女性が元気に活躍するまちづくりを目指して

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕水谷議員の女性が元気に活躍するまちづくりを目指しての御質問に答弁させていただきます。水谷議員御指摘のとおり、行政サービスなど様々なサービスを受ける対象となる半数は女性でありますことから、ニーズに合ったサービスを提供するためにも、政策や方針の決定過程において、男女が共に参画する社会の形成は大変重要なことと捉えておりますし、本町においても既に様々な分野や場面において、多くの女性に御活躍をいただいているものと捉えております。御質問の一つ目であります、５年間の女性受験者数と採用の人数の割合、女性の採用及び管理職への登用の考え方についてでありますが、まず、受験者数と採用の人数の割合につきましては、直近５年間の全職種の総受験者数１７８名のうち、女性受験者が５６名、女性の割合は３１％となっており、採用者につきましては採用者総数４８名のうち、女性は２０名、女性の割合は４１.７％となっております。事務職に限定しますと、５年間の総受験者数は１２１名のうち、女性は３４名、女性の割合は２８.１％となっており、採用者につきましては採用者総数２３名のうち、女性は７名で、女性の割合は３０.４％となっております。次に、女性の採用及び管理職への登用の考え方ですが、採用にあたりましては、本町におきましてはこれまでも男女の人数をあらかじめ設定することはせず、面接の姿勢や町村会で行なっている事務能力判定等を参考とし、合否の判断をしているところであり、さきに述べましたこれまでの採用状況からも御理解いただけると思いますが、男女を問わず、本町に必要な人員を採用しているところであります。次に、管理職への登用につきましても、性別ではなく、職員それぞれが持つ能力と、そのときに必要な部署などを総合的に判断し、管理職の発令を行なっているところであります。現在の女性課長職は１名となっていますが、御質問にもあるとおり、課長補佐職には８名の女性に就いていただいていることから、今後につきましても個々の適正に合わせた発令を行ないながら、よりよい行政運営に努めてまいりたいと考えております。二つ目のまちづくりにおける各種会議の参加比率と女性参画に向けた考え方についてでありますが、各種審議会等での女性委員の登用につきましては、それぞれの改選期に合わせ、庁内各部署において、女性委員の登用に努めてきたところでありますが、現在、本町における条例委員等は、法律の規定により国の機関が委嘱する委員を含め、委員数２１９名中、５５名が女性委員となっており、登用比率にして２５.１％、そのうち地方自治法で定める審議会等への女性の登用は、２１.１％となっております。本町では、町が委嘱する委員の女性の登用率は、当面、３０％以上とすることを基準と捉えておりまして、この基準を見据えた取組を推進してまいりたいと考えております。今後とも豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も自らの個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることを目指し、町民の皆さんが活躍できるまちづくりを、町民の皆さんと共に進めてまいりたいと思いますので、引き続き、御支援、御協力をお願いし、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

それでは私のほうから、水谷議員の再質問についての答弁をさせていただきます。まず、役場におけます女性管理職の割合でございますが、今現在、１７.３％となっております。次の残業をなくすための取組でございますが、こちらにつきましては育児に限ったことではなく、業務の平準化等働き方を含めまして、課長等会議におきまして残業縮減につきましては、毎年議題とさせていただいておりまして、最近では職員の総残業時間については減ってきている状況となってございます。次に、男性の育児休業の取得状況についてでございますが、これまで３人の職員が取得しているところであります。現在の育児休業者についてでございますが、こちらにつきましては、現在、男性職員の育児休業者はいないところでございますが、子育ての観点でお話させていただきますと、子どもが病気などの際に取得できます子ども看護休暇につきましては、男性職員についても積極的に取得しているという状況となっております。男性職員の意識向上の取組についてでございますが、こちら特に取組は行なっているものではございませんが、最近、共働きをしている職員が多くなってきているという状況もありますことから、子育てに対する意識は向上しているかなというふうには感じているところでございます。最後、職員の面談についてであります。これも育児に限ってということではございませんが、本町人事評価、導入させていただいておりますが、人事評価を行なう際には必要に応じまして、評価者と被評価者が面談を行なうこととしておりますので、何かそういった関係があった場合につきましては、その場の面談において随時話し合われているものというふうに捉えております。以上です。

答弁　子ども未来課長 大橋堅次（子ども未来課長は2022年3月まで）

水谷議員の質問にお答えをいたします。議員質問の子ども・子育て会議であります。子ども・子育て会議は、全国全ての市町村に設置をされております。国は、子ども・子育て関連三法を平成２４年に成立をさせ、本町におきましては平成２５年１２月２８日、第１回目の会議にかけ、この間、２回にわたります子ども・子育て支援計画を策定しています。その計画の策定の中で当然、現在１１人中７人の女性委員がいらっしゃいますけれども、女性だけでないのですけれども、子育て中のお母さんのお話を聞きながら、協議をし、策定をしています。その計画に基づきまして、様々な施策を展開しております。議員御承知のとおり、２９年にスタートいたしました、こども園につきましては、当然、保護者の声は聞くのですけれども、子ども・子育て会議、女性の意見を聞きながら、この間進めてきております。各種施策につきましては、計画に基づき委員の意見を聞きながら進めております。以上であります。

答弁　住民課長 倉崎景一（住民課長は2023年3月まで）

２点目の防災会議の関係についてお答えをしたいと思います。防災会議につきましては、直接、委員に女性はおりませんけれども、構成団体から選出をお願いしておりますので、たまたま女性はいませんけれども、それぞれの立場で参画いただいているので、その団体の中での女性の声はお持ちいただいていると思いますから、間接的には意見は反映しているものと捉えております。それから、避難所の運営につきましては、防災計画の中で避難所の運営にあたっては、女性の参画を推進することとうたっておりますので、実際に避難所を運営するときには、女性に参画していただくことになろうかと思います。以上です。

答弁　住民課長 倉崎景一（住民課長は2023年3月まで）

今のところ、条例に基づいて役員を選出していただいていますけれども、その条例を変えるなどして、女性が参画しやすいような取組を国の指導で進めているところでありますので、今後、検討していくことは必要かもしれません。