物価高騰に効果的な支援を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕柏崎議員の物価高騰に効果的な支援をの御質問に答弁をさせていただきます。１点目の物価高騰対応の地方創生臨時交付金等の今後の見通し及び令和５年度におけるそれらの事業の執行状況についてでありますが、継続する物価高騰に対しましては、国におきましては、先日成立した補正予算において、低所得者世帯に対する７万円の給付金のほか、地方公共団体が実施する食料品・ネルギーー価格高騰に伴う低所得者世帯への支援等の推奨事業に対する重点支援交付金を措置したところであります。また、北海道におきましては、国の補正予算による重点支援交付金事業として、子育て世帯に対する５,０００円相当のおこめ券、牛乳贈答券の配布やＬＰガス料金値引きのための販売事業者への補助金支給、燃料費やその他生産資材の高騰対策として、公共交通事業者、運送事業者、農業者への支援など、幅広く支援を行なうための予算補正を北海道議会に提案したところであります。本町では、物価高騰対策につきましてはこれまで、本年度６月議会において、低所得者世帯への３万円の給付金や低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金の支給を、８月の議会において全世帯向けの８,０００円の商品券配布をはじめ、商工事業者、農業者への支援事業をそれぞれ議決をいただき、実施してまいりました。１１月末までの主な事業の実施状況についてでありますが、生活応援商品券配布事業では、対象となる３,３９９世帯のうち３,３６９世帯へ配布を行ない、配布総額は２,６９５万２,０００円で、１１月の中間精算時点までに１,７８０万８,０００円分、６６．１％が使用済みとなっております。事業者支援として実施いたしました、商工業者電気料高騰臨時特別支援事業と営農資材高騰緊急対策臨時特別支援事業は、それぞれ商工業者支援事業で１４２事業者、７６０万１,４９２円、営農資材支援事業では定額分、酪農飼養頭数加算併せて２４８件の農業者に対し、合計２,４７０万４００円の給付を行なっております。商品券配布事業では、券が使用された事業所も、小売業からサービス業まで幅広く使われており、一定程度の経済波及効果があったものと捉えておりますし、また、事業者支援に関しましても、各団体からは高評価の声をいただいているところであります。２点目の全町民を対象とした支援策が急務であるとの御指摘につきましては、国の経済対策におきましても、低所得世帯以外への対応は、所得税、住民税の減税で、実際の効果が反映されるのは来年６月以降と言われていることから、現在それまでの間での効果的な取組を検討しているところであります。いずれにしましても、本町における経済対策につきましては、各関係団体の意見を伺いながら速やかな対応を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政課長 松本秀規

私のほうからお答えいたします。まず、１点目の重点支援交付金の件なのですけれども、これは今までもやられていた地方創生交付金事業の名称になりまして、今回からはコロナの要件は除かれているよという部分はございます。夏にもこの事業を実施しているのですけれども、国からのメニューの示し方としましては、生活者支援の推奨メニューというのと事業所支援の推奨メニューで、併せて８メニューが示されているところでございまして、これまで本町におきましては、生活者支援としましては、これは先ほど申し上げました生活応援商品券の事業、事業所支援としましては営農資材高騰の支援事業、あるいは商工事業者の電気料高騰の支援事業、福祉介護施設等のネルギーー高騰対策の支援事業等をやってきているというところではございます。執行率につきましては、先ほど６６．１％と申し上げましたのは、そのうちの商品券業事業についてになっております。全体の事業の執行率としましては、今手元にある数字では、実際に給付した部分の数字があるのですけれども、事務費をとりあえず今、省かせていただいていますけれども、総額の予算自体は９,３５０万円の予算でした。これにつきましては事務費等も計上しております。執行済額につきましては給付の部分だけではあるのですけれども、全体で６,１５７万９,８９２円の執行になっておりまして、単純に、予算に比較しまして６５．９％の執行という状況になっているところでございます。２点目の給付というか生活者への支援という部分につきましては、商品券事業をこれまで、１１月半ばまでで６割、７割弱ぐらいの使用をされていると。１２月の広報で、使用期限が年末までとなっておりますので、使っていない人への利用促進を呼びかけているところではございますけれども、議員もおっしゃるとおり、これは年内までの支援事業という状況にはなります。先ほど申し上げましたとおり、我々のような給与生活者につきましては、言われているのが、６月のボーナスのときには減税効果が出るようにとニュース等でも示されておりますので、その間、特段何もないというのが事実なのかなとこちらとしても捉えているところで、そういった間、この半年間、何らかの支援が必要なのではないかというところも感じるところではございますけれども、生活者支援でいくのか、交付金自体が追加で示されたのが３,０００万円ほどですので、それを全て生活者支援とするのか、あるいは事業所支援の部分も一定程度行なうのかにつきましては、事業所支援分につきましては関係団体の御意見もお伺いしながら、慎重に検討していかなければならないとは考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐々木基裕

