上富良野町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月14日
（1）防災計画及び防災備品について／（2）災害時におけるボランティアセンターの開設について／（3）福祉避難施設について／（4）災害時における役場、消防庁舎の機能保全事業について／（5）高齢者の運転免許証の自主返納について／（6）社会教育総合センタートイレの改修について
2017年3月14日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「防災計画及び防災備品について」「災害時におけるボランティアセンターの開設について」「福祉避難施設について」「災害時における役場、消防庁舎の機能保全事業について」「高齢者の運転免許証の自主返納について」「社会教育総合センタートイレの改修について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和、総務課長 石田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和、総務課長 石田昭彦
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質問 11番 米沢義英
私は、さきに通告してありました点について、町長及び教育長に質問いたします。一つ目は、防災計画及び防災備品についてお伺いいたします。災害時には何が起こるかわからないというのが実情であります。地震など災害の状況によっても、避難対応など分かれるというのが状況ではないでしょうか。しかし、防災備品の備蓄、避難所等の確保は必ず必要不可欠なものと考えます。避難時には、子ども、大人、障がい者の方など多くの人が避難をしてくると考えます。そのことを申し上げ、次の点についてお伺いいたします。一つは、避難指定施設には、健康な人や体調の悪い人、大人、乳幼児、子どもなど、男女の多くの方が避難してくると考えられます。当然のように必要となると考えられるのがトイレ、生理用品、食料、車椅子などではないでしょうか。しかし、各避難所を見てみますと、必ずしも避難時に必要な防災備品等が確保されているという現状ではありません。新年度の予算では、災害時における備品等を備蓄する予算が確保されていますが、その内訳について伺うと同時に、また、避難指定施設の備蓄と確保が十分でないということを考えれば、その現状と今後の対応についてお伺いいたします。二つ目には、避難場所には屋外・屋内施設等があります。自然災害の状況を予測し、各施設に避難者の受け入れ人数を割り振っています。しかし、指定されている施設で避難予定者を受け入れることができない、そのような施設も見受けられます。災害時に避難者を受け入れることができないということになれば、何と大変なことになることは明らかです。町は今後、その実情も踏まえて、どのような対応をするのか、実情に合った避難施設の見直し、これを行うべきだと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。次に、災害時におけるボランティアセンターの開設についてお伺いいたします。近ごろでは、台風や噴火など自然災害による被害がふえる傾向にあります。南富良野町では、昨年、台風などの大雨により多くの被害が発生しました。また、各地から復旧のためのボランティアの方が支援に入りました。しかし、聞いてみますと、受け入れ態勢が十分でないなど、多くの課題があったと聞いております。上富良野町においては、ボランティアセンターの受け入れ、災害時においては必要であります。福祉協議会がその運営の中心を担うとなっていると考えられますが、ボランティアを受け入れる拠点と体制についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。次に、福祉避難施設についてお伺いいたします。福祉避難指定施設について、過去に質問したこと― 63 ―があります。そのときの答弁では、保健福祉センターがその役割を担うとしているだけの答弁でありました。必ずしも明確な答弁ではありませんでした。防災計画には明確な位置づけがされていないと考えております。福祉避難施設があっても多くの課題があります。例えば支援員の確保が困難になる。避難所に多くの人が避難するという状況の中で、要支援者の人たちが使えないという状況が見受けられるのと。また、その指定場所がどこにあるのかわからないなどの問題も含んでいると考えます。福祉避難施設の現状認識と今後の対応についてお伺いいたします。次に、災害時における役場・消防庁舎の機能保全事業についてお伺いいたします。東北震災の発生で、防災機能を兼ね備えた庁舎が倒壊するなどの事態が起こりました。そのことを踏まえて、国においては、新耐震基準以前に建てられた耐震化未実施の本庁舎の建てかえなどに対する起債対象経費における交付税措置がされたと聞いております。その内容及び今後、役場、消防署の耐震診断の状況等についてお伺いすると同時に、今後の対応についてお伺いします。消防署においては、富良野広域連合の関係もあるとは考えますが、それを踏まえた対応についてお伺いいたします。