係る給食費は第３子以降の給食費を減免し、出生率の向上や子育て環境づくりの促進を図っているところです。また、昨今の食材費の高騰による賄材料費の増額分については、帯広市では値上げを検討されるようですが、本町においては子育て支援の一環として、町の財政措置により、給食費を値上げせずに保護者の負担を軽減しているところであります。給食費の無償化につきましては、無償化した場合、子育て世代の保護者の経済的負担を軽減する効果があり、子育て世帯への支援や少子化対策に寄与するものと考えられますが、実施するには、令和５年度予算額として計上している約２,３００万円について、継続的かつ安定的な財源確保が必要となり、その財源を町が独自に一般財源として確保することは、ほかの施策との調整をはじめ、影響が大きいものと考えております。しかしながら、教育委員会といたしましても、給食費の無償化を含め、子育て世帯への支援と少子化対策として、どのような施策が有効で優先されるべきか、関係団体とも協議するとともに、国でも給食費の無償化について議論を進めておりますので、今後の国の動向や国会での議論に注視していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 2番 加藤徹己
ただいま、教育長から答弁をいただきました。学校給食費については、食材材料費、これについては学校給食法第１１条の２項で、これは保護者が負担するということで、本町も負担をしているところですけれども、現在、今、教育長が言われたように生活困窮の世帯、また、第３子以降の多子世帯についても本町独自の支援は実施をしているところでございます。しかし、まだまだこの政策を実行していくには、まだ足りない部分、それを今回提案をしているところです。全国でも、高校生までの支援についてはあまり例がないということでございますので、本別町の独自の支援策ということで、今回提案をさせていただいております。国の動向についても説明がありましたけれども、現在、まだいつどうするかというのも決まっていないところでございますけれども、国の支援策を待ってこの施策を実行するということでなくて、本町の人口減少、また、多くの部分で町民が期待する部分、どうしても最近本町のネガティブな部分の報道が多いこの中、全国に先駆けて本別町の政策を発信するという、そういうことで提案をしているところですけれども。現在、子育て世帯、文科省が毎年実施している、小学校、中学校、高校等で必要となる学費について、どのくらいかかっているかということで、平成３年度の全国調査がありました。小学校では３５万２,５６６円、前年度よりも３万１,２８５円増加しています。中学校でも５万４２０円が前年度よりも、学費等の負担が増えている。高校でも５万５,５０２円、これだけ増えている。非常に大きな負担になっている。そして、なおかつ、このたび諸物価高騰の影響に、さらに６月から北海道電力の電気料金が平均２３.２２％の値上げということで、ますます子育て世帯に大きな負担になっている。この少子化、それと移住促進にも十分に配慮して、このような高校生までの完全給食の無償化というのを実施してはどうか。この北海道の小さな本別町から、そういう政策を全国に発信してはどうかということで、明るい話題を本別町から提供していってはどうだろうかという提案でございます。財政の問題も、今、報告されておりました。非常に本町も厳しい財政ではございます。令和３年度の決算の中で、非常に大変だという、財政的には厳しいものがある。ただ、健全化判断比率及び資金不足比率、これが新型コロナの臨時交付金等も影響していますけれども、おおむね本町の財政的には問題が少ない。しかし、総務課長の答弁では、依然として財政が硬直化しているので、これはきちんと対応していかなければならない、財政の健全化に努めるということでございますけれども、今のところ、この本別町の財政で逼迫しているという状況にはないと私は感じています。今、令和４年度についても、今回の定例会の中で町長からも行政報告がございましたけれども、歳入の町税については若干の不安はありますけれども、令和３年度の決算とほぼ似通った数字になる。このときに、こういう思い切った政策を、小中学生、高校生の学校給食費の無償化に踏み切るという、そういう決断をしていただきたいと考えるところでございます。改めて考えを伺います。
答弁 教育長 高橋哲也
加藤議員の再質問にお答えさせていただきます。最初の答弁でも私申し上げましたが、給食費の無償化、これは子育て支援の施策としては、もちろん保護者の負担軽減というところでは有効な施策の一つであるとは考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり財源の関係、加藤議員は大丈夫ではないでしょうかということもおっしゃっていただいておりますが、ほかの子育て支援策との調整、あるいは整合性、そして優先すべきところ、そういったところももちろん調整する必要があるのかなと考えております。また、それぞれ子育て施策、そういったところに関してもいろいろな、町民の方の中でも御意見があろうかと思いますので、当然そういったＰＴＡの関係ですとか保護者の関係する団体等の考え方も重要になってくるのかなとも考えているところであります。したがいまして、国のほうも今そういった議論がされるということもありますが、町独自の支援策として先行してはどうかという御意見と、どうその辺の財源との折り合いをつけていくかというところが課題なのかなと考えておりますので、そういったところをまた一度研究していくことも重要なのかなと、今、考えているところでございます。以上です。
質問 2番 加藤徹己
