本別町の防災について

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕丑若議員からの御質問であります。本別町の防災について、答弁をさせていただきます。まず、１点目についてお答えをいたします。大地震発生時における本町の防災対策といたしましては、北海道が公表しております、十勝平野断層帯主部地震マグニチュード７.４、最大震度７の地震が冬期間の早朝に発生したことを想定し、避難所の指定及び備蓄を進めているところであります。御質問にあります避難経路につきましては、適宜防災マップを更新をし、町内における最新の建物配置や道路網等を掲載するなどして避難所までの御案内をしておりますが、災害時による交通障害も想定されますことから、安全で最適な経路を御自身で判断をし、避難いただくこととしております。次に、備蓄の内容でございますが、全壊棟数４３１棟、半壊棟数７４１棟で、避難者２,１１０人、うち避難所への避難者が１,３７２人と想定をし、食料と飲料水３日分を目標に、備蓄を進めているところであります。また、電気暖房につきましては、本別町中央公民館をはじめとした主要避難所、予備避難所、計１５か所に対しまして、現在は、発電機２６台、暖房機４７台、アルミマット１,２００枚、毛布８００枚を整備しておりますが、今後はアルミマット３００枚、アルミシート７００枚を追加し、年次計画で整備することとしております。この備蓄の整備が完了いたしますと、避難所において、全ての避難者がマイナス２０度の中にあっても安全に避難生活ができるものと判断をしているところであります。以上申し上げ１点目の答弁とし、２点目につきましては教育長から答弁をさせていただきます。

答弁　教育長 高橋哲也

〔登壇〕丑若議員の２点目の教育機関の災害対応について、お答えさせていただきます。学校現場の各災害に対する取組については、町内各小中学校では、地域の実情に応じた学校防災計画を策定しております。学校防災計画の下、各小中学校では、地震及び火災時の避難訓練や１日防災学校を実施しており、防災学校の内容につきましては、町の防災担当からの講話、防災カルタ、避難所運営ゲーム、防災マップ作り等を行ない、非常時に適切で的確な行動が取れるような能力を身につけるための指導を行なっております。また、学校における防災教育は、学習指導要領に基づき、社会科、理科、保健体育などの教科や特別活動を中心に、学校教育全体を通して行なっております。弾道ミサイルの対処については、水谷議員より御質問でもお答えしておりますが、教育委員会で作成したマニュアル、弾道ミサイル飛来に伴う安全確保についてでは、ミサイル発射に伴うＪアラートが発令された際の対応といたしまして、徒歩で登下校中の場合は、近くの丈夫な建物への避難。適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守ると。そして、スクールバス通学の場合は、運行中のスクールバスは速やかに安全な場所に停車し、乗車中の児童生徒は運転手の指示に従うと。スクールバスの停留所に向かっている児童生徒及び停留所にいる児童生徒は、安全な場所を見つけて身を隠し、地面に伏せて頭部を守るとしております。また、学校管理下で活動時は、校舎内に児童生徒がいる場合は、全てのドアや窓を閉めて、できるだけ窓から離れて机の下に避難する。校庭に児童生徒がいる場合は、速やかに校舎内に避難させ、児童生徒の安全を確保することとしております。今後についても、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を推進し、避難訓練やＪアラート発令時の対応についての訓練を行ない、自然災害や緊急事態への対応について万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 倉崎景一（住民課長は2023年3月まで）

お答えをいたします。避難所への経路につきましては、逐次見直しをしておりまして、現在、発行しております、防災ガイドマップに掲載しております通路について、最新のものと判断をしております。今後も常に見直しをかけながら、防災マップの更新をしていくところでございます。それから、雪害等の２次災害等も考えられるのではないかということでございますけれども、当然、起こり得ることではありますが、とりあえず最大の被害を想定した備蓄内容としているところでございます。それから、何日の避難を想定しているのかということでございますが、とりあえず３日分の備蓄を用意して、７２時間経過しますと、社会も日常を取り戻しつつありますので、その中での流通等で食料等も確保しながら、被害に対応した日数になろうかなと思います。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

２点目の再質問にお答えしたいと思います。確かに、自然災害、Ｊアラート発令時の対応につきましては、地域の住民の方の力をお借りしながら対応していきたいと考えております。例えば学校現場でいいますと、避難訓練の際に保護者の方も参加していただいて、水害なり地震があったときに、学校から保護者への児童生徒の受渡しといった訓練もやっている学校もあります。避難訓練、１日防災学校の際には、保護者、地域住民の方も参加していただくような訓練等を、今後、検討していきたいと思っております。合わせてＪアラートの対応につきましても、地域の方に協力いただけるような形で検討していきたいと思っております。以上です。

答弁　住民課長 倉崎景一（住民課長は2023年3月まで）

お答えをします。まず、町長が申し上げたという防災予算の５００万円につきましては、全てが備蓄品関係ではございません。防災に関する機器の点検ですとか、その他もろもろ含まれたものでございます。今回、３日分の備蓄と申し上げましたのは、備蓄計画が完了した時点で３日分ということですので、今年、予定分を購入したからといって、３日分が達成できるものではございません。あくまでも３日を目指して備蓄計画を進めていくということです。ですから、極端な話、備蓄計画が完了するまでに、有事の際には、国、道のシステムを利用して、優先的に物資を流していただくだとか、それから包括連携協定を結んでおります、隣の白糠町、この地震の場合は白糠町は被害がさほどありませんので、白糠町、備蓄がきちんと整っておりますので、そちらのほうから提供していただくようなことを想定して、対応していきたいと考えております。

答弁　住民課長 倉崎景一（住民課長は2023年3月まで）

避難経路を想定した避難訓練でございますけれども、正直申し上げて、コロナ禍で実施できておりませんが、災害はコロナ待ってくれませんので、来年度やろうという計画で進めてきたところでございます。それから、避難所の運営につきましては、当然、避難された方々が自主的に行なわなければならないということになろうかと思いますので、来年につきましては、地区を限定して、順次、最終的には全町民が訓練に参加できるような体制で、まずは土砂災害警戒区域の山手町や朝日町周辺の方々に参加をしていただいて、避難所の訓練をやる予定でおります。以上です。