次に、高齢者の運転免許証の返納についてお伺いいたします。高齢者による自動車事故等の多発が社会的な問題になってきています。町内に住む高齢者の方の中には、時が来たら運転免許証を返納も考えている。もう既に免許証を返納したという方もいます。免許証の返納後困るのは何かと聞いたら、通院、買い物などが不便と感じると話してくれました。上富良野町には、予約型の乗り合いタクシーの運行がされていますが、高齢者の免許証の返納者に対して、日常生活維持のためにも返納後の対策が必要と考えますが、この点についてどのようにお考えなのか、対応されるのか、お伺いいたします。次に、社会教育総合センター、トイレの改修についてお伺いいたします。社会教育総合センターは多くの人たちが利用しています。部活動、健康づくりや文化サークルなど、多くの人が利用し、楽しんでいます。また、その利用者の高齢者の方からは、一部洋式ではトイレが使いづらい。全面的に洋式トイレの改修を望む声が出されておりますが、この点について、今後どのようにされるのか、教育長にお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
おはようございます。１１番米沢議員の５項目について御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの防災備蓄及び指定避難施設等に関する２点に御質問にお答えさせていただきます。１点目の防災備蓄品についてでありますが、必要な備蓄品の確保につきましては、地域防災計画に基づき、町民みずからが準備をしておく自宅備蓄や、民間事業者等による流通備蓄などを想定した中で、町として備えておくべき災害時に必要と思われる物資につきまして、平成２７年度から計画的に整備を進めているところであります。備蓄量についての考え方につきましては、避難者数は、最大値の想定を踏まえ、６,０００人を基本として、食品類、避難所用品、衛生用品のほかさまざまな物資の備蓄を進めているところであり、使用期限を考慮いたしまして、５年サイクルで整備する食品類などのほか、長期保管が可能な物資につきましては、平成２９年度において、当初計画したおおむねの物資が整備できるものと考えております。これら備蓄品には、さまざまな避難者に対応できるよう、簡易トイレや車椅子のほか、女性用ライフセット、乳児用及び介護用の紙おむつ、粉ミルクなども含まれておりますが、防災対策を進める中で、必要性が生じてきた物品につきましては、都度整備を図ってまいります。また、備蓄品の管理については、平成２６年度に整備した防災備蓄庫に保管し、災害時あるいは災害想定時に、必要に応じ、各避難施設に配送することとしております。なお、平成２９年度に整備を予定している物資につきましては、後ほど担当課長よりお答えさせていただきます。次に、２点目の指定避難施設などの見直しについてでありますが、避難施設の中に、収容可能数が避難想定数を満たしていない施設があるなどの課題が確認できたことから、その改善に向け、民間施設の災害時避難者受け入れ施設としての協定や、他の公共施設の活用のほか、避難区域の区域分けの見直しなどについても、当該地域の住民会、自主防災組織の方々と協議しながら作業に取り組んでいるところであり、地域防災計画にも反映できるよう取り進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの災害時におけるボランティアセンターの開設についてでありますが、地域防災計画におきましては、北海道社会福祉協議会及び上富良野町社会福祉協議会が、災害救援ボランティア現地対策本部、いわゆるボランティアセンターを設置― 64 ―し、受け入れや活動への対応を行うこととしております。町の災害対策本部とボランティアセンターが密接な関係を保つことは極めて重要であることから、保健福祉対策部が担当となり、ボランティアセンターの設置場所やセンターで使用する資機材の提供など、必要な支援を行うとともに、ボランティアに支援を要請する事項など、連絡調整を図っていくこととしております。特に、ボランティアセンターの設置場所につきましては、災害の規模や発生場所のほか、ボランティアへ要請する活動量などにより設置場所が決まってくることから、あらかじめ設置する施設を特定しているものではありませんが、被災時に避難場所として活用できる施設の状況なども踏まえ、その都度、適切な施設、場所を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの福祉避難施設についてでありますが、地域防災計画策定時におきましては、災害時のさまざまな状況に対応していくため、特定の施設を福祉避難所とする明確な位置づけとなっておりませんが、災害時において配慮を必要とする要支援者の避難施設として、現在は保健福祉総合センター等がその役割を担う施設として、関係者において認識を共有しているところであります。町におきましては、この間、各住民会、自主防災組織の皆様の御協力をいただきながら、災害時避難行動要支援者の取りまとめ作業を進め、昨年１２月末現在で取りまとめられた要支援者は３５７人という状況にあります。