みんなの議会

本別町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日

ジェンダー平等、男女共同参画のまちづくり

2021年6月16日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「ジェンダー平等、男女共同参画のまちづくり」について質問し、町長 髙橋正夫、教育長 佐々木基裕が答弁しました。

質問者
阿保静夫 議員
答弁者
町長 髙橋正夫、教育長 佐々木基裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 10番 阿保静夫

議長の許可をいただいたので、1問について質問します。ジェンダー平等、男女共同参画のまちづくりということで伺いたいと思います。現在、ジェンダー平等、これは性差による差別のないというふうに訳されるようですが、ジェンダー平等の社会、すなわち、男女共同参画社会の実現を目指し、取り組みが進められています。本町においてもジェンダー平等、男女共同参画を踏まえ、まちづくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。本年3月31日に、世界経済フォーラムが発表した男女の平等度を示すジェンダーギャップ指数2021で、日本は156カ国中120位、昨年、前年は153カ国中121位と、ジェンダー平等に関しては日本は後進国というふうになっております。国は、これまで内閣府に男女共同参画局を設置、これは2001年になっていますが、設置をして、地方自治体に対して、男女共同参画推進計画の策定に努めるよう求めています。道内幾つかの自治体では男女共同参画推進計画を策定し、条例制定も行なっています。令和2年度の年度末の数字なのですが、道内では43の自治体、この中では、市が非常に多いのですけれども、もちろん町村もあります。43の自治体。そして管内では五つの自治体がこの計画を立てているという状況です。本町においても、ジェンダー平等、男女共同参画に積極的な取り組みを進めるべきと考えるところです。そこで、伺いますが、①町としての取り組み、研修会等、研修会の延長上には条例制定ということも含めてなのですが、それを進めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。二つ目に、教育現場において、子どもたちとともにジェンダー平等について考えていくことも重要だと思いますが、現状及び見解を伺いたいと思います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

〔登壇〕阿保議員のジェンダー平等、男女共同参画のまちづくりの御質問の答弁をさせていただきますけれども、2問目の部分については教育委員会のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。一つ目の町としての取り組み、研修会等を進めるべきとの御質問でありますけれども、御承知のとおり、男女共同参画につきましては、平成11年に公布施行されました男女共同参画社会基本法におきまして、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会と提言されたところであります。また、ジェンダー平等につきましては、平成27年に国連で合意されました。経済、社会、環境などの幅広い分野において、持続可能な社会を世界レベルで実現するための世界共通の目標、いわゆるSDGsの一つのゴール目標に掲げられております。本町では、本年度よりスタートいたしました第7次総合計画におきまして、SDGsの要素を取り入れまして、持続可能なまちづくりを推進することで、住民の生活の質が向上することを目指しております。SDGsの目標ジェンダー平等を実現しようの項目は、本町の総合計画における22の推進施策のうち、18の施策について目標と関連づけをしており、男女が互いに尊重し、社会に活動していけるように、様々な分野・領域・場面において、環境整備や対策を行なう必要があると考えております。本町といたしましては、まちづくりを推進する上で、職員個々がSDGsの大きな考え方の中において、ジェンダー平等や男女の共同参画についても理解を深めながら、自身の業務にその考え方を反映できるように、必要な研修会などを実施してまいりたいと思います。これからのそれぞれの取り組みとして、総合計画にあるジェンダー平等の部分についても、今申し上げましたとおり、進めていくところでありますが、この理解をしっかり深めながらということでありますので、御質問にありますように、究極には、最終的には条例ということですから、まだそこまでは見通すことは難しいかもしれませんが、着実に日々の業務の中の取り組みとして進めていきたいと思います。私からは以上で、次は、教育委員会のほうから答弁させていただきます。

答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)

