本別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日
子宮頸がんを防ぐために
2022年6月16日、本別町議会の一般質問で、藤田直美議員が「子宮頸がんを防ぐために」について質問し、町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸、教育次長 武田敏英、教育長 高橋哲也が答弁しました。
- 質問者
- 藤田直美 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸、教育次長 武田敏英、教育長 高橋哲也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 藤田直美
議長のお許しをいただきましたので、２問について一般質問をいたします。１問目、子宮頸がんを防ぐために。日本では年間約１万人の女性が子宮頸がんに罹患し、約２,９００人の方が亡くなられています。子宮頸がんで苦しむ女性を減らすため、１人でも多くの女性が若いうちにＨＰＶワクチンについて正しい情報に接した上で、接種を検討していただくことが重要と考えております。ＨＰＶワクチンは、平成２５年４月に小学校６年生から高校１年生を対象とした定期接種を勧奨し、公費助成が可能となりましたが、接種後の健康被害の報告から、接種希望者の機会は確保しつつ、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。国の有識者会議において、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたため、令和３年１１月２６日に積極的勧奨差し控えの状態を終了することが決定されました。基本的に、令和４年４月から個別の勧奨を順次行なうこととしています。そこで、一つ目、ＨＰＶワクチンの有効性について、本町の考えと接種の状況を伺います。二つ目、接種を希望する人が定期接種の機会を逃さないよう、定期接種の内容に加え、正しい理解の下、要否を選択するため、そのメリットやリスクなど、定期接種の対象時期を迎える前に、対象者やその保護者などへしっかりと情報提供をするべきと思いますが、本町の取組について伺いたいと思います。三つ目、定期接種が継続していたことを知らず、有効性や副反応の不安から接種機会を逃してしまった人への支援は、今後どのように考えられているのか伺いたいと思います。４番目、子宮がん予防の観点から見た学校教育の取組についてを伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕藤田議員の子宮頸がんを防ぐために、について御答弁申し上げます。１点目のワクチンの有効性についての認識と、これまでの接種状況についてでありますが、子宮頸がんから検出されるヒトパピローマウイルスには多くの型があり、現在、認可されているワクチンは、このうちがんから最も多く検出されているものを組み合わせた２種類が使用されています。しかし、既に感染している場合のウイルスを排除したり、病気の進行を抑制する作用まではないため、あくまで感染する前に予防することが重要となります。そのため、日本産婦人科学会、日本小児科学会等では、１０歳から１４歳までの女性に対する接種が最も推奨されており、次に、１５歳から２６歳まので女性への接種が推奨されております。また、希望者であれば４５歳までの女性にも接種が勧められているところであります。これを受けて、国の定期予防接種としての対象者は、小学校６年生から高校１年生相当の女子とされております。認可されているワクチンは、原因ウイルスに対する予防効果に関しては、高い有効性が示されておりますが、ワクチン接種を受けた場合でも免疫が不十分である場合や、ワクチンに含まない型のウイルスによる感染も起こり得るため、定期的に子宮頸がん検診を受け、早期発見することが現時点でできる最善の予防対策となっております。これまでの接種状況につきましては、定期接種開始の平成２５年４月から令和３年度末までの９年間で実人員１５名の接種となっております。２点目の対象者への情報提供につきましては、対象者には、年度当初に個別での案内を行なっており、ワクチンの効果と副反応などの情報についてお知らせしているほか、不安のある方への相談にも応じております。今後もほかのがん予防と同様に、センターだよりやホームページ等で病気の予防についての周知を行なってまいります。