この中には、福祉的な支援を必要とする避難者も想定されることから、あらかじめ必要な整備をしておくことが重要と考えております。このようなことから、現在、保健福祉総合センターに設置されているデイサービスセンターかみん、ラベンダーハイツ、北の峯学園上富良野事業所の３カ所を福祉避難所として指定するとともに、学校施設など大規模な避難所につきましても、一部のスペースを福祉避難室として位置づけるなど、必要な見直しを図り、地域防災計画に反映させていくため、福祉部門、教育部門を加え、協議を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの役場庁舎、消防庁舎の災害時における機能保全についてでありますが、まず、役場庁舎の耐震度につきましては、平成２２年度に耐震診断を実施しており、役場庁舎のＩｓ値、いわゆる構造耐震指数につきましては、平均値で０.２４８、最も低い地点で０.０９７。消防庁舎では、平均値で０.８３６、最も低い地点で０.２９０となっており、目安の耐震基準Ｉｓ値０.９を満たしていない建物となっております。議員御発言にあります本庁舎建てかえに伴う国の財政措置につきましては、平成２９年度の地方財政計画において、新たな役場機能緊急保全事業として、耐震化が未実施の役場本庁舎の建てかえ事業に対し、公共施設等適正管理推進事業債の活用が盛り込まれたところであり、その内容は、充当率が９０％、交付税措置率が３０％で事業年度は、平成３２年度までの４年間となっております。役場本庁舎は、震度６以上の大地震時に倒壊または崩壊の危険性がある建物分類でもあることから、重要な行政情報や住民情報につきましては、保健福祉総合センターかみんにおいてバックアップを行っているところであり、被災時の役場機能については、当施設を活用していくことも想定しているところであります。なお、役場庁舎や消防庁舎の建てかえには、このたび国の財政措置が示されたものの、大きな財政投資を必要とするものであり、さらに時間をかけて方向性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、５項目めの運転免許証自主返納者への対応についてでありますが、道路交通法の改正に伴い、７５歳以上のドライバーを対象に、免許更新時の認知機能検査が強化されたことから、免許の自主返納者などがふえてくることも予想され、こういった方々の足の確保につきましては、全国的に課題となっていると受けとめております。本町では、交通弱者の移動手段の確保、また、閉じこもり防止などを目的として、平成２３年度から予約型乗り合いタクシー事業を実施しており、現在では、高齢者を中心に８７０名の方が登録をされ、年間運行回数５,２００回、延べ利用人数１万２,０００人という状況にあり、多くの方々に通院や買い物などで御利用いただいております。運転免許証の自主返納高齢者などへの対応につきましては、この予約型乗り合いタクシーの活用も含め、どのような支援策が必要か、情報収集を進めながら、関係各課において検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
１１番米沢議員の６項目めの社会教育総合センタートイレの改修に関する御質問にお答えいたします。社会教育総合センターのトイレの現状につきましては、昭和６２年の開設時から、ラウンジ側トイレ及びアリーナ側トイレの、男女それぞれ各１カ所と多目的トイレが洋式トイレの整備が図られていると― 65 ―ころであります。また、２階のトイレにつきましては未整備であったことから、平成２７年度に男女各１カ所、洋式化の改修を実施したところであります。議員の御発言にもありますように、利用者が多いときには女子トイレが混み合うことがあるため、社会教育総合センター内の洋式トイレの設置箇所が、利用者の皆様にわかるよう案内表示をしているところでありまして、トイレの洋式化の必要性は強く認識しているところであります。今後において実施するよう計画しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 総務課長 石田昭彦（総務課長は2017年3月まで）
平成２９年度に整備を予定している防災備蓄品についてお答えをいたします。アルファ米７００食、保存パン２００食、補助食１００食、飲料水１,０００リットル、簡易食器セット５００セット、毛布５００枚、カセットコンロ３０台、ポータブル発電機１基、懐中電灯６０個、緊急セット２０セット、粉ミルク１１缶、防災用哺乳瓶２００本、乾電池３００個、燃料１００リットル、発電機用エンジンオイルを購入予定としております。
質問 11番 米沢義英
