本別町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
ふるさと産業開発センター等の遊休施設の今後は
2021年3月9日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「ふるさと産業開発センター等の遊休施設の今後は」について質問し、町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸、企画振興課長 高橋哲也、住民課主幹 小坂祐司が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、総務課長 村本信幸、企画振興課長 高橋哲也、住民課主幹 小坂祐司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 大住啓一
議長の許可をいただきましたので、通告いたしました２問について質問をいたします。冒頭に、平成２３年３月１１日に東日本大震災が起こってから明後日で１０年となります。亡くなられた方々、被害を受けた方々に御冥福をお祈りし、心よりお見舞い申し上げます。また、昨年より続いている新型コロナウイルスによる感染症に対し、日夜御尽力いただいている医療関係者の皆様へ、敬意と感謝の意を表させていただきます。また、不幸にも感染症により亡くなられた方々、現在も治療をされている方々に御冥福をお祈りし、お見舞い申し上げます。それでは１問目、ふるさと産業開発センターなどの遊休施設の今後はについてお伺いいたします。遊休施設の活用については、有効的に利用されるべきものと考えますが、ふるさと産業開発センターや静山研修センターなどの公共施設において、十数年間使用していない施設の今後はどのように考えているのか、お伺いいたします。１点目の公共施設の在り方や遊休町有地の在り方については、過去に議会において一般質問でも議論し、また、行政改革推進の中で町民の方々へも説明など行なっているものと認識しておりますが、施設の現状と今後の進め方についてお伺いいたします。２点目の公共施設において、今後、使用する考えのない施設について、町民の方々や法人・団体などへの譲渡、売払いを考えているのかお伺いいたします。３点目でございますが、現在、管理している施設の譲渡なり、売り払うこととなれば、町の財産から離れることとなりますが、手続を始めるに当たり、議会や町民の方々へ説明はどのように考えているのかお伺いいたします。質問の相手は、町長、教育長でございます。一問一答細目方式はなしということでございます。以上です。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕大住議員のふるさと産業開発センターなどの遊休施設の今後はの質問の答弁をさせていただきます。まず、1点目の施設の現状と今後の進め方についてでありますが、平成３０年の第３回定例会において、利用していない公共施設や遊休町有地の考え方についての御質問をいただいておりましたが、これまで遊休施設の借受けに関する相談は数件ありました。しかし、現時点で貸し付け、また譲渡に至ったものはありませんでした。本町におきましては、本別町総合計画、本別町公共施設等の総合管理計画に基づきまして、各施設などにおける個別施設計画や長寿命化計画など策定をし、中長期的な維持管理や更新に関する基本的な方針を定め、取り進めているところであります。また、現在、策定を進めております第６次の行財政改革大綱におきましては、今後の人口減少を踏まえました公共施設の在り方を検討するとともに、施設の維持と運営方法の見直し、施設の統合・廃止を進めることとしております。今後も長寿命化などの効率的な維持管理や、保有施設数の面積の最適化を計画的に進めますとともに、住民サービスの水準と健全な行財政運営との均衡を図り、安全で安心な公共施設などの管理を進めていきたいと思います。２点目であります。譲渡、売払いの考え方についてでありますけれども、公共施設及び町有地における未利用・遊休地は、取得した経緯や目的、利用状況などの情報は、年数が経過しているものが多くありまして、全ての情報を適切に把握できていないという状況でありますけれども、未利用となっております施設につきましては、所管する課・部局におきまして、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、個々の財産の利用価値を検証し、その活用方法を継続して検討しているところであります。閉館から１４年を経過します御質問の静山研修センターにつきましては、これまで利活用に関する検討を進めてまいりましたけれども、現状のままでの利活用は困難であると判断をしまして、今年度におきまして、具体的な検討を進めることとしております。今後も公用、もしくは公共用に供されない町有財産及び将来的に利用が見込めない町有財産の利用価値を検証し、売却可能資産の範囲の位置づけを明確にして対応してまいります。なお、売却の際には、建物及び土地の金額を算定するために、家屋の評価や不動産鑑定が必要となりますので、現在は購入希望や公共事業に係る用地など、相手側から譲渡の依頼を受けてから、有効活用について最終の判断をした上で、売却するための手続きに着手することとしております。また、取得希望が隣接地を所有している人や、現在貸し付けをしている人など限定される場合や、公共事業用地などを除き、原則公売により売却することとしております。取得の希望がない財産のうち、建物につきましては厳しい財政状況の中で、地域における防災や防犯の観点から取り壊しなどの必要がありますが、解体処分費用と更地になった後の土地の想定売却代金を比較検証して、国の交付金や起債の活用を検討しながら、適切に取り進めてまいります。