本別町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月14日
農業新技術、新作物の研究の推進を
2023年3月14日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「農業新技術、新作物の研究の推進を」について質問し、町長 佐々木基裕、農林課長 篠原順彦が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、農林課長 篠原順彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
それでは、議長のほうからお許しをいただいたのですが、２問目の若い人の就業促進で人口減対策をの質問については、この場での質問を保留し、１問目の農業新技術新作物の研究の推進をについて質問をいたしたいと思います。それでは、農業新技術新作物の研究の推進をということで伺ってまいります。肥料等の高騰で、農業は本年の営農計画段階から苦慮しています。国、道としても、一定の支援を打ち出しましたが、経費の増加は免れません。町としても、収入増につながる新技術や新作物の研究など、関係機関とともに進める必要があると考えますが、見解を伺います。要旨の明細ですが、肥料費は高騰率が全国で、これは秋の肥料、春の肥料、通年の肥料ということで、約１.４倍とされました。３月７日と書いてありますが、３月３日の農水の農産局長の通知です。また、北海道内は１.８倍とされております。このことから、各農家においては、本年の営農計画策定には大変苦慮したものと思われます。これに対し、国、道の対策、さらに町の独自対策が行なわれたところです。しかし、農家の肥料費負担の増は免れません。これまで、町としても新技術、新作物の研究や緑肥の助成事業、土壌分析などの取組を進めてきています。肥料高騰については、関係機関と対応を協議していくとのことですが、今後も必要な支援策、新技術や新作物の研究など、町としても関係機関と協力し、一層進めるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕阿保議員からの農業新技術、新作物の研究の推進をについての御質問について、答弁申し上げます。肥料等の高騰に対しましては、非常に厳しい状況であると認識しているところでありまして、国、道の支援、さらには町の独自支援で営農資材高騰特別対策臨時特別支援事業を行なったところであります。今後も、国、道、関係団体の情報を注視してまいりたいと考えております。また、新技術につきましては、農業関連団体等から農業者の皆様に情報提供されるものと認識しておりますが、各関係団体からの情報をこれまでどおり収集してまいりたいと思っております。新作物につきましては、北海道の研究機関等から情報収集を行ない、本別町営農指導対策協議会等にて共有してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
営農計画がやっと終わったのですけれども、町長もお聞きかと思いますが、こんなことにならないなというような数字を入れざるを得ない、例えば、私は畑作ですけれども、豆がこんなに取れるのかなというような数字が入ったりもしています、正直言って。ただ、計画段階ですから、当然それを目標にやるという前提で計画を立ててきたわけですけれども、これまでの本別の畑作農家の歴史からいえば、今の肥料の体系、農薬もそうですけれども、一定の技術として確立しているというか、例えば量的なものですね、そういうのが確立している中で、経費として肥料費が入ってくるわけです。ですから、農家それぞれ苦労をして、営農計画も立てているところなのですが、いかんせん、この経費のウエイトを占める肥料費については、農家個々では土作りや何かも当然やってきての前提の話ですから、これ以上厳しいなというのが率直な現場の声です。ですから、町として国の施策を受けて、一定、町独自の対策もしたのですけれども、これはちょっと、金額は別としても継続的な支援が必要ではないかなと正直思います。その辺について、町として今後について、どのように今考えているのかなというのを伺いたいと思います。
答弁 農林課長 篠原順彦
お答えいたします。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、町独自といたしましても支援させていただきました。今現在ですが、申請確認後２月中旬ぐらいに支給をしたところでございますが、営農支援の定額補助１戸５万円につきましては２４９件、１,２４５万円、営農面積加算につきましては、こちらヘクタール１,０００円という単価でございますが、１万１８４.５９ヘクタール、金額にいたしまして１,０１８万４,５９０円、家畜の飼養頭数に応じて支援してまいりました、一頭当たり３５０円の部分でございますが、こちらにつきましては１万８,２１２頭、金額で６３７万４,２００円となっておるところでございます。国、道等の支援につきましても、それぞれ行なわれているところでございますが、国の支援につきましては、若干まだ取りまとめ中ということもありますので、その辺の金額等、件数等については把握できていないところでございます。さらなる支援につきましてですが、先ほど町長のほうからもありましたとおり、今後も国、道、近隣の町村等も含めまして情報収集していきながら、今後の対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 10番 阿保静夫