柏崎議員の再質問について、答弁をさせていただきます。全体的にどうなのかという部分だと思いますけれども、今、本別町におきまして、それぞれ議会の承認をいただきながら各種支援事業を展開してまいりました。全体の推奨事業につきましては、先ほど課長からの答弁もあったとおり、全体で６５％程度、額にいたしまして９,３５０万円、そして執行済額が６,１５７万９,８９２円ということになってございますが、昨今の今の町内の経済状況を把握するときに、やはりまだコロナ前には全然戻っていないだろうと、そういう認識でもございます。また、国におきましては、今後、所得税等の減税もやるやに聞いてございますが、いずれにいたしましても先ほど答弁申し上げましたとおり、その効果は６月以降に波及するものと思ってございます。それで、これから半年間において、本別町の経済、状況をどうするのか、どう支援していくのかということに尽きると思いますが、町といたしましては、今の経済状況を把握しながら速やかな支援策を講じていきたいと思っておりますが、一方で、今まで実践してきました各種支援事業がまだ終了してございません。さらに、商工会におきましても、１５％プレミアムつけまして、商品券を今、発行しているところでございます。そういった経済波及効果がどこまで続くのか、そして今後の、今、基幹産業は農業でありますので、農業の本年度の生産状況、あるいは農家経営がどういった状況に収まるのか等々を総合的に判断をしながら、次の支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。昨今の状況を見ますと、やはり１月及び２月にはしっかりと支援策を決定をし、議会にお諮りをし、そして町民の皆さんに支援をしていく、そういったところで今、検討を進めている段階でございます。いずれにいたしましても、今の経済状況をしっかりと捉え、何が必要なのか、どこに支援策を重点的に配分するべきなのか、その辺を今、検討中でございますので、御理解をいただければと思ってございます。また、賃金の問題についてでありますが、やはり働く方々の賃金が上がらなければ経済は好転しない、それは私も十分捉えているところでございます。しかしながら、町内事業者が今、賃金を上昇一気にさせるか、そういった状況にあるかどうか、そういったところ、判断材料になろうかと思ってございます。給与所得者及び事業所得者、そして個人の経営者等々、全てを総合的に判断をしながら、今後対応を進めてまいりたい、そう考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 村本信幸

ただいまの御質問に答弁させていただきます。まず、１点目の関係でございます。先に交付決定をされておりました臨時交付金につきましては、８月の臨時会でそれぞれ支援策、予算計上させていただきまして、総額で９,３５０万円、臨時交付金を４,２６７万１,０００円、農業振興基金を１,０００万円、財政調整基金を４,０８２万９,０００円充当して、支援策を予算計上させていただきました。今回、先ほど来、答弁の中で執行状況を答弁させていただいておりますけれども、今、事業費ベースで６,１００万円程度、まだ確定をしておりませんけれども、その事業費ベースに見合う分、今後、財源調整をしていきますが、町といたしましては、先ほどの交付金４,２６７万１,０００円は、この事業、今回の執行、８月の臨時会で計上いたしました事業に充当をいたしまして、あと農業振興基金、そして最終的には財政調整基金の中で調整をしてまいりたいと考えております。ただ、今後の経済対策の部分でございますけれども、先ほど重点支援地方交付金３,０３７万３,０００円、現在内示を受けておりますけれども、この交付金を活用しながら今後の施策検討してまいりますが、ただ、これまでも経済対策の答弁の中でも繰り返しお話をしてきましたけれども、町といたしましては、この交付金の額にこだわらず、必要な施策、そういったものをしっかりと検討して、必要な財源措置を行ないながら実行してまいりたいと、そのように考えております。具体的な内容ですけれども、今後、関係団体とも協議をしながら、今何が必要なのか、町長の答弁でもありましたけれども、そういったものを慎重に検討して、１月ないし２月に予算措置ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 村本信幸

庁内の関係でございますけれども、先日の課長等会議の中でも、今後の経済対策については各課で協議をするよう指示をしてまいりました。今後のスケジューギ感でございますけれども、今、具体的にいつまでというところではないのですが、これから、今、新年度予算の編成を各課それぞれ、大体終了してきていると思いますので、年末から年明けにかけて、その辺は具体的に協議をする場、つくってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　企画財政課長 松本秀規

お答えいたします。繰越しにつきましては、国から示されている予算の概要とかには繰越し云々という表記はあるのですけれども、まだ決定はされていないというような状況で捉えております。ただ、ＰＲ資料とかに繰越し云々という表記がされていることから、間もなくそういった決定がされて事業が執行される。我々としても、繰越しでないとちょっと事業執行は厳しい部分もあるなとは捉えておりましたので、今の段階では国の決定状況を見守っているという状況ではございます。以上です。