〔登壇〕御質問の2点目について、私から答弁させていただきます。教育現場において、子どもたちとともに考えていくことも重要との御質問でございますけれども、まず、学校教育におきましては、教育基本法及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、男女平等、協力、理解についての学習を教育活動全体を通して行なうことが大切であります。また、ジェンダー観は、生まれてすぐの親との関わりを初め、学校や社会に出てからも他者との関わりによって継続的に続くことで、社会的に構築される概念でありまして、そのため、教育・学校現場はジェンダー意識形成に大きな影響を及ぼすことから、重要な責任を担っているものと認識しているところであります。学校教育では、児童生徒が学校生活の中であらゆる機会や場面を通じて、人権尊重の精神を基盤とし、男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性を育むため、道徳や社会科、家庭科、特別活動など各教科を中心に、学校教育全体を通して、発達段階に応じた望ましい人間関係づくりに努めてきているところです。今後も男女平等教育の本質的な狙いについての認識や理解を深めるとともに、教職員が正しい知識を得ることができるよう研修機会の充実を図り、共通認識のもと、学校教育全体を通じた組織的な指導を通じて、男女がお互いに理解し合い、尊重し合う態度が身につきますよう、きめ細かな人権教育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 10番 阿保静夫

ジェンダー平等、ジェンダーギャップとかいろいろな言われ方がされています。ジェンダー平等ということで言いたいのですけれども、町村として、男女共同参画の計画を立てるということは、かなりに昔に、先ほど町長おっしゃるように出されていて、そのことが、言い返せばジェンダーギャップの解消につながるという趣旨が含まれていたということを、改めて今回いろいろ勉強した中で思い知らされたのですけれども、実は、この一般質問通告後の6月10日だったのですか、NHKの番組、夜ですが、これは番組で出たので名前を出しますけれども、兵庫県豊岡市のジェンダーギャップの解消に向けた取り組みが報道されていました。30分くらいの番組だったのですけれども、8年ほど前から前市長が、今年選挙があって、この方が交代したのですが、前市長が進めてきた豊岡市におけるジェンダーギャップ解消のための取り組みを踏まえて、本年3月に、10カ年計画で推進計画を立てたと。豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略ということで、70ページというすごく分厚いものを立てたのですけれども、それを進めるという内容です。それで、言いたいのは、番組でも言ったのですが、なぜこれに取り組むかということは、もちろん国のそういう方針が基本にあるのは当然なのですけれども、豊岡市も本別もかなり似ている部分があるのですが、一旦市を出た若者が、20代の若者です。その回帰率は、男性は50%なのだそうです。ところが20代の女性の回帰率は4人に1人、男性の半分ですね。25%ということで、前市長は、その要因は、ジェンダーギャップということが、市の行政や、それから市内のいろいろな事業所も含めてですね、生活全般にわたってあるのではないかというふうに考えたようです。そういうことで、当然現場でのいろいろ協議をされた結果として、先ほど申し上げたように10カ年の計画に至ったというふうな報道です。それで、私の世代、町長の世代もそうだと思うのですけれども、ジェンダーの問題というのは、かなり分かっているようで分かっていないということが実際にあると思うし、オリンピックの問題では、例の発言があって、女性を蔑視と言われるような発言があったと、幹部の方からああいう発言があったと。それが今の日本の、少なくとも私の世代の結構現状なのだろうというふうに思っております。ですから、ジェンダーギャップのことで言うと、ジェンダー平等の話というのは平塚らいてうまで遡るらしいのですけれども、いずれにしても、日本の社会が抱えている一つの重要な課題であるというふうに私は思うわけです。ですから、本町においても、先ほど町長の答弁もいただいているところですけれども、何といっても、まず職員の皆さん、あるいは私たち議員も含めてですね、そういう研修なり理解なりをまず深めていくと。それで、行政的には、先ほど申し上げたように、推進条例等の作成をしていくということにつなげていければというふうに思いますが、これはまさに時代の要請だというふうに私は思うので、まず、市町村の取り組み、身近なところからの取り組みをぜひ具体的に進めるように、先ほど答弁もいただいているところですが、これは、お金としては、そんなにお金のかかる話ではないような気もするのですが、そのことは置いても、やはり重要なことだというふうに思います。人口減とつなげれば、実は、これを調べるサイトは、国の男女参画局というのがあって、そこのホームページを見て、一番最初に公務員志望者は必見と書いてあるのです。それでそこに、全国の町のこれの取り組み状況が数字的に書かれているのです。ですから、これは、これからの新しい職員、あるいは今の若手職員を中心としてですね、この町の一つの福祉でまちづくりの本別に、もう一つの柱として立ててもいいのではないか。先ほど申し上げように、管内ではまだ、帯広市も含めて5市町村ですが、ここにいち早く取り組むということが、本別のまちづくりや、人口減の対策にまでなるかどうか私はもちろん分かりませんけれども、そういう先例を見ながら考えたときに、結構重要な政策の一つになり得るのではないかというふうに思ったものですから、人口減やまちづくりという観点からですね、再度その点についての基本的な考えを伺いたいと思います。それから、教育委員会の関係ですが、先ほど申し上げたとおり、少なくとも私の世代は、分かっているようで分かっていないですよね。男女平等ということは、もちろん十二分に知っているつもりですが、このジェンダー平等が言っていることは、社会的な男女平等ということですから、そこの意味が、言葉としてはもちろん分かるのですけれども、では、現象面でどうだろうと。実際に、例えば役場内の関係で言うと、例えば管理職の数とか給与の関係とか、民間では給与の関係が、この問題ではすごくクローズアップされています。簡単に言うと女性の給与が非常に男性と比べて低いと。それから仕事の種類も、そういうふうな体系があるというようなことです。家庭においては、家事は女性で仕事は男性というのは、かなり昔の話なので、今そう思っている方は余りいないと思うのですけれども、いずれにしても、公の場や町なかの事業所の現場では、このようなことが、実際に本別であるかどうかは分かりませんけれども、先ほどの豊岡市の例では、そのことが人口減やまちづくりにつながっていくのだということの押さえで取り組みを始めたと、10年計画を立てたということなので、そういう捉え方も、やっぱり次代を担うのは子どもたちなので、教育現場の取り組みはすごく重要ではないかというふうに思うのですけれども、その点について再度伺いたいと思います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