次、３点目であります。議会や町民の方々への説明についてでありますが、売却に当たり、その相手が隣接地所有者や現に貸付者の場合につきましては、事前に自治会等への説明と承諾を受けてから、価格の算定や用地の確定測量、また売買の契約や登記などの手続を進めてまいります。公売による売却は現在まで実績はありませんが、事前に近隣住民への説明や承諾が必要であると考えておりますので、また、いずれの場合でも売却する施設などの面積や金額について、また、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきまして、議会への説明を行ない、議決を受けてから取り進めることとなりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。以上を申し上げて、答弁といたします。
質問 6番 大住啓一
細かく答弁をいただきましたが、この件については私も何回か質問しておりまして、今、町長の御答弁もありました。使わなくなった財産を全部売り払えとか、処理すれというような言い方、過激な言い方ではございません。やはり町が持っていて維持費等々もかかってくることは、目に見えているということでございます。再質問という形でさせていただきますけれども、何点かございます。１点目でございますが、ふるさと産業開発センター、これは共栄にある農業関係の施設だったというふうに理解しておりますが、昨年、議会の総務常任委員会で、私が担当している委員会でございますけれども、防災関係の資機材の状況といいますか、収納状況といいますか、それを現地で調べさせていただきました。当然、ふるさと産業開発センターに置いてあったということでございます。ちょっと煩雑になっていたものですから、どのような内容かとお聞きしましたら、これからきちっとしたいということで、コロナの関係もあるからということで、それはごもっともだなというふうな理解をして、各議員の方々もそういうことでお解れしてございますけれども、ただ聞き及べば、今、ふるさと産業開発センターにあった災害関係の資機材については、弥生町の旧学童保育所というのですか、そちらに持っていっているというようなお話でございますけれども、それはどういう意図があるのでしょうか。それは、ふるさと産業開発センターを空けて、新たに皆さん方で使っていただくと、誰かに使っていただくというようなお考えがあるので、そういう災害の資機材については、そちらのほうに持っていったということなのでしょうか、その辺の考え方を明快にお知らせいただきたいということでございます。それからですが、静山研修センターも含めてでございますけれども、年間の維持費、これは再三質問してございますけれども、どのようなことになっているのか、その辺の考え方もお知らせいただきたい。それと、議会の承認ということでございます。これは議決要件に係ってくる分については、当たり前のことでございますけれども、議決要件に係らなくても議員協議会等々でお知らせいただく考えがあるのかないのか、その辺の考え方だけお知らせいただきたいということと、静山研修センターに至っては１４年たっているから、使えないのだというような今お話でございましたけれども、そういう建物・土地も含めて大きな土地も持っておりますし、細かく分散している土地もあるかと思いますが、それらを処分といいますか、町の財産を離れていくというような形で、行政改革の推進委員会の中にもあるのかもしれませんが、財産を処分するプロジェクトといいますか、そういうような形で、町民の皆さんに開かれた行政財産の処分の方法ということを考えていくべきでないかと思いますが、その辺の考え方について４点ほどになろうかと思いますが、明快にお知らせいただきたい。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
再質問の答弁をさせていただきますけれども、防災資機材を学童に移転したというのは、学童のあの施設が今御質問にありましたように、開発センターで一時保管をさせていただきましたけれども、保管上どうしても整理整頓というわけにいかないということ含めて、学童の有効活用ということで、学童の弥生のところに移転をしたということが主な理由であります。また、静山研修センターにつきましては、御質問のとおり、それぞれ非公式にこれ利用したいというような今までありましたけれども、なかなか施設の大きさなど含めて利用するというまでにいきませんでしたので、今の現状のことになっておりますが、これも今年しっかり情報を出しながら、また利活用していただける部分も公募しながら、利活用について今年１年、今年度というか新年度１年かけてそれぞれ検討をしていくということにさせていただいているところであります。また、それぞれ売買のところに関しては、もちろん公有財産をそれぞれ売買とかまた賃貸含めてですけれども、変更する場合についてそれぞれ議会含めて、それは当然議決要件、以前にもそれぞれ議会に提案しなければならないことですから、議案としてきちっと提案をさせていただいて、明らかにしていくということは当然のことだというふうに思っておりますので、その辺についても遅延のないようにしっかり示していきたいなというふうに思っています。４問目は、担当のほうから答弁させていただきます。
答弁 総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）
