本別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日
肥料高騰、農業新技術・高収益作物等の研究推進を
2022年6月16日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「肥料高騰、農業新技術・高収益作物等の研究推進を」について質問し、町長 佐々木基裕、農林課長 篠原順彦が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、農林課長 篠原順彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
議長のお許しがありましたので、２問について一般質問を行ないたいと思います。１番目ですが、肥料高騰、農業新技術・高収益作物等の研究推進をということで伺いたいと思います。ロシアのウクライナ侵攻の影響で諸物価が高騰しています。農業分野でも肥料価格が９割の値上げと、過去最高となっています。新技術や高収益作物等の研究を町としてもさらに推進し、農業経営支援を図るべきと考えますが、見解を伺います。ＪＡ全農は、肥料原料の主要供給国のロシアのウクライナ侵攻により、尿素などの国際価格が急騰したことから、この６月から肥料価格を最大９割引き上げるとしました。これは農家に大きな衝撃となっています。現在の農業経営にとって肥料は不可欠なものであることは言うまでもありません。ビートなど、経費として肥料代が大きく占めるものもあります。個々の農家では、輪作体系維持の必要性もあり、それぞれ対応に苦慮していると思います。ただ、先日、１０日の本別農協の総会で、組合長のほうから表明されているのですけれども、農協組織として７０％程度の対応を以前にしたことがあるので、そのこともある程度考えたいという趣旨の発言がありました。そうなると差し引き３割の値上げですけれども、これも非常に大きな値上がりであることは間違いありません。そこで、町としても営農指導対策協議会において、肥料高騰に対応していくことを目指して、新技術・高収益作物の研究推進を図るべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕阿保議員からの肥料高騰、農業新技術・高収益作物等の研究推進についての御質問について答弁いたします。ロシアによるウクライナ侵攻の影響によりまして、主要輸出国からの供給バランスが崩れたこと、さらには原料価格の高騰や円安による影響を受け、肥料平均で過去最高の７８％の値上げとなり、２００８年、今から１４年前に世界的な食料用穀物需要の増加やバイオ燃料の増産等の影響による７５％の値上げを超える過去最大となり、本町の基幹産業である農業に大変大きな影響が及ぶものと危惧しているところでございます。議員からもありましたとおり、肥料は農業にとってなくてはならないものであり、葉の成長を促す窒素、開花や結実を促すリン酸、根の発育を促すカリの３要素は不可欠なものと認識しているところであります。御質問の肥料高騰につきましては、関係機関とも情報を共有しながら、国及び北海道に対し、強く支援要請を行なってまいる所存であります。新技術や高収益作物の研究につきましても、農協や関係機関及び生産していただく農業の方々と研究・調査してまいりましたが、本町の農業形態が家族労働にて行なわれている現状から、労働力不足や新たな設備投資などの諸課題があり、新規作物への導入に至っていない現状ではありますが、農協や関係機関とさらに情報交換をしながら、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
先日の農協総会のときにも組合長のほうからあったとおりですが、営農指導対策協議会で、今の課題については長年研究されてきていると認識しておりますし、営農指導対策協議会の会長は町長だと思います。それから、営農対策協議会は本別町の農業の関係の団体の代表の方が全部集まっているような組織ですよね。いわゆる本別の農業の代表的な組織だと認識しております。それで、今までの取組では、作況調査のほか、農業塾というのを開いたり、それから２０１４年に加工用トマトの栽培の研究をしたのですけれども、実は結ばなかったようですけれども、そういうようなことにずっと取り組んできているということで、農業者から見て、営農指導対策協議会が、これからの農業の技術も含めて、羅針盤的な要素があると思っているところです。ですから、現場での指導とか作業の具体的なものというのは、多分これは農業者本人とか、それから農協の持ち場だと思うのですけれども、いろいろな情報収集とか研究の部分は、私は町がある程度担うべきではないかなと思うのですよね。それで、研究段階というのは、以前にも申し上げましたけれども、いろいろリスクもありますよね、先ほどトマトの例を挙げましたけれども、結果的にはちょっと駄目だったというようなこともありますし、新しい技術ですから、なかなか思うようにいかないということもあると思うのです。そういうものの、簡単に言うとリスクについては、町としてその部分を担うというか、そこを担って、大いに新規作物と新技術等の研究を進めるというような、実際にやるのは若手の農業者の方が担ってくれているのが現状だと思うのですけれども、その考え方をきちんと示していくということが大事ではないかと思うのです。１年や２年で結果は多分出ないことのほうが多いと思うのですけれども、その部分をしっかりと町が支えるという姿勢が必要ではないかと思うのですけれども、その考え方について伺いたいと思います。
答弁 農林課長 篠原順彦