防災備品の備蓄等について伺いいたします。各避難施設の現状はどうかということであります。従来、避難時には、必要最小限３日分という形になっております。町の支援体制ということでは、各事業系列も含めて、自衛隊等を含めた支援体制を整えるという状況になっております。そういった状況の中で、その支援体制が必要最小限、７日以内という状況になっているかというふうに思います。いずれにしても自力で支援体制が整うまで、自分たちで維持しなければならないというのは、これは当然であります。そのことを考えたときに、防災指定場所を見学して見てきましたが、必ずしも、例えばこういう状況であります。ある施設では毛布だけであったり、備蓄する場所がないから無理やりどこかの空きスペースに置くという状況であったり、そのほかのものはないという状況があったり、全くないという状況があったり、いろいろな状況が見受けられます。そうしますと、確かに町は防災備蓄庫から発送して各避難所に支援、配置するというような手だてをとるという方針ではあります。しかし、災害時等の状況によっては、道路が寸断される可能性というのもどうしても想定しなければならない部分があるというふうに考えております。そういったときに、どうしても自前で、その施設に避難した方が、そこで数日間か１週間暮らせるような食料も含めて、車椅子、生理用品や衣類も含めてですが、そういった必要最小限のものがある程度備蓄されなければ、それを維持できないというふうに考えておりますが、この点についてはどのようにお考えなのか、今の答弁では、従来どおり防災備蓄庫から保管してあるものを各施設に配送するからという話でありますが、事態は我々の想像を超えるような部分もあります。そういったことも含めて、各避難所の実情をもう一度しっかり把握して、保管場所があるかどうか、トイレや、冬場でしたら当然、暖房等があるのかどうなのかということも、詳細にきちっと確認する必要があると思いますが、この点は、現状はどうなっているか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の防災関係の御質問にお答えさせていただきます。まず、御質問ございました備蓄品と避難場所との関係性と申しましょうか、まず、備蓄品の備蓄につきましては、全ての避難所に、町で基本的に準備をするというものについて、全ての避難場所にそういったものを準備するという想定はしておりません。避難の期間が長期化するというようなことに進んでいく場合には、避難場所を集約するなど、対応も図ってまいりますし、一方、御質問の中にありました、１カ所の避難所が長期化するというようなことの想定もお話しされておりましたが、万が一そういう災害が起きて、取り残されるような、そういう孤立するような避難場所につきましては、救出を前提に考えておりますので、１カ所で１週間も１０日も孤立しているという状況は想定した備蓄ということは想定していないところでございます。そういったことを総合的に判断いたしまして、町の人口、あるいは避難想定者数に応じて、町の地理的な状況も勘案しながら、配送あるいは民間からの救援物資その他、そういったいろいろなネットワークを通じての備蓄をもって対応できるというようなことを想定しながら、改善するところは改善してまいりますが、そういう前提をもって現在、防災計画、備蓄計画を進めているところであります。
質問 11番 米沢義英
町長の今の答弁でしたら、何ら問題ないと、今の状況で十分支援体制が整っているから問題ないという話だったかというふ― 66 ―うに思います。それは、この間の震災等、いろいろな条件を見ましたら、必ずしも救出がスムーズにいっていないという状況が見受けられます。私は、そのことを考えたときに、町長が想定されるのは、あくまでもよい条件のときというふうに、私は今の答弁の中で聞いております。しかし、災害時というのは、ここ一帯で一斉に災害が発生するということも当然考えられます。災害の内容によっては異なりますが、そういうことを考えたときに、常に行政というのは、非常事態ということを想定して、各施設における避難備蓄品を必要最小限整えることがやっぱり義務ですし、当然防災計画の中にも、体制を整えた各施設の備品確保は当然位置づけられているわけです。そのことを考えたら、町長の答弁というのは、全く的外れな答弁をされているのではないかなというふうに考えますが、この点、きっちりと答弁願いたいというふうに思います。今、何回も言いますが、もう既に今の避難施設においては、備品が十分整っていない施設がたくさんあるわけです。そういうことも考えた場合、ただ支援体制が図上で整っているから大丈夫だというのではなくて、災害時に、非常事態で何が起こるかわからないということであれば、必要最小限、そこで暮らせる、そういう支援物資が各避難施設に一定部分、全部ないとしても、あるということを前提の計画を立てるべきだというふうに考えますが、そこはどうでしょうか、町長。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。現在、町で持っております防災計画をごらんになっていただければ御理解いただけると思いますが、当町として、一定程度根拠を持って想定いたしております災害時を想定した中で、１次避難、２次避難というような避難計画、それに伴います必要な備蓄品、あるいは供給体制、そういったものを構築しているところでございまして、全ての避難場所で完結するというような想定を持った計画となっていないことと、これまで私どもが防災計画を立てる中で専門家の御意見、あるいはそういったものを参考にする中で、全ての避難施設について、全てを整えるというような、そういう備蓄計画というものは、一般的にはそういう計画を持ち合わせていないのが通常かというふうに理解しておりますので、私どももそういった一般防災計画を立てる上においての常識をしっかりと踏まえた計画になっていると理解しているところでございます。