ジェンダー平等については、最近特に大きくクローズアップされているというか、男女共同参画は、御質問ありましたように、相当以前から取り組みを進めていくということで、特に、例えばの話ですけれども、職員とかいろいろな審議会が、男女比率が最低3割だとか、そんなことが一時言われたことがあったのです。管理職が何人いるとかなんとかという数字的な目標までありましたけれども、ジェンダーというとなかなか理解が進まないというのがあるのですが。今、阿保議員の御質問のとおりですね、本別町で生まれて、本当に小さい、物心がついたときから、みんな家族で、お互いの違い、要するに福祉でまちづくりの原点だと思うのです。私どもも今ずっと取り進めてきている、そこは、相手を思いやる、人を思いやる、尊重すると、そういう気持ちを本当に小さいときからしっかり受け継ぐ。それは、大人の社会というのは、福祉講演会などを含めて、多くの講演で取り組みをさせていただいて、それがまさに、いいひといいまちいきいきほんべつのタイトルにあるように、協働で、いいところはみんなで認め合って、足りないところはみんなで支え合って、思いやりのある豊かな町をつくりましょうというのが本別町の取り組みの理念でありますから、そういう意味では子どもたちには、教育委員会のほうから答弁があると思うのですけれども、子どもたちには、勉学を通じて、金子みすゞさんの世界では、みんな違ってみんないいと。そういうことで、自分だけ男社会で俺が俺がではなくて、みんなそれぞれいろいろな考え方や、顔立ちがみんな違うように、いろいろな人がいて、お互いに尊重し合う、それで一つの町が成り立っていく。そういう気持ちが、お互いに尊重できる、そのことがまちづくりの原点ということで進めてきたつもりでありますから、そういう意味では、今、御提案いただいた趣旨は、十分に私どもも酌み取らせていただいて、最近、コロナ禍の中で、特にこういう講演とかそういう取り組みが町の中ではなかなかできない状況でありますけれども、ぜひその理念を忘れずですね、これからも持続、継続できるように、総合計画にも盛り込んでありますように、しっかりとこれらの問題を広く町民の皆さんとともに共有しながら、そういう理念のもとでこれからの、まさに本町のまちづくりの根幹を支えていける大きな取り組みとして続けていきたいというふうに思っています。教育委員会の部分については、教育委員会のほうから答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。