阿保議員の再質問についてお答えさせていただきます。肥料の高騰のほうで申し上げますと、これは一概には申し上げられませんが、農業者の皆さんは、やはり収量、品質を確保するために、長年培われた技術で、経験を下に必要量以上の部分を施肥されている部分もございますと認識しております。その中で、先ほどありました営農指導対策協議会でどのような対策を取っているのかというところでいきますと、土壌診断に対する、町と農協で助成をさせていただいております。それに基づきまして、適正量の施肥設計を行ない、経費の縮減につながるものと考えております。土壌診断につきましては、平成１８年から行なわさせていただいておりますが、令和３年の実績といたしましては３３７点、今までの累計といたしましては８,６４５点の診断を行なっており、施肥の設計等に関しましては、営農指導対策協議会の構成団体でもあります農協、北海道普及センター、北海道糖業原料課の職員にて現地で指導させていただいているところでございます。もう１点、新規作物についてでございますが、こちらにつきましては、平成２６年から平成３０年まで５年間、議員からおっしゃられたとおり、加工用トマトの栽培技術の検証をしてまいりました。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、労働力の問題、新たな機械を導入するに当たっての経費、一番の問題としては販路、そのような問題等もございまして、実際のところ試験研究というところで終わったという形になっておりますが、この団体の中では、一部ではありますが、ニンニクと加工用キャベツ、そのような作物も現在数戸の農家で栽培させていただいているところもあります。ほかの作物でいきますと、代表的なところでいきますと、薬用作物、この部分も試験研究させていただきましたが、ほかの作物との輪作体系とかぶる部分がございまして、なかなかこの辺もうまくいかないというような中で、現在栽培されている農家の方はいないと捉えております。そのような中でありますが、議員から質問ありましたとおり、１年、２年では結果が出ないと私もそのように思います。この辺は、営農指導対策協議会、おっしゃられるとおり、農業の団体が構成しているものですから、その中で、今後どのような需要があり、どのようなものが求められているのか、調査・研究を行ないながら取り進めてまいりたいと思っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
土壌診断を始めていただいたおかげで、最初は町がかなり補助をしながらやっていたと思いますが、私も利用させていただいていて、自分なりの肥料設計に生かさせていただいております。そういうような取組、あるいは堆肥の取組なんかも町のほうで行なってきたという中です。そういう取組、町の支援等を受けながら現在に至っている中で、今回の肥料の大幅な値上げというのは、経営の本体に関わるものだというのは間違いありません。ですから、引き続き、今、ニンニクやキャベツあるいは薬用作物等で実績があるということなのですけれども、さらなる研究を進めるということが必要だと思います。それから、以前にも申し上げたことがあるのですけれども、手作業での作物体系というのは、なかなか厳しいものがあるのかなというのは実感としてあります。ですから、今、機械の問題がありましたけれども、なかなか難しいという問題がありましたけれども、個人でということではなくて、団体で利用していくような体系をつくっていくとか、それから、既存の機械でも活用可能なものもあるようです、移植機なんかは、そうらしいのですけれども、技術的なことはいろいろあるので、細かくは申し上げれませんけれども、そういうことも含めた研究で、機械体系を維持しながら新たな作目、しかも高収益が期待できるようなものというのも引き続き研究していくことが、農家に大きなヒントを与えてくれるのではないかなと思うのです。その辺を営対協が中心となって、今後とも進めていくことが必要ではないかと思いますし、いろいろな技術研修会で集まっているメンバーを見ると、すごい若手の農家が多く参加しているようです。それで、休み時間の雑談なんかを聞いていると、すごいレベルの高い話をしておりまして、そういう人たちが希望を持って農業を取り組んでいけるような、そういう新作物のヒントを町が中心になって研究をしていくということが必要だと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。
答弁 農林課長 篠原順彦
阿保議員の再質問についてお答えさせていただきます。先ほどありましたとおり、新規作物については、収穫機械とかその辺等について、新規導入に対する経費がかかりますよというお話をしております。ですが、営農指導対策協議会といたしましては、その辺も、播種にはポテトのプランターを活用できる、収穫にはビートのハーベスターで収穫できるというような薬用作物等をいろいろ検証しております。現在についても営農指導対策協議会各部会で、どのような作物がいいかというところも今後検討してまいりたいという部分もございます。若手農業者を中心にというところでは、昨年から小豆の収量アップに向けての実証検証、これは普及センターが中心になりまして今行なっております。ただ、ここの部分につきましても、やはり１年に１回しか収穫ができないものですから、数年かけて実証実験を行なっておりますので、またその辺が実を結びましたら御報告させていただきたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
現在進行形でいろいろな支援、研究が進んでいるという話だったと思います。必要で可能な支援は、町としても引き続き行なっていくべきだと思いますし、先ほど課長がおっしゃったように、獲れたものの売り先、そういう相談が一番重要かなと思います。そういうことも含めて、キャベツやニンニク、現在一部で栽培されているということなのですけれども、そういうことも含めて、町としては継続的な支援が必要だと思うのですけれども、その点をまず１点、伺いたいと思います。それから、新作物の研究という分野なのですが、営農対策協議会の予算の中で、この部分に一定の枠があるのかどうなのか、一定の予算がないと、研究段階から、農家にこれでお願いしますということにはなかなかならないのかなと思うのですけれども、営農指導対策協議会における新作物等の研究のための予算をどの程度考えているのか、また、どのようにこれから考えていくのか伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
阿保議員の再々質問について答弁をさせていただきます。まず、支援策でございます。各関係機関、そして、特に農家が求める支援につきましては、積極的に町として支援をしてまいりたいとそう考えているところでございます。また、新規作物の研究等についての御質問でございますが、今、営対協のほうでですね、調査費として計上しておりますので、その中で何ができるのか、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、この肥料高騰と高収益作物の導入、これは必ずしもイコールではないと私は思ってございます。肥料につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、今後、ホクレンの対応等々、そして国、道の動きをしっかりと注視しながら、単独の自治体として何ができるのか、それがもし可能であれば、そちらに上乗せして支援するとか、そういうところを今後しっかりと関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。私は、新規作物の導入につきましては、本別町の農業形態を見るときに、今、スマート農業が盛んに行なわれ、規模拡大をされる、そして規模拡大を希望する農家が数多くおられます。規模拡大だけに走ってしまうと、そこの農村における人口減少がますます減少してきて、農村コミュニティーの保持が保たれない、そういう観点から、町といたしましても、スマート農業はしっかりと推進してまいりますが、小さな経営体であっても、そこでしっかりと生計ができる、そのような多種多様な農業形態を育成してまいりたいとそう考えているところでございます。そのような多種多様な農業形態の育成の中で、新規作物あるいは高収益作物の導入が図られればいいのかなと思ってございますので、この辺につきましては、各関係機関、特にＪＡ、そして最終的に農家本人がどのような意向があるのか、それをしっかりと捉えた上で推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいなと思ってございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
繰り返しになりますけれども、研究段階でいろいろかかる諸経費というか、新規導入のための実際の作付にかかる新たな研究経費は、これはやはり農家本人ではなくて、町あるいは営農指導対策協議会の中で一定見ていく必要があると思います。その辺についてまず一つと。それから、新作物の可能性ですが、私自身も感じていますが、気候が少し変わってきているということで、専門的な話ですけれども、大納言という小豆ですが、作るときは、昔は賭けというか、ひょっとしたら霜にやられるぞというようなことで作っていたのですけれども、今はあまりそういうことを考えないで作っていますよね。それは多分気候が変わったのだろうなと思っていますけれども、何が言いたいかというと、そういうことに対応して、例えば今まで、本町ではちょっと栽培は難しいなといったものも新規作物の中に、可能性としては含まれてくるのかなと。そういうことも含めて研究を進めていただきたいと思うので、そのための、大きな予算でなくてもいいのですが、そういう予算もしっかり持ちながら進めるべきだと思いますが、その辺について伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
質問にお答えをさせていただきます。まず初めに、町が主体的にそういうところに関わっていくべきだという御質問でございますが、まさしくそのとおりでございまして、町といたしましても、先ほども言いましたが、農協等としっかりと連携、そして情報共有しながら取り進めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、一方で、やはり各生産者、農家がどのように考えているのか、ここをしっかりと意見を賜った上での取扱いになるだろうということで私は思ってございます。町が単独に全てを収集したり、調査・研究をして、町が引率していくのだということは、言葉としては分かりますが、実際に、それでは、生産者がどのように取り組んでいただくのか、そして生産者が今何を思っているのか、どのような作物を作っていきたいのか、それがマッチングしなければ、ただの絵に描いた餅になりますので、その辺にならないようにしっかりと連携をしながら取り進めてまいりたいと考えているところでございます。あと、気象の関係が出ました。確かに今、温暖化が進んでおりまして、以前は採れなかった作物も今、北海道でもかなり、果物を初め、採れるようになってきております。それらもしっかりと情報収集しながら、今の本別町の農地でどのような作物が一番収益が上がるのか、その辺も関係機関と連携をしながら調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。