質問 11番 米沢義英
その常識というのが、いつも覆るというのが避難、災害時なのです。私は、当然やはり必要最小限のものは、完結するということではないかもしれませんけれども、しかし、数日間、あるいはそういうことを想定して、各避難施設については、備蓄品を備えておくべきだというふうに思います。これは、避難する方にとっては非常に重大な問題です。行政が大丈夫だと言ったとしても、避難者にとっては、そこに避難して、車椅子があるかどうか、赤ちゃんが避難した場合に粉ミルクがあるかどうか、そういうことが一番、トイレがあるかどうかも含めて、必要なことなのです。そこへ行って何もないということになれば、ますます不安を助長するということにつながるわけですから、私は全てそこに完結することを目的とするのではなく、必要最小限のものだけでも備蓄しておきなさいということを言っているわけですから、これもできませんか、町長。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。これまで当町でのそういった被災経験はありませんが、しかし、これまで全国的なさまざまな経験、あるいは知見等に基づいて、そういった避難計画が持たれており、それらを私どももしっかりと踏まえた中での計画を立てているわけでございまして、米沢議員がお話しのような、そういう想定を持った避難計画、あるいは備蓄品計画というのは、一般的には、そこまでは想定していないのが一般的ではないかというふうに考えておりますが、しかし、不安を解消するというような、そういう取り組みは、これは不断に行っていかなければならないというふうに、しっかりとそこは整理をしてまいりたいと考えているところでございます。
質問 11番 米沢義英
整理をしてまいりたいということですから、当然お認めになったということであります。避難者の立場に立てば、どのような状況の中で避難するかというのは本当にわからないわけで、避難所へ行って初めて、何が足りないという話になるわけですから、私は必要最小限の備蓄品というのは、何が何でも備えるべきだというふうに言っておきたいというふうに思います。次にお伺いしたいのは、避難指定施設の見直し等の問題であります。例えば社教センターでも３,０００人という収容人員ということが想定されております。地域の施設では２００人、あるいは数が多いから１００人に― 67 ―なったところもあります。もう一つは、各住民会ごとの指定避難施設がそこになっているけれども、防災計画に位置づけられているけれども、もう既に家屋には人が住んでいないというような状況等があったり、あるいは避難する場所の施錠管理を誰がしているのかわからないという声もやはり聞かれております。そういうことを考えたときに、現在の上富良野町の、ここにも述べられているように、今後十分、避難所の現状が受け入れられる人数に見合った施設なのかどうなのかということをもう一度、やはりきっちりと押さえながら取り組む必要があるというふうに思います。例えば社教センターでも３,０００人ということになれば、仮にあそこに、何らかの要因で保健センターにボランティアセンターが設置されないという状況になった場合、あそこに想定するということも考えられます。そういう場合、いろいろな方が入ってくるわけですから、あそこの施設で３,０００人の収容ということになると、目いっぱい、ぎりぎりで窮屈という状況になるわけですから、そういう計画はきっちり持つということは大切だと思いますけれども、企画どおりには物事はいかない部分もあるということを前提でお話ししていますが、しかし、そういうものも含めた避難指定施設のあり方、人員の受け入れ方や防災備品の設置というのは重要だというふうに思いますが、この点、現状しっかりと受けとめて、どのようになっているのかということを御存じなのかどうなのか確認しておきます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員の避難施設等についての御質問にお答えさせていただきますが、避難施設、場所等につきましては、鋭意見直しも含めて、見直しの前提となる現状把握というものを常にさせていただいております。そういう中で、さまざまな災害を、想定できる災害の中で、住民の皆さんの避難行動がどのように実際に行われるであろうという想定をもちまして、指定されている場所に十分収容可能スペースがあるか、あるいはそこへ到達するまでに危険な箇所がないか、そんなことも再点検をしながら、現在、冒頭のお答えでもお答えさせていただいておりますが、新たな地域を、地域がえをお願いするなど、そういった見直しも含めて、不断の見直しを図っております。どこに課題があるかということは、まだまだこれから検討の中で出てくる可能性もありますし、さらに、１カ所に過度に避難者が集中したときに、どういうふうに分散させるかなど、そういったことも当然想定しながら計画を立てておりますので、それは常に最新の計画を持ち合わせるような取り組みをしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
ぜひ現状を、町長、歩いていただいて、実際に本当にこの施設が避難者を受け入れるような体制ということになれば、いろいろなことが想定されますので、ぜひ現場に出向いて、その実態等について、もう一度確認しておいていただきたいということを言っておきます。次に、災害ボランティアセンターの開設等についてお伺いいたします。災害ボランティアセンターは、保健福祉センター等がという話になっておりますと同時に、その状況等によって場所が変わるというような答弁であったかというふうに思います。しかし、いずれしても、災害が発生したときに、どこにボランティアセンターを設置するのかということをあらかじめ想定しておかなければ、その都度考えるということでは間に合わない。やはりそういうことをきっちり位置づける必要があるというふうに思いますが、この点はどのような認識なのか、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１１番米沢議員のボランティアセンターに関します御質問にお答えさせていただきます。ボランティアセンターは、ボランティア活動を行う拠点につきましては、社会福祉協議会がその主体的な運営を担うと。町は、その活動をしっかりと連携しながらサポートするというような、それぞれ役割分担の中で活動が行われるというふうに想定しているところでございます。どこの場所をもって、その機能を果たさせるかということにつきましては、冒頭申し上げましたように、現在のところ、一般的な災害を想定した中での場所としては、かみんを一応、関係機関の社会福祉協議会も含めまして、共有しているところでございますが、しかし、それぞれ災害の種類あるいは時期、あるいは避難されてくる、先ほどもお話ありましたが、ボランティアセンターとして想定しているところが、避難者のための機能としていっぱいになってしまうというような、そういうようなことも想定する場合に、そういった救援・救助活動が、スムーズに支援活動が行われるような場所というのは、何カ所かやはり想定しておかないと、固定してしまうということは、非常に柔軟性がなくなりますので、私どもといたしましては、複数の箇所をいつでもボランティアセンターとして機能できるよう― 68 ―な、そういう準備態勢をとっておくことは、むしろ重要だというふうに考えておりますので、北海道も今、道社協と同じような研究を今しておりますので、それを受けて、町の社協も一緒に町も入りまして、そういう勉強を今重ねているところでございまして、場所を特定するというようなことをもって、ボランティアセンターということを計画上押さえていく予定ではございませんので、複数箇所を想定した中で、これからも取り進めるのがよいかというふうに考えているところでございます。
質問 11番 米沢義英
この答弁書の中で、適切にその場所については提供するよう努めてまいりたいということで、その都度ですから、現状でははっきりとしたボランティアセンターというのはどこになるかわからないというような答弁ではないですか。それなのに、なぜはっきり何カ所か指定して進めたいということを言い切れるのですか。だから僕が言っているのは、あらかじめ、進めたいというだけで、どこをどうするのかということが町長の答弁の中では受け取れないのです。あらかじめ、いろいろなことが想定されますか。こことここは、非常時においてボランティアセンターとして開設できるのではないかということを、日ごろからきちっと掌握しなさいということを私は言っているわけで、その質問に対してなかなかきちっとした答えが返ってこないのです。昨年度、ボランティアで南富良野町へ行きました。そのときも地域のＮＰＯの人がボランティアセンターを支援したりだとか、あるいは道社協が来て支援したりだとかして、当然、そんな災害というのはいきなり来るわけですから、戸惑うところもあります。そういう人たちが支え合いながらボランティアセンターの運営をしていたというのが、南富良野町の現状でもあります。そういうことを考えたときに、私は、あらかじめ、こことここについてはしっかりと位置づけられるのではないかということを、最初から想定した考え方を行政が持つべきだというふうに思います。この答弁の中では、確かに、その都度ということで、含みとして、ここは想定しているという話なのかもしれませんけれども、あらかじめきっちりとしたボランティアセンターの位置づけをやっぱり持つべきだというふうに思いますが、この点、もう一度確認をお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員のボランティアセンターに関します御質問にお答えさせていただきますが、私どもといたしましては、そういったあり方について、社会福祉協議会と常に共有していくことが大事だ考えておりますが、場所につきましては、米沢議員が御意見を述べられておりますような想定は、私どもは持っておりませんので、場所がどこになっても機能、ボランティアセンターとしての機能をしっかりと果たせるという体制を整備しておくが、まず第一義であって、場所をあらかじめ数カ所想定してというような精神的な、防災計画を練る中で、こういったことも想定できるなということの共有はいたしたといたしまして、あらかじめこことこことここというような箇所を特定してということ以前に、どこがセンターになろうと、しっかりと機能を発揮できる、そういう体制を整えることが私は行政として取り組むべきことかと、そんなふうに理解をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 米沢義英
