さらなる電気料高騰を見据えた町の対応について

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕柏崎議員のさらなる電気料高騰を見据えた町の対応についての御質問に答弁をさせていただきます。１点目の①、令和５年度の電気料増額の見込みでありますが、令和４年度当初予算と比較しまして、町全体の公共施設で２,６３６万６,０００円増額する見込みであります。節電対策についてでありますが、各施設において不要な電気の消灯など、できる限りの節電を依頼したところであります。なお、本町における太陽光発電設備を有する施設につきましては、給食センター及び勇足保育所の２施設となっておりますが、今後、施設の更新等がある場合は、設置することが有効かどうかを検証しながら対応してまいりたいと考えております。②の施設使用料への転嫁についてでありますが、公共施設使用料につきましては、平成３０年４月１日の改定から５年が経過することから、令和５年度におきまして、電気料金の反映も含めて、使用料の在り方について検討し、必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。２点目の①についてでありますが、町全体の公営住宅は１１団地、１０４棟、４１０戸となっております。そのうち、オール電化公営住宅の戸数でありますが、栄町団地が１２棟４８戸、向陽町団地が６棟２８戸の合計１８棟７６戸となっております。割合といたしましては、栄町団地が全体の１１.７％、向陽町団地が全体の６.８％で、町全体では１８.５％がオール電化公営住宅となっております。入居世帯の高齢者世帯及び子育て世帯につきましては、６５歳以上の高齢者世帯は栄町団地が２４戸、向陽町団地が１９戸となっており、子育て世帯は栄町団地が９戸、向陽町団地はありません。②についてでありますが、向陽町団地の入居者から社会福祉協議会を通して、電気料が高くなったとの相談を１件受けた経過がございます。なお、退去を予定している入居者につきましては、今のところ伺ってはおりません。③についてでありますが、まずオール電化で建設した経緯から御説明申し上げます。高齢者世帯や子育て世帯が安全で安心な生活を送れるよう、バリアフリーで、かつ火気を使用しない公営住宅として整備を進めてきており、また、建設当時における建設コスト比較と、光熱費などのランニングコストも安価なオール電化方式を採用したところであります。このたびの電気料金の値上がりの影響を受けていることも十分承知しているところでありますが、国の激変緩和対策の補助が決定していることで、昨年同時期の水準まで電気料金が下がってきていることもあり、現段階におきましては、町の費用負担は検討してございません。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

私のほうからは、まず、施設に対する節電対策いつからかというところでしたけれども、こちらにつきましては、昨年の燃料調整額が上がってきた段階におきます１１月下旬に、各施設に節電についての依頼をしたところでございます。あと施設の蓄電池の装着状況でございますが、今、町長の答弁にありました２施設につきましては、蓄電池は設置してございません。

答弁　町長 佐々木基裕

３点目について、答弁をさせていただきます。先ほどの答弁で、現段階におきましては検討はしていないという旨の発言をさせていただきました。しかしながら、電気料の高騰も含めて、今後、社会情勢がどうなっていくのか、それをしっかりと見極めながら、そして９月以降の推移が見定まった段階で、その分につきましては、もし町民の皆さんの生活に影響が出るという判断した場合につきましては、昨年度も実施させていただきましたが、そういう高騰に対する対策を講じてまいりたいと、そう考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道課長 加藤勉

柏崎議員の御質問にお答えいたします。今後、相談等も含めまして、増えることによりましての体制づくりということでございます。もし今後、電気代等上がった場合の対応としましては、今後の国の動向やそのときの情勢などを踏まえながら、再度検討していきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　総務課長 三品正哉

まず、１つ目の御質問であります節電の指示、どういった指示があったのかということでございますが、こちらにつきましては、昨年の燃料調整費の高騰に伴いまして、北海道電力のほうからも節電プログラムということで、節電の依頼が来ております。各施設におきまして、前年度比ですね、３％程度の節電をしたいということで北電からもありましたので、各施設に対しましては３％の節電をお願いをしたところでございます。ただ、昨年度と比較して３％といいましても、もう使っている電力、これまでも節電には取り組んできておりますので、なかなか達成というところについては、できる施設、できない施設ございましたけれども、そういった意識づけの中で、一定程度の効果は出ているのかなと考えているところでございます。蓄電池の設置でございますが、具体的に蓄電池の設置についてこれまで検討したことはございませんが、当初から比較すると、蓄電池の価格につきましても相当下がっているのかなと考えております。先ほど町長の答弁にもございましたとおり、今後更新する施設につきましては、その有効性等について十分に検討をした中で設置を考えるということで答弁をさせていただいておりますが、蓄電池につきましても、その有効性についてしっかりと検証していきながら、今後検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　建設水道課長 加藤勉

お答えさせていただきます。相談体制という部分でございますが、社会福祉協議会含め、福祉部局と連携しながら、生活困窮者の相談窓口の中で対応していきたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　町長 佐々木基裕

若干、補足答弁をさせていただきます。まず、相談体制でございます。それぞれ公営住宅入居者等についての入居等に関わる分につきましては、建水が主に相談窓口となっているところでございます。また、電気料等々で生活が苦しいとか、生活の資金についての依頼とか、そういった部分については主にケアセンターが窓口となっております。そのほかに、先ほども申し上げましたが、社会福祉協議会のほうも窓口を持っております。私どもはどこの窓口、まあ一本化にすればいいのでしょうけれども、それぞれ町民の皆さんの相談内容が違いますことから、どこの課に行っても、どの窓口に行っても相談は受け付けるという体制で取り組んでまいっておりますし、今後もそのような中で、相談はどこの窓口に行っても、必ずそこの所轄している部署につながるというところで進めてまいりたいなと思ってございます。したがいまして、今の生活困窮の分に係りましては主にケアセンターでございますが、そのケアセンターに入った相談内容につきましても、庁内全担当部局で情報を共有しながら、しっかりと親切丁寧な対応をしてまいりたいと、こう考えておりますので、申し添え、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。暖房器具等、それから燃料等もひっくるめてそうでありますが、今入居されている方につきましては、暖房器具につきましてはリースという形で、リース業者との契約でやってございます。仮に、電気料金がかなり高騰し、オール電化でなく灯油設備に全てを切り替えるといった場合の試算も若干していまして、約１００万円程度かかるというところでございます。この１００万円を町費で負担するのか、入居者が負担するのか等々もひっくるめ、今後検討していかなければならない課題だと思ってございますが、いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、今は国の緩和対策がなされていると。そして、２月から３月にかけての電気料金はかなり下がってきていると。そういった推移を見極めながら、町として、多分秋以降になると思いますが、秋以降になったときの灯油の価格、電気料の価格等々、様々あるかと思います。そのようなところで、そういう情報を的確に情報収集しながら、町としての支援が必要であれば、それはしっかりと支援していく、そういうところで望んでまいりたいと思っているところでございます。以上、答弁といたします。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。それぞれの生活様式があり、それぞれの経済状況もあります。したがいまして、それらの点につきまして、入居されている方々としっかり意見を交換しながら、今後、対策が必要であれば対策をしていくということにしてまいりたいと思ってございます。いずれにいたしましても、答弁繰り返しになりますが、今後の価格の動向を見極めながら、入居者ともしっかりとお話をしながら進めてまいりたい、そう考えておりますので、そのことを申し上げ、答弁とさせていただきます。