物価・電気料高騰による町の独自支援策について

答弁　町長 佐々木基裕

登壇〕柏崎議員からの物価・電気料高騰による町の独自支援策についての御質問にお答えをさせていただきます。１点目の、令和４年度における物価高騰対策事業についてでありますが、生活者支援といたしましては、主に物価高騰生活応援商品券交付事業や福祉灯油事業を実施し、商品券交付事業では６万７,５８４枚、金額にして３,３７９万２,０００円が利用され、福祉灯油事業におきましては、支給決定者８１５人、金額にして２,４４５万円を支給しております。事業者支援では、主な事業といたしまして、営農資材高騰緊急対策臨時特別支援事業として、農業者２５０件に対し、合計約２,９００万円の給付金を支給し、また、物価高騰等臨時特別支援事業として、１７６事業者に対し、合計１,８１１万円の給付金を支給しております。事業の評価といたしましては、事業者団体との懇談の場で業界の苦しい状況を理解して支援をいただいたことに感謝しているとのお話もあり、一定程度の評価をいただいているものと認識しております。２点目の、令和５年度に実施予定の対策についてでありますが、地方創生臨時交付金につきましては、本年３月末に国から電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額、強化として、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援が示され、内容としましては、低所得者世帯支援枠としての現金給付と、推奨事業メニューとしての生活者支援、事業者支援の枠組みが提示されたところであります。そのうち、低所得者への給付金支給につきましては、先日の補正予算におきまして予算措置を行ない、速やかに給付事務を進めているところであります。①の推奨事業メニューの生活者支援、事業者支援につきましては、事業内容として、生活者支援ではさきの補正予算分に上乗せをするなどの低所得者世帯、子育て世帯への支援や消費下支え等を通じた生活者支援、省エネ家電等への買換え促進による支援が示されており、また、事業者支援としましては医療、介護施設等への物価高騰対策支援、農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通や地域観光業等に対する支援が提示されております。予算規模につきましては、推奨事業メニュー分で４,２６７万１,０００円の交付金の内示があったところです。具体的な事業内容につきましては、現在検討中ではありますが、現段階で各担当課からは、生活者支援として学校給食費の負担軽減等、事業者支援としましては、介護、福祉施設への食材料費負担への支援、小売店の販売促進対策支援、畜産業者への飼料高騰対策支援等の提案、要望が出てきております。②の今後の事業検討、決定のプロセスにつきましては、ＪＡ本別町とは実施内容や時期について既に協議を進めているところであり、今後、町商工会や介護福祉サービス事業者等の各関係機関、団体とも意見交換を行ないつつ、北海道の施策や地域の状況、また、これまでの支援状況とのバランスも考慮しながら、できる限り速やかに実施できるよう検討を進めてまいります。③の全世帯及び全事業者に対する一律現金給付につきましては、対象者抽出など実務上のスピード感の観点や、広くあまねくという点からは効果的と考えられますが、限りある財源を活用する観点から、本町への経済効果が最大となるよう慎重に検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。３点目の、太陽光発電に対する補助事業の見直しについてでありますが、まず、過去３年間の本町の支給実績につきましては、令和３年度申請者への１件となっています。２０１２年７月に、いわゆる再生可能エネルギー特別措置法が施行され、１０キロワット未満、最大１キロワット４８円で電力会社等に買取りされていた家庭用太陽光発電の売電価格は年々下落傾向となり、現在は１キロワット当たり１６円となっております。また、契約期間である１０年を経過すると、１キロワット当たり１０円以下の売電価格となる状況となっております。このような状況にあることから、現在は１０キロワット未満の家庭用太陽光発電のみの導入メリットは非常に低いとみなされ、申請が減少していると分析しております。議員御指摘の、蓄電池や高効率給湯器等の設置に関する事業改定につきましては、先日の補正予算の提案で議決をいただきました、ゼロカーボン施策推進に向けた専門人材活用事業が今月末からスタートしますが、この取組で本年度中に町民への普及啓発と意識醸成を図り、町内一体となったゼロカーボン事業を推進できるよう、協議会も設置したいと考えております。蓄電池や高効率給湯設備等の高機能機材の導入により温室効果ガス排出を抑制することはゼロカーボンの推進と連動した取組となることから、協議会の中で前向きに検討しなければならない案件であると認識しております。いずれにいたしましても、世界規模の取組であるゼロカーボン施策については、個々の動きだけでは効果が生まれないことから、町内一体一丸となって取り進めなければならないと考えますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政課長 松本秀規

私のほうから、１点目と２点目の件に関しまして答弁させていただきたいと思います。まず、令和５年度事業に関しての推進体制というか、事業決定のスケジュール感というところなのですけれども、まず今回の、国から交付金当たりますというような発信がされたのが３月末の状況ですので、そこから庁内各課に意見照会をかけて、一旦上がってきたというのが５月の中旬になっております。そこから事業、すぐにできるものであれば６月補正上げたかった部分もあるのですけれども、ちょっと内容につきましては精査が必要な部分が多々あったという部分もありましたので、あとは関係団体との調整、そういった部分も必要と捉えておりますので、まだ補正対応はしていないというところではございます。ただ、議員おっしゃるようにスピード感というのは当然重要な部分だとは思いますので、なるべく早く事業執行できるように進めてまいりたい、関係団体との協議も進めてまいりたいと考えております。２点目の、インパクトのある事業という部分でございますけれども、具体的に何かというところはまだこれから検討しなければならない部分かとは思いますけれども、いずれにしましても財源の部分、４,２００万円という国からの交付金、内示がございましたが、それだけで済むのか、それだけでインパクトのあるものができるのか、あるいは自主財源も加えた上で何らかをする必要があるのかというところも踏まえて、調整、検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

答弁　未来創造課長 野崎昌也

お答えいたします。ゼロカーボンにつきましては、先ほどお話の中にも出てきましたけれども、６月の補正予算の中で専門人材を活用した事業を進めると議決をいただいております。その中で、まさにこれからスタートするというところなのですけれども、まず町民の機運醸成を図りまして、そこから協議会を設立、その中で課題等を抽出しながら検討していくという形になっております。具体的な予算につきましては、現段階ではちょっと判断しかねるところなのですけれども、国、道の有効な財源、見極めながらすることが必要だと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

再々質問について答弁をさせていただきます。まず１点目、誰がどこが困っているのか把握しているのかという部分でございますが、この部分につきましては、昨年度の支援につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が広まっている中で、一刻も早く判断をしなければならない、そういったところで独自の支援策として、我が町におきましては、水道料金をただ減免するわけではなく、商品券ということで、町内の事業者にもその波及効果が現れるよう、その取組をさせていただいたところでございます。今回につきましては、確かに電気料金は６月から値上がりをし、国の施策でいえば、今の段階ですよ、９月までという支援策となっているところでございます。そういった町民生活の厳しさは私も十分認知しているところでございますが、片や、もう一方、薄く広く町民の皆さんに今回支援するべきなのか、それよりももっと重点的なところ、要は経営的に困っている産業分野があるとしたら、そこに重点的に支援を講じていくことが必要なのか、その２点について、今、見極めをしているところでございます。先ほども答弁させていただきました。今、基幹産業である農業は大変厳しい状況下にあります。そして、さらに畜産部門につきましては大変苦しい、酪農もそうですけれども、そういった中での支援策、どうしていきましょうかというところで、ＪＡ組合長とも協議をさせていただきました。早急に支援を講ずる必要があるのであれば、６月の補正予算に計上したいというところでお話をさせていただきましたが、今、国、そして道の支援策が固まりつつあり、また、道におきましても臨時議会で畜産酪農業に対する支援策が決定をされ、乳価も値上がりをしたという段階においては、今ここですぐに支援策を講じるのではなく、総体的に見極めた段階で支援してもらいたい、そういうお話も承りましたので、６月補正の計上はいたしませんでした。また、商工会、そのほか関係団体とも協議を今後進めていかなければならないと思っているところでございますが、その中で、コロナが５月８日に５類に変更されたと。そして、事業者もコロナ前の経済には戻ってはいないが、かなり戻りつつあるというお話も聞いてございます。しかしながら、町民一人一人の御家庭におきましては、議員もおっしゃるとおり電気料が値上がりをするという状況もあります。そういった総合的な観点から、今後どのように支援策を講じていかなければならないのか。やはり支援策は効果が必要でございますので、最大限の効果を図るための今、施策を庁内で検討している段階でございます。もう少しお時間を頂戴したいと思っているところでございますし、電気料金につきましても、他の自治体の支援策を見ますと９月以降の電気料について支援をするとか、そういった報道もちらほら出ております。本町といたしましては、そういった全町内の状況を見極めつつ、早急に判断をしながら、しかし、早急といえども堅実に判断をしながら決定をし、その時期が９月補正には間に合わないと思いますので、臨時町議会を開催をいただいて支援策を講じてまいりたい。今、そういう段階で進んでいるところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げますとともに、３月の町議会でもお話させていただいたとおり、現在４,２００万円程度の国からの交付金の財源はございますが、仮にそれを超える支援策が必要と捉えた場合につきましては、自主財源の出動もやむを得ない、そうすべきだと思ってございますので、その点を付け加えしまして答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問の１点目でございます。誰がどこで困っているのか、どのように判断するのかというところでございます。その方法につきましては、まず農業サイドでいえば、先ほども答弁させていただいたとおり、もう既に農協とは協議に入ってございますし、今後、商工会等々の関係機関とも十分に協議を進め、そしてお話を聞く中から判断をしてまいりたいと思っているところでございます。また、福祉分野につきましても、それぞれの事業者等々の御意見を賜りながら、総合的に判断をしてまいりたいというところでございます。ソーラーシステムの件につきましては、やはりゼロカーボンを推進していく上では、私もここは避けて通れない、そういった観点で今、考えているところでございますが、現段階において、生活電気料の値上げ、そして生活困窮者への支援等々を考えてみれば、今の段階でソーラーシステム、蓄電池を含めた建設費の助成も考えられると思いますが、果たしてそういった所得層の人が、実際に町で補助金制度を設けても、実際に建設していただけるのか。そして、その方が実際に生活の一助となるのか。その辺は極めて疑問に思っている点もございます。２００万円、３００万円の投資を２分の１で町が助成をしたとしても、１５０万円程度の自己資金が必要。実際に今、生活でお困りの方が、１５０万円もの大金を投入して設備に投資できるのか。そういったことを考えてみますと、この分野につきましては蓄電池、それからそういった関連施設につきましては、やはりじっくりと考えた上での判断が必要と思いますし、そういった観点で６月末にスタートいたします、ゼロカーボンの分野でしっかりと論議を進めてまいりたい、そう考えているところでございます。いずれにいたしましても、２０５０年度までに排出量を総体的にゼロとする国の施策が決まっておりますので、本町におきましてもしっかりとした計画を練って、実践、実行してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。先ほども答弁いたしましたが、やはり一律支給がいいのか、それともへこんだ産業へ重点的に支援するべきなのか、そして、両方支援するにはどちらに重みをかけるのか、そういったことも総体的に判断をし、支援策を検討してまいりたいと考えております。一律現金支給を否定するものでは何もありませんので、そのことも踏まえた検討とするというところで御理解をいただければありがたいなと思ってございます。以上、答弁とさせていただきます。