何回も言いますが、あらかじめ想定しておけば、どんなときでも、計画がありますから、その計画に沿う状況ではないにしても、どこのボランティアセンターを開設、非常に間に合わないから、例えば指定していた４カ所でも間に合わないから、ここに、何々というところにしようだとか、発想が持てるわけですから、その発想の持てる計画を事前にきっちりしておかなければ、非常時に迷うことがあるわけです、一つには。そういうことが私は大事だということで、今回、ボランティアセンターの開設等について質問しておりますので、まだこの点について実情を町長自身が理解されていないのかなというふうに思いますので、必要な人材の確保も出てきておりますし、福祉協議会のボランティアをする上での体制があるのかということもいろいろ、行って話を聞きましたし、この点も含めた改善が必要だと思いますので言っておきたいというふうに思います。次に、福祉避難施設等についてお伺いいたします。保健福祉総合センターがその役割を担うとしていると同時に、ラベンダーハイツや北の峯学園など、３カ所を指定するとともにということでなっておりますが、これは各施設については、十分理解を求めた上で、納得された上で、避難施設ということを指定されているのか、あるいは町自身の計画としてだけ、ここを今後、計画として位置づけたいというふうに考えられているのか、どちらでしょうか。
答弁 総務課長 石田昭彦（総務課長は2017年3月まで）
１１番米沢議員の再質問に私のほうからお答えさせていただきます。ただいま町のほうで計画をしています、福祉避難― 69 ―所として指定を考えているラベンダーハイツ、デイサービスセンターかみん、それから緑町の通所事業所につきましては、それぞれの対応のところと事務レベルで協議をしておりまして、双方についても、そういう協議をお互いにしておりますので、理解をしての準備を今、作業を進めているということであります。福祉避難の関係につきましては、北海道のほうでもガイドラインを示していただいておりますので、そういう指定の避難所を指定するとともに、大きな施設等においては、一般の指定避難所においても、福祉的な支援の必要な方についてもいらっしゃると思いますので、そういう人たちのために福祉避難室なども整備をしていくことが重要かなというふうに考えておりまして、それらを福祉部門とも今事務レベルで協議をしているということであります。
質問 11番 米沢義英
もう一度確認いたしますが、この３施設とも実務者レベルにおいて、きっちりと連絡をとり合い、ということで確認してよろしいですか。
答弁 総務課長 石田昭彦（総務課長は2017年3月まで）
それぞれお声をかけさせていただいております。
質問 11番 米沢義英
お伺いしたいのは、上富良野町に福祉避難施設がどこにあるかわからないというのが町民の方の声です。ガイドライン、国が進めたガイドラインの中にも、住民に対してきっちりと周知しなさいということと、どういう方が、いわゆる要援護者含めた、乳幼児だとか妊産婦の方だとか、そういう方等がたくさん来られる可能性があります。要支援者だけではなくて。そうしますと、何が起きたかということで、ほかの実情なのですが、そういったところであって、福祉避難指定施設ということであったとしても、緊急時ですから一般の人が避難してくるということも当然あるかと。福祉避難施設の機能、役割という点では、混乱を招いたということであります。この点を聞いて、そうだなというふうに思います。だからこそ、事前にそういうことに対する対処、細かく事務レベルで当然、現場の人と話し合わなければならないし、そういうことがあった場合、どういう対処が必要なのかということを事前に熟知する必要が私はあるのだろうというふうに思いますが、そういうことも含めた避難場所のあり方、福祉指定施設のあり方というのは、もっと一歩一歩段階を踏みながら充実していかなければならない現状が上富良野町でも私はあるというふうに考えておりますが、この点についてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。福祉的機能を有する避難施設につきましては、そういったことが住民にしっかりと周知をしていくと、住民の皆さん方も、そういったさまざまな福祉的な支援を必要とする方、あるいは地域の方々も、こういった方々はぜひ、そういう福祉的なものが整っているところで避難をさせてあげるべきだと。そういうような思いが町民の中でしっかりと共有できるような、それは日々の私どもの町民に対する説明責任、さらに、各地域の自主防災組織等を通じて、それは本当に毎年毎年繰り返していくことが、そういう思いが共有できることになりますので、そういったことにつながるためにも、毎年行われております避難訓練等を通じて、そういうことを周知することも大変重要でございますので、これはしっかりと、繰り返し繰り返し住民の皆さん方に情報を提供して、さらに、私どもといたしましては、どこでそういう機能を持たすことを、あらかじめ想定する施設につきましては、機能を持たせられるような、そういう準備もあわせて行っていくことが重要と考えているところでございます。