町として、これから取り組んでいただきたいと私が考えているのは、やはり営体協を中心とした技術の新たな提案とか取組とかを進めてほしい、研究を進めてほしいということです。お金の面については、今、課長のほうからもありましたとおり、町としてのできる限りを今やられたのかなと思っているところです。ただ、各農家においては、恐らく営農計画何とか切り抜けたのかなという状況だと思うのですけれども、実際にそのようにいくかというのはまた別問題ですね、先ほど申し上げたとおり。ですから、今までも営農対策協議会を中心に、新しい技術とか対応について研究されてきて、それを農家にまたフィードバックされてきたというのは認識しているつもりですけれども、ここにきてなおさら、町としてやれるところはそこの部分が非常に大きいのではないかと。新技術の研究や、それについての提案、それから農家への対応というか、そういうものを今まで以上に強めていかないと、なかなか大変な状況なのではないかなと思います。この時期は、今年の営農をどうするかということを、農家の皆さんが今、課題というか、しているところです。その年齢で辞めちゃうのという方も出てきています。それは非常に私としてもショッキングなのですけれども、そういう情勢なのだということをやはり受け止めざるを得ない、そういう点では、町としてのできる部分は、やはり技術とか営農への計画への支援とか、そういうような部分なのかなと思っているものですから、今までも十分やられているとは思っておりますけれども、ここに書かれている、より一層その部分を強める、そういう体制も含めてつくっていかないと駄目ではないかなと、そういうことをぜひ町が進めるべきではないかなと思うのですけれども、再度伺いたいと思います。
答弁 農林課長 篠原順彦
お答えさせていただきます。阿保議員おっしゃるとおり、新作物につきましては、私どもも輪作体系を考える上で、非常に重要な部分だと考えているところでございます。ただ、農作物を生産される農業者の皆様の、この作物を作りたいという声もいただかないと、なかなか行政独自では進められない部分もございます。その辺は御理解いただきたいと思っております。新作物ではないのですが、今回の令和５年度新年度予算におきまして、町と農協で打合せさせていただきまして、てん菜が転作作物という形になってしまいましたので、そこの面積を大豆なり芋なり、そういうところに今後作付が変わっていくだろうというところも推察されますので、そこの部分で、新年度予算で、バレイショの種子を生産している農家に対しまして奨励金を考えているところでございます。バレイショにつきましては、やはり議員おっしゃるとおり、労働力、機械等も大型化して、いろいろな部分で機械の経費等が高くなってくると思います。そのような中で、町といたしましては、いろいろな情報を収集して、補助事業等を活用できるように情報収集して、農業者の皆様に今後もいろいろ情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 10番 阿保静夫
町としては、例えばふるさと納税の返礼品の中に、本町の農産物を入れて送るということも取り組んできたのですけれども、そういうことをさらに強化していく、あるいは役場内にもそういうチームをつくっていくというようなことがあったらいいのではないかと思っているところです。大きな経営の中での１部門ではあるのですけれども、例えばふるさと納税でいえば、全国に本町を知ってもらう方がいらっしゃるわけで、そういうところに、今まで以上に本町の農産物を広めていくような、そういう体制とか、姿勢とか、取組というのが手段の一つではないかなと思うのですけれども、その辺について伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
答弁をさせていただきます。今、ふるさと納税のお話がございました。ふるさと納税につきましては、本町といたしましても、生豆、それからアスパラガス、トウモロコシなど、返礼品として提供しているわけでありまして、かなり好評を得ているというところでございます。今後も引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えているところでもございます。また、営農の部分につきましては、畑作に限らず、昨日、酪農改良同志会の定期総会にも出席させていただきました。今、畑作もそうでありますが、酪農業界は大変な厳しい状況にあるというお話も受けてございます。農業全般もそうでありますが、コロナ禍によりまして、町の中を見てみますと、商工業等々、全ての事業所において大変厳しい状況にあるわけでございます。これらを総合的に、どのように支援したらいいのか、そういった幅広なところを検討してまいりたい、そう考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いするものでございます。また、酪農、営農のほうにつきましては、営体協というよりは、私はやはり農家の集合団体でありますＪＡほんべつ、そして普及所等々の協力を得ながら、しっかりと営農計画を立てていただく、それが一番であろうと思ってございますので、そちらとも連携をさらに強化しながら進めてまいりたい、そう考えておりますので、申し添えて答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
終わります。