答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)

阿保議員の再質問について答弁させていただきます。私も教育委員会における取扱い、それから進め方、それは大変重要だということは認識してございます。そして、先ほども答弁でお話しさせていただきましたが、ジェンダー観につきましては、生まれてからすぐ、親の関わりから始まるということも言われているところでございます。ちなみに、教職員の管理職、それから給与の関係もお話が出てございましたが、この部分につきましては、あくまでも服務規程につきましては、地教委の管轄でございますが、給与、それから人事につきましては、県費職員でありますから、道教委の管轄ということで、私どもが直接そこに関わってございませんので、その辺の答弁は差し控えをさせていただきたいと思います。とりわけ、学校運営、そして学級運営に当たりましては、例えば私どもの学校におきましてはですね、出席番号を男女混合としているほか、呼び方もあります。君、ちゃん、それはやめて、さんづけにしましょうとか、そういう呼び方を初め、学校生活全般において、男女の平等や男女相互の理解と協力と、重要性を認識した指導に努めているところでございます。そして、先ほども申し上げましたが、男女の隔たりがなく、個性や能力が発揮できる社会を築き上げていくためには、やはり学校はもちろんのことでございますが、家庭である保護者、それから地域、そして社会全体における教育、学習の果たす役割が極めて重要だと思っているところでございます。そういう観点から言えばですね、例えば生涯学習等の機会において何ができるのか、そしてそれをどう進めていくのか、そういうところをですね、今後検討して実践してまいりたいと考えておりますので、このことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 10番 阿保静夫

役場庁内でのいろいろな取り組みは、非常にまとまって、しかもそれぞれの立場から取り組めるというふうに私も思っているし、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。問題は、そのことが一つの核になり力なりになって、例えば自治会の集まりとか、そこの役員会とか、その他いろいろあると思うのですけれども、そういうものにも波及をしながら、これは町全体がそういうことになっていかないと、役場だけがジェンダー平等が成り立っていますということにはならないと思うのです。もちろんジェンダー平等が求めるのもそこではないと。町の人全体がというか、その町がということだと思うのです。ですから、人口減に苦しむ一つの対応策ということだったのだと思うのですね、豊岡市の事例は。ですから、本町でそれをやりなさいと言える部分ではないのですけれども、それも一つの要素になり得るということも踏まえてですね、ぜひ庁舎内だけではなく、今後、町長もいろいろな会合等にも出席される、あるいはリモートでもあると思うのですけれども、そういう中で、ぜひ町民の皆さん、それから学校現場では、今答弁いただいたとおりで、子どもたち、多分これからの時代を変えていくのは子どもたちだと思っていますので、気持ちで理解していても頭は多分理解していないという状況なものですから、そういうことにも、子どもたちを見習いながら我々大人もジェンダー平等の本別町、これがもし売り物であればですね、人口減対策にもつながるのかなと私は思っているものですから、まちづくりの柱の一つに、今後、立ち上げていくようなことも含めて、町内というか、一般の町民の方にも、町が先頭になって何らかの機会をつくって、このことを広めていく必要があるというふうに思うのですけれども、その点について答弁をいただきたいと思います。

答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)

先ほども少し答弁させいただきましたけれども、まさにまちづくりの根幹を成す、人を思いやる、尊重する、優しい心で接するというのは、どの社会も同じだと思うのです。その中で、本別にということで注目されたら、ジェンダーは当たり前のようにして、意識せずにきちっとみんなが理解していると、そういう町になっていくということが、しいて言えば人口減少も、安心して住める町ということになっていけば、そういうことも、少しずつでも実現に近づくのかなという考えも私ども思っています。今まで進めてきた福祉のまちづくりの理念をですね、まさにジェンダーも含めて、男女共同参画はもちろんですが、しっかりとそれが町民の全体理解の中で、それぞれが尊重できるそういうまちづくりをしっかりと進めるためにも、これからも、今御提案のありました、いろいろな場面での、講演だとか情報提供だとか、そういう理解を深めるための取り組みをぜひしながら、努力をさせていただければと思います。以上でございます。

質問 10番 阿保静夫

終わります。

出典:本別町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる