消防庁舎の新築移転

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕柏崎議員の消防庁舎の新築移転についての答弁をさせていただきます。まず、１問目についてでありますが、平成２８年６月に国土交通省の想定する７２時間の総雨量３０８.１ミリに伴います洪水による浸水想定区域が公表されました。本別町におきましては、本別市街地を含め広範囲にわたり利別川流域の浸水が想定されております。それに伴い、本別町におきましても平成３１年３月に防災ガイドマップを更新し公表したところであります。議員御質問の庁舎がどれぐらいの高さにまで水につかるのかという点でありますけれども、国土交通省の想定では、庁舎の西側の一部が最大で３メーター、中央付近で最大５０センチとなっております。また、浸水の際に失う庁舎機能については、庁舎南側の外側の階段から地下への浸水が想定されまして、その際には、地下に水が入った場合でありますが、ボイラー、貯水槽に影響が出ると考えております。その他の影響といたしましては、庁舎周りの町道も冠水すると想定されているために、庁舎周辺に駐車してある公用車は一時的に浸水想定区域外に移動しなければならないと考えております。２問目の防災拠点であります消防庁舎の移転についてでありますが、９月定例会の一般質問でも答弁をさせていただきましたけれども、現在の消防庁舎は、昭和４８年に本別町役場との合同庁舎として建設されまして、４７年が経過したところであります。この間、大規模な自然災害を想定する中で、救急救命需要は複雑化する傾向にありまして、それに対応し得る体制の整備を図っていく上で、緊急車両の大型化や新規配備、また消防職員の増員が行なわれてきた経過があります。１問目にもありますとおり、役場庁舎を含め、消防庁舎は大雨災害時の浸水想定区域内に位置しておりますことから、防災拠点の機能維持の観点からも検討が必要となっております。また、通報を受けてから出動までの時間、距離的な問題、出動の際の安全確保、車庫の設備整備など総合的に考えますと、やはり適当な敷地の確保や費用の面が大きな課題となっておりますが、町民の生命と財産を守っていくためには、重要な課題と捉えているところであります。今後、具体的に早急に協議をして検討していかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきますように、また御協力いただきますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

消防庁舎は、御質問のとおり狭くて、大型化になっていますから資機材も、車庫入れもなかなか技術が要るような状況になっているということはよく理解していますし、実は、公式というか非公式というか、今までこれではということで何度か話をしてきました。一番想定していたのが、旧営林署苗畑を町有地にして、あれだけの面積を確保しますから、あそこも想定しながらということで話していましたが、残念ながらこのたびの浸水想定区域の中に入ってしまいましたから、あそこに建てるわけにもいかないということで、それらを含めて、また今御質問ありました財源的には緊防債を何とか延長になれば、その間の中にというような話も実はしているところでありまして、それを過ぎるとかなり難しくなるだろうなということになりますから、その辺の実態は担当課長も含めて、消防の実態はまず署員の意見など含めて、団員の声などを含めては、署長のほうから答弁させていただきます。よろしくお願いします。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

それでは、私のほうからは２点目でございました財源の関係について答弁をさせていただきます。議員のほうからもございましたけれども、緊急防災・減災対策事業債の関係でございます。今、国のほうでは、追加経済対策を検討しておりまして、本日の午後、多分閣議決定されるかと思いますが、その追加経済対策の柱の中の１本として、国土強靱化というのが挙げられております。この国土強靱化についても、５か年の加速化対策を今検討しておりまして、期間の延長を検討されているのですが、それに伴って緊急防災・減災事業債も今延長に向けて総務省のほうで具体的に検討されております。町といたしましても、この動向を注視しながら見ていきたいなと思うのですが、実際に、例えば消防庁舎を移転改築するとなると、一番有利な財源というのは緊急防災・減災対策事業債になりますので、その辺はちょっと今後の検討の中ではしっかりと捉えていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務課主幹 上原章司

ただいまの職員からの車庫ですとか仮眠室、それから駐車場ですとか資材の置き場の関係は、職員からどういった意見が出ているのかという質問でございますけれども、職員それぞれの思いですとか考え、十分なスペースではない、そういった状況の考えであると思いますけれども、職員につきましては、現状を把握した中で、限られたスペースの中で、皆さん工夫しながら業務に当たっているところです。以上です。

答弁　総務課主幹 上原章司

ただいまの御質問にお答えいたします。現在地において、消防署が浸水する予想となった場合ですけれども、緊急的な対応といたしまして、災害時に町民のみなさんが使用いたします指定避難施設ですとか指定避難場所、それから浸水想定区域や土砂災害警戒区域、そういった場所以外で緊急車両の駐車スペース、それから消防資機材の保管など、また出動体制を維持することを考えますと、向陽町にあります車両センターを緊急時の待避場所として考えております。町民の生命、財産を守るため、消防機能の維持、継続というのは重要であると考えておりますので、機能の低下はさせてはならないものというふうに捉えております。以上です。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

当然、今後、様々な検討をしていくときには、建設場所というのも大きな課題とはなると思います。今、議員おっしゃられましたとおり、場所的にも浸水区域ではありませんし、土砂災害警戒区域からも外れるというところでは、一つの検討すべき場所なのかなと思いますけれども、今後はいろいろなことも含めて検討するようになるのかなというふうには捉えています。