それでは私からは、２点目でございました維持管理費の現状でございます。前回の質問の際もお答えをさせていただいておりますが、まず、旧子育て支援センターですが、建物に係ります保険掛けております。これが年間で２万５,９３１円、それとグラウンドの草刈り年間９万円程度かかっております。あそこは今現在使用しておりませんので、電気・水道料はかかっておりません。あと、旧美里別保育所、ここも建物の保険だけになりますが年間で１万６,８６０円。静山研修センターですが、ここも建物の保険のみですが１万７,９０２円。ふるさと産業開発センターですが、建物の保険で年間２万７,９３５円、電気料が年間１１万４,１９８円、水道料が４万９,６７６円。あと、ここ団体の方トイレ等を使用されておりますので、し尿くみ取りが二、三年に１度かかります。これが大体２,３１０円。それと、利用されている団体から電気料、一部負担いただいております。これは町の収入として受ける部分ですが、これが４万７,９２９円。それと、今後の部分ですけれども、旧学童保育所、ここが保険になりますが、年間で３万３,２３０円。旧仙美里保育所、建物の保険で１万９,２６８円。それと、勇足のコミュニティセンターですけども、建物の保険、今３万７,７７５円、電気料なのですけれども、令和元年の１２月で、あそこは電気は使用しないこととしておりますので、今はかかってはおりません。建物の保険料ですが、これは令和３年度この額で加入を予定しているということでございますのでお願いいたします。以上です。
答弁 企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）
私のほうからは、大住議員よりありました利活用に向けたプロジェクトの考え方でございますけれども、行政改革の事務局といたしましては、そういった公共施設等の利活用、あるいは使用されなくなった後のそういった部分についても、検討させていただいているところであります。御指摘のとおり、確かに進み具合ですとか、そういった部分がどうかということもあろうかと思います。今後、この課題については継続してまいるわけでございますけれども、その検討の具体の在り方について、先ほどプロジェクトをつくってはいうような御提案ありましたので、そういった形が庁内ワーキンググループがいいのか、あるいは横断的な組織がいいのかというところは、ちょっとまた方向性だとか、今、６次の中でも検討しているところでございますので、今、こういった御意見いただいたことも踏まえまして、その方向性について定めていきたいと思っております。以上です。
質問 6番 大住啓一
細かく担当から維持費といいますか、料金が、今、足し算きちっとしておりませんけれども、団体から４万円もらったとしても結構なお金２０万円、３０万円には黙ってなっているのかなと思いますが、私が言いたいのは２０万円でも町が使っていないところにお金を投じているというのは、いかがなものかというのは、再三申し上げてきているところでございます。その辺まだまだ、子育て支援センターから美里別の保育所まで細かく説明ありました。その辺については、議会のほうにも相談していただくべきだと思いますし、納税者である町民の方々が一番心配していると思います。その辺の考え方について、大局的な考え方からお伺いしたいということと、先ほど町長の御答弁の中で、学童保育所だから災害の資機材が云々ということだったのですが、どういう意図をして学童保育所、弥生町のほうに災害の資機材を持っていったのか、私はそこを聞いているのであって、空いているから持っていったのだ。それでも結構なのですけれども、ふるさと産業開発センターを空けた理由は何か話が決まっている方がいるのではないですかということを申し上げている。それがないのならないで、きちんとお話ししていただければ結構なことでもございますし、弥生町の旧学童保育所に持っていったというのは、これからの災害に対する行政の基幹となるところ、核とすることだという考え方があって、ほかのことも含めてそこに集約していく、ただ、自治体のコンテナ等は別だけれどもというような考え方があれば、その旨お知らせいただきたい。ただ、空いているから持っていったのだ、ここについてはこうなのだということでは、私どもお話させている答弁にはならないような気がするのですけれども、２点ほどになりますけれども、再度。
答弁 住民課主幹 小坂祐司
ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。担当といたしましては、ふるさと産業開発センター、どうしても手狭だというところで、今後、備蓄品も増えてきている状況ですので、より広いスペースのある学童保育所に移動いたしまして、備品と管理が分かりやすくなるようにということで、そちらのほうに移動したというところでございます。防災の観点からというところですけれども、そちらのほうに、広いところに移動をいたしまして、備品を管理して誰が行ってもわかるような体制をとりたいということでの移動というところでございます。以上です。
答弁 総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）
私のほうから１問目の関係でございます。前回も同様の御質問はいただいていたと思うのですけれども、基本的に空いている公共施設、今、維持管理続けておりますので、また、防災資機材等も保管しているという現状もございますので、保険料等は引き続き加入は必要なのかと思いますが、大局的にというところでございますが、企画課長のほうからも先ほど答弁ありましたけれども、今後、行革大綱等に基づいて施設の統合・廃止、そういったものを含めて検討をしていく中で、こういった経費は当然、削減・縮減をしながら行なっていかなければならないと思いますし、そういった中での議論を今後十分進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 6番 大住啓一
課長から今後、十分にということでございますので期待して待っておりますけれども、１点、最終的な確認をさせていただきますが、弥生町の旧学童保育所に、ふるさと産業開発センターから手狭だから持っていったと、その理由は分かります。私が言いたいのは、去年の秋口に議会の総務常任委員会で所管事務調査に入っているのです。それを動かしたということは、議会に何も相談なく動かしたということなのですか、それは余りにも議会軽視ということになるのではないですか。その辺、それだけ大きなビジョンがあるのであれば、事前にこちらのほうに、ふるさと産業開発センターにあった災害の資機材については、将来の災害行政をこういうふうにつかさどるのだということで、報告があってしかるべきだと思うのですよ。その辺、そこそこの人たちが答弁していただかないと、間に合わないと思いますが、どのようにお考えですか。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
資機材を移動したのに、総務常任委員会で調査した折、移動させたということでありますけれども、これは先ほど担当から答弁しましたように、それぞれ規模、また狭隘になるということ含めてより管理のしやすい、また資機材をきちっと保管できるというそういうこと含めて、担当がそういう施設をしっかり利活用するということをやりましたので、別にこれは報告しなければならないとか何とかということの認識は私ども持っておりません。より一層、前にも質問いただきましたように、どこに何をしっかりと保管してあるかということが瞬時にわかるような、そういう保管の方向含めて、いざ災害の時にしっかりまたそれぞれ資機材が利活用できるように、そういうことも含めてより利用しやすい、また分かりやすいことということの判断でやったということでありますので、議会軽視であるとか何とかということでやったという大意はございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。以上であります。
質問 6番 大住啓一
町長のおっしゃりたいことは分からないわけではないのですが、普通の流れと違うということなのですよ。町長御理解いただきたい。私どもが所管事務調査入って、議会でも総務常任委員から報告させていただいているのは、余りにも煩雑だからきちっとしてください。分かりましたと。私どもでお手伝いも行くかと言っているときに、ある日突然そっちに行ったということになれば、こっちの産業開発センターは、何か違う使い道でもあったのですかということになる。それがないとしても、所管事務に入っていて、それだけ議会のほうと打ち合わせ協議をしていて見てもらってそういうやりとりをしているということになれば、議員協議会のほかの議案あった時でも、報告あってもしかるべきでないですかということを申し上げている。町長のおっしゃるように、議会に報告しなくていいのなら、それはそれで結構なのですよ。今回の場合ちょっと違うのではないですかと申し上げている。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
そこでずっと固定するという説明だとか、そういうことでの実施をしているということであれば、例えば資機材の保管場所はこことここですと固定して、こういうことでということで、ずっとそういうことでということでの判断であれば、それは変更するときには変更するという報告なり、むしろ私どももしかるべきだというふうに思いますが、ただ、ここは仮の置き場ということ含めて、また、そういう指摘もいただいたということ含めて、担当のほうではより先ほど申し上げたようにきちっと管理できる、また、それぞれ災害の時に有効にきちっと活用できると、そういう判断の中でありましたので、所管事務調査で言われたこと含めて、気を配りながらより管理をしやすいということだという判断のもとで実施をしたということでありますので、ここはそういう経緯があれば、それは一言また報告なり状況の説明なりというものは必要だったのかなと思いますが、その辺については十分に気を配りながら、これからもそれぞれ整備に向けて努力していきたいなと思います。
質問 6番 大住啓一
私、質問であまり揚げ足を取るとか、言葉尻取りたくないのです。そういう経緯があればでなく、あったのですよ。町長誤解しないでくださいね。私、何も普通の議会の活動の中でやっていれば、こんなことは言わないのです。去年の秋口に所管事務で入った時に、余りにも狭い中で大変な思いしてやっていると、そうしたら段ボールに名前書くなり、整理したらよろしいのではないですかと、分かりましたということで、議会でも報告させていただいている。それを町長、そういうことであればなんていうことでなくて、そういうことがあったの。あったのだったら、そういうふうに今度移ったときに、こういうふうにします、ああいうふうにしますという、その事後でもいいですから、結果でもいいですから、報告したらよろしいのではないですか、そういうことを申し上げている。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
もちろん所管事務調査で、それまでよく見ていただいて、また、御指摘もいただいているところでありますから、そのものについてはしっかりとその理由も含めて、担当のほうも含めて我々もしっかりこの管理の方法含めて十分に説明して、また御理解もいただきながら、それぞれ万全な体制をとっていくという部分については、それはやるべきことだというふうに思っています。改めてそのものについては、私どものほうからもいろいろな反省をしながら、議会のほうにもそういう経緯も含めて今後の保管の方法など現状を含めてしっかり報告しながら、御理解いただける対応をしていきたいなと思っています。以上です。