役場職員が町民と助け合う関係性の構築を

質問　10番 阿保静夫

それでは、２問目の質問を行ないます。質問事項は、役場職員が町民と助け合う関係性の構築をということで伺いたいと思います。町長は、役場職員が町民と助け合う関係性を築き、自らを考えて行動する人材を育成するとしていますが、大切な課題だと考えます。その達成に向けた取組について見解を伺います。町長の公約の３８番目、役場職員が町民と助け合う関係性を築き、自らが考えて行動する人材を育成しますは、今後のまちづくりに重要かつ必要なことだと考えます。先進例として、このことを制度として具体化したものの一つが、地域担当職員制度だと考えます。昭和４３年に千葉県習志野市が創設した制度とのことです。その後、全国にこの制度を取り入れる自治体が増加しています。北海道は自治体の約３５％と、地域としては最も高い実施率です。管内では芽室町が２０００年からスタートし、２０１９年度からは各自治会担当者を１人から２人に増員したとのことです。芽室町の中身としては、まず職員が日常業務として行なっているということと、夜、土曜日、日曜日対応は時間外手当を支給しているとのことです。今回の質問で、このことも一番私は心配していました。ボランティアではいけないなというふうに思っていたので、先進の芽室町では、日常業務ということです。それから、その芽室町が評価する点を幾つか挙げている中では、住民の中に出ていくことで職員の仕事の幅が広がり、いわゆるスキルアップになっているというようなことが挙げられております。課題としては、公務との線引き、いわゆる公務であるということと、私事であるということの線引きが一つの課題になっているということが芽室町の事例では言われております。今申し上げたこの制度は、自治体職員が担当地域、自治会に出向き、会議への参加や意見交換、イベントの手伝いなどを通じて地域づくりを応援するというものです。町民の皆さんと助け合う関係性を築く一方法として、本町においても地域担当職員制度について研究、調査し、導入を図る考えはないか伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

配置の必要はなしという御答弁だったので、これ以上質問することもないのかと思いますけれども、先ほど割愛した部分でいえば、評価する点としては、地域や農村の事情を知ることができたということは、まず芽室町では評価する点として挙げられております。また、職場内での職員同士の関わりが増えたと。芽室町では１２０名を超える職員を配置しているそうです、２人体制にしてから。当然所属する課は関係なしに、職員同士で自治会のことで課題とか提案とか、町に投げかけられたようなものがあれば、そういう課をわたった職員同士の関係というのが、そういう関わりが増えたということで、評価点として挙げているようです。それは当然自治会にはいろいろな要望がありますから、当然そういうことになろうかと思いますけれども、そういうこともあって、今までの１人体制を２人体制に増員したというふうに、これは私の考えですが、そういうふうに思うのです。２０００年からスタートして２０１９年に人数として体制を強めたと、増やしたということは、調べの中では出てこないいろいろなプラス面もあったのかなというふうに想像するところです。研究のデータから、人材育成としては低いというふうに研究データで出されているということを引用されておりますけれども、現状も続いている実態については、もう少し研究されたほうがよろしいのではないか。町長の掲げる公約にも、役場職員が町民と助け合う体制をつくるということの一つの方策になり得ると、現段階では私は思うものですから、配置の必要はなしと明確に答弁はいただいておりますけれども、一研究成果は研究成果として、学者が出したことですから、それは私の立場でどうこう言うことではありませんけれども、現状動いているところのメリット、プラス面があれば、必要だと考えれば、本町でも取り入れるということも考えてもいいのではないかと思いますので、質問の最後に、研究調査をし、という部分を、現時点で再度、配置の必要はなしということではなくて、もう少し研究する余地はあるのではないかと思うのですけれども、そのことを再度伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

終わります。