子宮頸がん予防のワクチンの接種について

質問　菅敏範

それでは、先に通告してありました、子宮頸がん予防ワクチンの接種について質問させていただきたいと思います。厚生労働省は、４月から小学６年生から高校１年生までの女子生徒を対象にしてＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染防止のためにワクチン接種を広く呼びかけるという報道があったところであります。子宮頸がん予防ワクチンは、２０１３年４月に定期接種として接種を始めましたが、注射後の身体の痛みや体調不良などの訴えが相次いだことから、６月以降、積極的な呼びかけをやめた経緯があります。それから８年が経過する中で、海外でワクチンにはがんを防ぐ効果があるというデータが増えたことから、厚生労働省は昨年１１月に積極的に呼びかけを再開することを決めたと言われているので、大樹町としての考え方をお聞きしたいと思います。１点目は、現時点において、国からワクチン接種の指示や予算措置の通知はあるのか。２点目は、町としての具体的な取組の議論はされているか。３点目は、２０１３年４月以降のワクチン接種の実績と経過記録は保存されているかについてであります。以上、よろしくお願いします。

質問　菅敏範

質問事項の３点について答弁をいただきましたので、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が子宮頸がんの原因として大きな問題であり、報道によりますと、国内で年間１万人以上が感染し、約２,９００人が尊い命を奪われている実態があると言われています。町民にワクチン接種の必要性の理解を得ながら、感染防止の取組を積極的に取り組むべきであると考えるので、再度考え方をお聞きします。１点目の国からのワクチン接種の指示と予算措置についてでありますが、答弁の中で、１１月に予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えを終了するとの通知があったということであります。通知に対する町の受け止めとしては、国が積極的に呼びかけを再開するので、自治体もワクチン接種に向けて積極的に取り組んでほしいとか、取り組むべきだという趣旨であり、国と地方が一体となって感染予防に取り組むという指示であると。そして、そのために必要な財政措置はすると町も認識しているということで理解してよろしいですか。

質問　菅敏範

国と同じように積極的に町としても取り組むということで理解をしたいと思います。予算措置なのですが、約９割が地方交付税措置ということでありますが、残りは本人負担ということで、その分を町が負担しているという理解をしているのですが、今回、積極的な呼びかけを中断している間に、接種機会を逃がした人を救済するキャッチアップ接種まで国は踏み込んだのでありますから、私は国が全額負担するのが妥当ではないかと思いますが、１０割負担ができない、約９割だけの負担にとどめているところに特別な理由があるのか、ないのか、伺います。

質問　菅敏範

現実として、ほかの予防接種と同様に交付税の中にどんぶり勘定で含まれていると、１０割ではできないと。これは趣旨として、先ほど言いましたように、一旦中断して、また新たに再開するということですから、本来的には国も責任を感じて１０割補塡が妥当ではないかと思いますが、そこは置いておきたいと思います。それから、今回、新たに２０２２年から２４年までの３年間に、８年から９年の空白期間があって接種機会を逃がした方を救済するということでキャッチアップ接種制度を実施することの通知が１２月にあったと。キャッチアップ接種の実施にあたっては、対象者の年齢が現時点でいうと１６歳から２４歳ぐらいまでになると思われます。そのときに、例えば普通接種の、先ほど言いました小学校６年生から高校１年生という分のところと、答弁にあった中学１年生から高校１年生の場合と１年間のずれがあるのですが、そこを置いておいて、キャッチアップ接種の対象者が実際は現在の大樹町の町民という中の１６歳から２４歳までが対象になるのか、それからもう一つ、当時大樹町民だった人で機会を逃がした人が対象になるのか、そこのところがはっきりしているのかどうか聞きたいと思います。例えば、当時大樹町の中学生や高校生であって、現在、大樹町にいないという人が、その人も含めて大樹町で対応するということになれば、全国津々浦々とはいいませんが、どこか他町村に現時点で学生だったりしていない人もいるということはありますので、少し対応が変わるのかなと。その辺は全国統一で、現時点にその町その町に住所を有する人を全部抱え込みなさいということであれば、大樹町に現在いる１６歳から２４歳ぐらいまでの人に対応すればいいので、その辺の見解は示されているのですか。

質問　菅敏範

それでは、２点目の町としての具体的な取組に対する議論がされているかということでありますが、先ほどの答弁でお聞きしました。国はこの間、８年以上積極的な呼びかけを差し控えていたのですが、大樹町としてはある程度一歩踏み込んで特に無理をしたわけではありませんが、ある程度希望したら接種をしますということで取り組んだ結果があるので、情報提供などを含めて個別な対応をしてきたということは、これは取組として大きな意味があると思うのです。今回、国が積極的な呼びかけをしてワクチン接種を取り組むにあたりまして、２０１３年にワクチンの定期接種を解消したのですが、後に体の痛みなど訴える人が相次いで、中断したという空白期間があったことによって、今回、例えば自治体の担当者や接種対象者及び接種対象者の家族の方々に何かの理由があって中断したわけですから、再開するにあたって丁寧な説明をして、そして趣旨を納得してもらって、安心して予防接種を受けてもらうために、事前の取組がやはり大事ではないかと思います。厚生労働省から取組にあたって通知があったことは分かりますが、具体的な取組に向けて、マニュアル的なものが町に来ているのか、パンフレット的なものがきちんと作られているのか、その辺を伺いたいと思います。

質問　菅敏範

今、町の大体の対応をお聞きしたのですが、例えば、先ほど僕が言ったように、空白があって再度取り組むときに、特に保護者の方々、両親は、前回一定のアクションがあって中断をしたわけですから、今回再開するにあたって、こういうことで問題ありませんか、こういうこと大丈夫ですかというものが実際には出てくる可能性が高いと思われるのです。そのときに丁寧な説明をして、理解をしてもらってやっていくというのは分かるのですよ。ただ、自治体の担当者もいろいろなことを理解していて、説明できるような対応にならないとできないと思うので、その辺は、国からしっかりできるようなものを、やるから、おまえら考えてやれではなくて、国として、このことを活用してやってくださいというデータとか資料とかマニュアル的なものがきちんとありますという理解でよろしいですか。

質問　菅敏範

ということは、今、町が対象者や家庭に配付している情報提供していく資料、チラシなどは、国が作ったものではなくて、町の担当者が学んだものによってペーパーを作って、町民に情報提供していると。町独自で作成したものだという理解でよろしいですか。

質問　菅敏範

了解しました。２０２２年度のワクチン接種対象者の人数の概数なのですが、キャッチアップ接種と定期接種に分けると、何名ぐらいになりますか。

質問　菅敏範

分かりました。それで、年齢制限があるので、端的に聞きますが、今回キャッチアップ接種は３年間ですから、３年間の中での対応なのですが、定期接種については、中学１年生から高校１年生までということで対応するということになれば、現在中学１年生の人は、４年間の間で３回の接種を受ければいいということは分かるのですが、現在高校１年生の人は、来年高校２年生になるのです。そうすると、今年エスケープしてしまうと来年は対象除外になるのですが、それは除外になってもやむなしということですか。

質問　菅敏範

それから、接種料の関係なのですが、今言われました高校１年生については、キャッチアップの３年間の中にはまるから３年間は大丈夫だということなのですが、キャッチアップの期間を過ぎた場合には、今度は全額自費ということになりますという理解でいいですか。

質問　菅敏範

分かりました。それは、例えばお配りした資料の中に、こういう場合には自己負担になりますとか、家庭に配付したパンフレットというかチラシの情報の中には含まれているという理解でよろしいですか。

質問　菅敏範

了解しました。３点目のワクチン接種の実績とデータ記録の保存についてなのですが、先ほど答弁の中で、定期接種の実績は２０１３年度１０名と、２０２１年度２名の計１２名が受けているということであり、経過記録につきましては、特段の副反応の報告がなかったために記載はされていませんけれども、今後、報告があった場合には経過記録をしていくということで対応するとお聞きしました。今年から、接種を継続的に実施していくのですが、２２年度、２３年度、２４年度は定期接種とキャッチアップ接種は重複するのですが、今時点でこれを取り組んでいくにあたって、原課では、先ほど対象人数を聞いたのですが、大体どの程度を目標に取り組むというような数字は持っているのか、目標数字はないということなのか、そこだけ教えてください。

質問　菅敏範

今これからの取組の方向性、在り方について、全体的には理解させていただきました。私は、子宮頸がんの感染予防ワクチン接種の取組を進めるにあたって、今回、課題が大きく二つあるのかなと考えていました。一つは、ウイルスの感染が子宮頸がん発症の原因だと言われていますが、子宮頸がんの発症率については高くないと思うのですけれども、発症した場合の死亡率がすごく高いのではないかと思います。原課のほうで、先ほど僕が１年間に１万１,０００人ぐらいの感染で２,９００人ぐらいの尊い命が奪われていると申し上げたこのデータというのは該当するのか、別なデータがあるのか、そこだけ教えてください。

質問　菅敏範

私も、大樹で子宮頸がんが発生して亡くなったということは承知していないのですが、ただ、マスコミ報道等によりますと、発症率は低いのですけれども、発症した場合の亡くなる方が多く、それが２５％ぐらいだという数字で驚いているのですが、もしそうだとすれば、接種の呼びかけをするときに、納得してもらって安心して受けてもらうときに、このことは早めに接種を受けないと、もし万が一発症した場合に命の危険がありますよということをぜひ付け加えて、理解してもらって、そして、以前体調不良とかがあったけれども、今は公布されていますし、ウイルスに有効なワクチンですというＰＲをきちんとして、町民の尊い命を守るという方向できちんと取り組んでいただきたいと思います。そして、１人でも多くの方が接種を受けて、町から子宮頸がんが発症しないような対応を取っていくことが大事ではないかと思いますので、ぜひこれは町民の安心安全な生活に向けて、町として積極的に取り組むという決意を町長に伺いたいと思います。

質問　菅敏範

ありがとうございます。今後の取組について、いろいろ方向性をお聞かせいただきました。ぜひ、最後に町長が言われましたように、接種の大切さやがんの怖さを町民に理解してもらって、これからの取組の中で１人でも多くの方が接種を受けて安心して暮らせるような状況をつくっていただきたいと私も思っていますし、ぜひその取組が功を奏するような形を期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。◎延会の議決