３点目の接種機会を逃した人への支援でありますが、定期接種開始後間もなく積極的勧奨が差し控えられ、令和３年１１月２６日に差し控えが終了するまでの長期間にわたって接種機会を逃している方に対しましても、救済措置として、平成９年４月２日から平成１８年４月１日までに生まれた女性をキャッチアップ対象とするほか、令和７年３月末までに、定期接種の対象者から外れる平成１８年４月２日から平成２０年４月１日までの間に生まれた女子につきましても接種対象者として随時周知してまいります。４点目の子宮がん予防の観点から見た学校教育の取組についてでありますが、子宮がん予防の観点での学校教育の取組はありませんが、中学校保健体育科の単元、健康な生活と病気の予防の中で、感染症とその予防でワクチン接種の働きを学習し、がんにつきましても同様の単元で、がん予防やがん検診、そして早期発見、早期治療について学んでおります。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 11番 藤田直美
再質問させていただきます。ＨＰＶワクチンは、２０１３年４月に国の法定接種となりましたが、接種後に健康被害を生じたという報告を受けて、その２か月後に積極的勧奨を差し控える勧告通知を出しています。かつて７０％以上だった接種率が、その後１％未満になりました。本町の接種の状況は、先ほど９年間で１５名ということでしたが、パーセンテージにしてどれぐらいなのかなという点と、接種による健康被害の報告というのはあったのか、なかったのかという点を伺いたいと思います。簡単な相談とかもなかったのかということも伺いたいと思います。厚労省は、国内で接種率１％未満の状態が続いた場合、２年前の調査では、５０年間で罹患される方が５万９,０００人以上になる、１万人程度の人が超過死亡につながるというふうな推計も出されております。ＷＨＯで指摘されておりますのも、日本の接種率の低さということでございます。定期接種を知らなかった、あのとき受けていればよかったと思う人がいないようにしなければならないと思っております。その点で、今年度から個別の通知が行なわれる方法と、これまでどのようにされてきたかということです。その点を伺いたいのと、対象者への個別通知による影響について、どのように捉えているのかという点を伺いたいと思います。その一方で、今も積極的勧奨の間に接種を受け、副反応被害として、全国的に見ると１３０人以上の方が国と製薬会社を相手に裁判が行なわれております。厚労省のパンフレットには、子宮がんの危険性とワクチンの有効性が強調されており、副反応に関しての情報が少ない、リスクが薄らいだかのような誤解を受けるなどの意見がありますが、その点についての見解も伺いたいと思います。３番目に質問しましたキャッチアップの関係ですが、接種の機会を逃したための救済措置ということで、キャッチアップ対象者、公費負担とする対象者の方は先ほどお知らせいただきました。１２歳女子での接種率が２０２０年に７０％になり、１３歳から２０歳までの女子、接種率についても、５０％にキャッチアップ接種が行なわれた場合、接種率６０％、かつ高い効果のあるワクチンを使った場合、それぞれ８３％や７８％抑制できるという推計も出されております。副反応のリスクや検診の重要性を含む十分な情報提供をして判断をしてもらうということがかなり重要になると思いますが、ワクチンの接種後に多様な症状が出たときの対応など、どのようになっているのか、予防接種法に基づき行なわれると思いますが、副反応による健康被害が確認された場合の救済措置なども示されているのか、その点についても伺いたいと思います。また、４番目、教育の関係ですが、日本産婦人科学会では、文部科学省に、小中学校でのがん教育の充実なども求めております。これは、子宮がん、子宮頸がんにあっては、性感染症が原因が一つであることや、男性、女性に限らず、接種対象者が自らの行動で感染を予防することができることや、ワクチンの効果や目的をしっかり理解させるために必要だと示されております。昨日の北海道新聞にも子宮頸がんで２度の手術の体験で、子宮を摘出し、子どもを産むことができなくなり、ワクチンによる予防と検診の大切さを中高生に訴えているような記事が載せられておりました。今後も様々な見地からの情報が出てくると思われますが、学校で子宮頸がんに関しての、この部分に関しては、性感染症に関わる問題もあるということで、性教育が大事であるということも言われております。その点についての考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
藤田議員の子宮頸がんワクチンについての御質問に答弁させていただきます。まず、順番的に違ってくるかもしれませんが、定期接種を知らなかった方々のための周知をどのようにしているのか、また、キャッチアップ対象となっている方々への、同じように周知、また、副反応の救済措置ですとか、そういったおそれがあるということについて、どういうような周知をしているのかという点について答弁させていただきます。まず、４月２０日に、一般的な小学校６年生の女子と保護者に向けて、平成２０年度生まれの女子、２１年度生まれの女子に通知を出しております。併せて、平成９年から平成１７年度生まれの女子とその保護者に対しましても、また新たに文面を少し変えまして、御案内を４月２０日にこちらも出しております。また、キャッチアップ対象となります平成１８年度、１９年度生まれの女子と保護者に対しまして５月１９日に、こちらのほうも文面を対象者に合うような形で変えまして発文をしております。こちらの文面の中には、今、議員がおっしゃったとおり、厚生労働省が積極的勧奨を差し控えた理由ですとか、経過を記載するとともに、子宮頸がん接種後に副反応が起きて、広い範囲にわたる痛みですとか、不随意運動の有無、また、そういった多様的な副反応が起きたというようなことの報告もその文面の中に入れております。また、こちらのほうも議員の御質問の中にもありましたが、この間、専門家会議の議論の結果、特段の懸念が認められない、また、接種することの有効性が副反応のリスクを上回るというような形の説明書きを入れまして、安全な評価を行ないながら接種を行なっていきますというような文面であります。また、この接種については努力義務でありますということで、文面を付け加えている中で、不安な方については相談をしていただきたいということと、また、子宮頸がんワクチンに対するＱ＆Ａなども同封いたしまして、御案内を差し上げているところであります。本町の接種率というような部分でございますが、正確な数字ではございませんが、先ほど議員も少しおっしゃっておりましたが、１％程度ではなかろうかと思っております。これまでの相談の内容でありますが、接種すべきか、また、どうしたらよいのかというような相談が多く寄せられているところであります。また、接種後の副反応による健康被害があった場合につきましては、報告をいただきまして、北海道につきましては、札幌医大と北大、また、国の指定されている相談機関で対応するという形になっております。また、その中で補償が必要な場合につきましては、予防接種法と同様に、調査委員会に協議を付託いたしまして、そちらのほうで協議を行なう形となっております。以上と思いますけれども、もし答弁漏れがございましたら御指摘をいただければと思います。
答弁 教育次長 武田敏英
藤田議員からの４番目の子宮がん予防の観点から見た学校教育の取組について答弁させていただきます。先ほど答弁の中にもありましたが、中学校の保健体育科の中で、健康な生活と病気の予防というところで感染症について学習しております。その感染症の予防の中で、性感染症の予防についても学習しておりまして、感染経路の理解、それと効果的な予防についての学習をしております。特に、がん予防ということで取り扱われておりますので、子宮頸がんに特化したものではないということになっております。以上です。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
一つ答弁漏れがございましたので追加をさせていただきます。本別町で接種をされた方の１５名のうち、健康被害はあったのかという御質問が漏れておりました。本町の１５人に対しては健康被害の報告はございません。以上です。
再質問 11番 藤田直美
このワクチン接種に関しては、もちろん効果ですとかリスクを必ず理解の下、任意、努力義務となっているので、受けていただきたいという思いがございます。１人でもそれで多くの命が救われるのであれば、ぜひ受けていただきたいという思いで私はおります。今後も様々な見地からの情報が出てくると思いますが、それによって相談件数も増えてくるということが予想されます。相談体制ですとか、専門的な見地からの受けも必要になってくると思いますが、その支援を受けられる予定があるのかどうかという点と。先ほど中学校での授業のお話も出ておりましたが、１２歳から対象になっているということで、小学校でも子宮頸がんワクチンについて周知されるべきではないかと思います。また、検診が大変大事だという部分も言われておりまして、ワクチン以外にも検診に関しても本別町はどのような状況であるのかというのを聞きたいと思います。また、検診によって、検診の受診率が低いということであれば、またさらに検診を高めていくような取組も必要ではないかなと思います。受診率が大変低いという状況なので、また、検診に対しても、女性特有の病気の場合、なかなか若い方は検診に行かないという状況がございますので、検診についての取組について伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