質問 11番 米沢義英
もう一つ訴えたいのは、あらかじめ指定した福祉避難施設にとどまることなく、これで足りない場合、あるいは利用が不可能になった場合、いわゆる一定の学校等、あるいは一定の規模のある施設を代替としてもガイドラインの中では位置づけて、その機能を果たすべきだというふうに書かれているところであります。恐らくまだまだ各学校の施設等に至っても、ここに、答弁で書かれておりますけれども、まだ十分、どこを福祉避難施設として指定施設、場所として位置づけるのかということが十分把握されていないような現状も見受けられますし、そういうことも含めて、やはり大規模な施設、学校等、あるいは一定、そういう人たちを受け入れられるような施設を確保するということも必要だというふうに思いますし、それらに対する支援人員が当然必要ですから、こういったところまでのきちっとした体制づくりというのは当然必要ですし、当然含めた福祉避難施設等の位置づけというのは、十分考慮する必要があるというふうに思いますが、この点どのようになっているのか、学校等がもしもそういった場合になったときの施設等の場所になる可能性もあると思いますが、ここはどのようになっていますか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。既に、申し上げるまでもございませんが、上富良野小学校を改築したときに、上富良野小学校につきましては、そういった避難施設としての機能も兼ね備えた学校として、皆さん方に御説明しながら改築をさせていただいた経緯にもございます。そういったこと、米沢議員のほうからお話ありましたようなことに対応できるような、そういう機能を持った学校に整備させていただいておりますので、その中にさらに福祉的な機能を付加するということも私どもとしては、冒頭のお答えでお答えさせていただいておりますが、イメージの中に持っておりますので、そういったこともしっかりと対応させていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 11番 米沢義英
ぜひ詳細について充実を図っていただきたいというふうに思います。次に、災害時における役場庁舎の機能保全事業についてであります。確かに多額の財政が必要になるかというふうに思いますが、しかし、バックアップ機能が保健福祉総合センターにあったとしても、万が一倒壊した場合、避難施設等、あるいは福祉施設等になるという可能性がありますから、本部機能をどこに維持するのかということが当然求められてきます。そういった場合に、やはり本部庁舎がきっちりと、司令塔としての役割を担わなければならない部分があるかと思います。ほかの施設でも可能かというふうに思いますが、そういうことを考えた場合、今後、総合計画等の中にきっちりと位置づける中で、今後の見通し等については、方向性を見きわめたいということを考えておりますから、総合計画等の中に位置づけられるのかどうか含めてお伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
庁舎の耐震も含めましての考え方についてお答えさせていただきますが、まず、結論から申し上げますと、次の６次総の中で、庁舎の改築等は恐らく位置づけは無理であろうというふうに思っております。町民の行政サービスを求める、また、住民サービスを充実させていかなければならない、そういったもろもろの要望、もろもろの住民が求めておられるものを総合いたしますと、役場庁舎、消防庁舎については相当優先度は低いと。私どもの思いとしては、真っ先にという思いもありますが、しかし、現実はそうでないということを私は受けとめておりまして、これから時間をかけて町民の皆さん方と、どういった方向づけをしていけばいいのかということを議論をさせていただく、意見交換をさせていただくぐらいの段階かなというふうに私は理解しているところでございます。
質問 11番 米沢義英
ぜひ検討していただきたいと思います。次に、高齢者の運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。予約型タクシー等も含めて、今後、支援体制を、情報を集めながら検討してまいりたいということの答弁であります。私は、そういうのも含めて、高齢者の方が買い物等で利用するときに大変だということがありますので、それも含めて十分検討して、予約型タクシーだけにこだわるのでなく、幅広く検討すべきだと思いますので、答弁をお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
高齢者ドライバーの免許証の自主返納に対します足の確保につきましては、いろいろ全国で事例も聞いておりますので、何らかの、少し背中を押せるような、また、安心して生活ができるようなことは、これは欠くことができないサービスだと思っておりますので、少し研究させていただきたいと思っております。以上でございます。