財源が大きな、今、ネックになっているということでございますけれども、ほかの自治体、先行して小学生、中学生についての給食費の無償化を進めているところについては、新型コロナの臨時交付金なり物価高騰に関する臨時交付金等、そのような形の部分に足して、一般財源を足して実施しているという自治体もございます。いろいろな意見があるとは思いますけれども、ＰＴＡとか、そういう人たちの話とかもあると思いますけれども、今、国でも議論をしているところでは、子どもたちを育て支えるのは社会全体で支えるのですよ。これからこの国の未来を支えていく子どもたちを、その力を養い育てていく、そういうのは社会全体で進めていくのだ、支えていくのだという機運が高まりつつあります。これを本町も十分に検討していただいて、現在は教育委員会でも検討はされているということですので、それの議論をもっと深めていただいて、国がやってからではなくて、国がやる前に本別町、本町独自の施策として進めていく、この取組をするのだという、そういう気持ちを持って取り組んでいただきたいなと考えています。本町の未来を担う子どもたちへの投資をしていくというような考え方で進めていただけないものかな。財源は今、問題はあるかもしれませんけれども、ぜひそのような考えを持っていっていただけないかと考えます。本町独自の取組を全国に発信するのだという、そういう考えで小学生、中学生、高校生の学校給食費の無償化を早急に実施するように、ぜひ検討を進めていただきたいと考えております。見解をもう一度伺います。
答弁 教育長 高橋哲也
加藤議員からの御質問にお答えさせていただきます。先ほどの答弁と重なる部分あろうかと思いますけれども、社会全体で子育てをしていくという風潮、これは十分私も理解するところであります。繰り返しとなりますけれども、本当に給食費の無償化もそうですけれども、義務教育を含め、その他の教育施策に関するそういった予算というのも十分確保していかなければならないと教育委員会としては思っておりまして、給食費のみならず、本当に保護者の方にとって今求められるものというのは、まだいろいろな考え方もあるとは思っております。そういった部分では、今、地方創生の臨時交付金等も活用しておりますけれども、やはり恒久的な財源の確保となると、違う面もしっかり議論していかなければならないとも思っておりますし、もう一つは給食費の在り方についても、今、第３子以降の子どもの部分、減免するだとかいう部分も施策としては進めさせておりますけれども、いろいろな方法まだ考えられるとも思っております。まだその町によっては独自の施策として、今のところは１００％無償化というところもありますけれども、例えば２割減免ですとか３割減免だとか、そういった部分というのも施策としては考えられるところではありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、全国に先駆けてというところでは既に、もちろん十勝管内的にも実施している町村もございますし、そういった部分では、独自性、移住対策も含めということでも御提案いただいているところではありますが、やはり委員会全体としてはその部分、教育費全般としての予算確保といったところも重要だと考えておりますので、その歳入の部分と歳出の均衡というところも、教育費全体としてどういう施策を打っていくのが有効なのかというところを推移として見ていきながら、施策として考えていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 2番 加藤徹己
今、教育長からも答弁いただきましたけれども、学校給食費のみならず教育費全体の中でということですけれども、なかなかそこまでいくとハードルが高くなる。絞っていかなければならないところではないかなと思います。これは重点的、そして費用対効果も含めてやっていかなければならないのかなと思います。また、管内もしくは道内でも、小学校、中学校の学校給食費の無償化については取り組んでいるところもございますけれども、今回提案していますのは高校生までということで提案をしているところは全国にはまだないと、私が見た中ではなかったと思うのですけれども、もちろん管内ではありませんし、道内でもありませんので、それを今回、検討していただきたい。小学生、中学生、高校生までの学校給食費、これを全国に先駆けて実施することに意味があるのですよということを提案を申し上げていますので、その点もう１回伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
再々々答弁をさせていただきます。今、議員のほうから、明るい話題を全国的に発信すべきというところでございますが、私もそのような明るい話題を全国的に発信したい、そう思っているところでございます。ただ、学校給食費につきましては、無償化は分かりますけれども、やはり財政的出動があると。さらに言いますと、以前は保護者が負担すべきと。他の町村で無償化が進んでいたとしても、やはり衣食住は保護者の負担、そしてその他支援、学びのほうについては、地域は地域で学び育てる、そして社会が育てる、そういった観点で進んできたわけでございますが、昨今の状況によりますと、国もこの給食費の無償化について論議を始めたというところでございます。議員おっしゃるとおり、高校生までの給食の提供につきましては、本町の独自ということで進めております。しかしながら、管内におきましても高校生までを対象として無償化をしている町村もございます。私どもといたしましては、要は生活困窮、低所得者に対しての配慮は十分なされなければならない、そう思っている観点から、学用品におきましても、準要保護、要保護の世帯につきましては、修学旅行等々まで無償化をしてございますし、また、そのほか給食につきましても、準要保護、それから要保護の世帯につきましては全て無償化とさせていただいているところでございます。そういった観点から、もう少しの間、国の動向を見守りたい、その上で判断をしてまいりたいと考えているところでございます。子どもは地域社会で育むということは私も承知してございます。国の動向を踏まえつつ、また、国が実施をしない場合でありましても、この無償化について、今後、本別町が将来に向けてどうしていくのか、その辺も心に留めながら最終判断をしてまいりたい、そして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 2番 加藤徹己
終わります。