藤田議員の再質問について答弁させていただきます。様々な見地から相談体制を構築するべきというような御質問でありました。国からの情報につきましては、逐次情報を得ていまして、また、予防接種に関する研修も受けておりまして、最新の情報を得ておりますので、その知識をもって、相談があった場合については対応させていただいております。また、医療の専門分野につきましては、医師のほうに引き継ぐなど、また、医師からの意見を聴取するなどして、ちょっと時間をおいた中で回答させていただく、紹介させていただくというような形を取っております。子宮頸がん検診の受診率でありますが、令和元年度の実績になりますが、受診率、北海道は１５.７％に対しまして、本町は１６.６％、ちょっと高いような状況にあります。また、検診率を上げるための取組といたしましては、２０歳の女性に対しまして、はがきでのお知らせ、また、未受診である女性に対しまして、同じようにお知らせ、後ポスターですとかケアセンターだよりの中で随時紹介をさせていただいたり、チラシなどを乳幼児健診、また、子育て支援センターなどにも配置をしながら周知を図っているところであります。以上です。
答弁 教育次長 武田敏英
それでは、答弁させていただきたいと思います。小学生の部分にも学習してみてはという質問かと思いますが、今、小学校の学習指導要領の中では、がん予防に関しての記載は含まれておりません。小学生にとっては、先ほど藤田議員からもありましたが、内容が複雑なのでまだ理解し難いところがあるのかなと思われます。小学生に対しては、健康管理センターからの通知等を見ていただいて、本人もそうですが、保護者のほうに判断していただければなと思っております。以上です。
再質問 11番 藤田直美
今、小学生の関係を聞きましたが、複雑であると、難しいという、子どもに対しては、そういうことで理解をするところですが、命の大切さですとか、がんは恐ろしい病気だというところから、もう少し踏み込んだ、病気の種類ですとか、そういう部分も独自に教えてもいいのかなと考えます。また、児童・生徒に限らず、保護者に対しても、理解を深める機会といいますか、学校においてもそうなのですが、町全体として、接種を受ける側、接種を担当する医療者の双方がワクチンについて、たくさんの根拠に基づく正しい知識を共有した上で、信頼関係の下、接種をするということが大事だと思っております。また、一人一人自らが選択するということが重要で、先ほど言った学校においてでもですが、専門的な知識、産科婦人科の医師などに直接聞く機会といいますか、勉強する機会があるとよいと思いますが、その点について伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
藤田議員の再質問について答弁させていただきます。議員おっしゃるとおり、ワクチン等に対する正しい知識を持っていただくというのは当然のことだと思いますし、その知識を基に自ら選択していただくというのが原則でありますので、そういった正しい知識が判断できるような、リスクですとか有効性をそれぞれ今後ホームページですとか健康だよりの中でお伝えをしながら、皆さんに周知を図っていきたいと考えております。現在のところ専門的な医師等によります講演会等は準備しておりませんが、そういった医師からの御意見なども広める機会、先ほどのホームページ、健康だより等になろうかと思いますが、そういった部分を御紹介できる機会がありましたら、検討してまいりたいと思っております。以上であります。
答弁 教育長 高橋哲也
学校現場における取扱いについての質問にお答えしたいと思います。ワクチンの重要性でございますけれども、やはり武田次長、答弁ありましたとおり、短い時間の中でといいますか、複雑な要素を持っているかと藤田議員もおっしゃられていたと思います。なかなか限られた時間の中で、いわゆる児童にとっては、先生は、しなさいと言ったのか、あるいはしなくてはいけないのか、先ほど言いましたように、義務なのか努力目標なのか、そういったところの判断もあると思いますし、最終的には、長屋課長からもありましたとおり、保護者の方に適切な情報提供がされているというところに、学校現場としては委ねたいと考えております。以上です。